mixiユーザー(id:67604262)

2026年01月23日00:59

25 view

きょう解散、「異例ずくめ」の衆院選へ 27日公示、2月8日投開票/ 衆議院小選挙区立候補予定者説明会 山口1区から3区まであわせて11陣営が出席

きょう解散、「異例ずくめ」の衆院選へ 27日公示、2月8日投開票

1/23(金) 0:01 朝日新聞 配信より

きょう解散、「異例ずくめ」の衆院選へ 27日公示、2月8日投開票(朝日新聞) - Yahoo!ニュース 配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/c645908c28b6435771f676bd261d7d6bf80c557c

国会議事堂=2025年8月3日、東京・永田町、朝日新聞社ヘリから、吉田耕一郎撮影

衆院は23日、解散される。衆院選は27日公示、2月8日投開票。

通常国会の冒頭解散は1966年以来60年ぶり戦後2回目で、1月召集となった1992年以降では初。

解散から16日後の投開票は戦後最短で、「異例ずくめ」の解散となる。

【図】今回は「異例ずくめ」の衆院解散  

国会は23日に召集され、午後の衆院本会議で額賀福志郎議長が解散を宣言する。今回は内閣の助言と承認による天皇の国事行為を定めた憲法7条を根拠とする解散権が行使される。前回2024年の衆院選で当選した現在の衆院議員は任期の3分の1にも満たない状況にあり、在職日数は23日時点で454日。7条解散では、前回衆院選から戦後最短での解散となる。  

高市早苗首相(自民党総裁)は19日の記者会見で、自民と日本維新の会の連立政権が昨年10月に発足したことを受け、「高市早苗に国家経営を託して頂けるのか、国民に直接判断頂きたい」と述べた。自維政権の政策を「国の根幹に関わる重要政策の大転換」とし、今回の衆院選に「首相としての進退をかける」とし、獲得議席目標は「与党で過半数」とした。  

一方、野党側は、昨年10月に自民との連立から離脱した公明党と、野党第1党の立憲民主党が新党「中道改革連合」を結成。保守色の強い高市政権に対抗する「中道」の軸となることを目指し、両党などから約170人が合流した。  

急な衆院選となることで、各党とも小選挙区での候補者擁立の調整が難航している。与党内で自民と維新の候補が競合する選挙区もあり、票の奪い合いが予想される。また国民民主党や共産党、参政党などは、与党と中道の双方と距離を置いており、野党票も分散する可能性がある。

(田嶋慶彦)

朝日新聞社

【関連記事】
首相人気頼みの自民、連合と創価学会が支えの中道 手探りの短期決戦
【随時更新】高市首相は今なぜ衆院を解散する?知っておきたい要点
参政党が「抱きつき戦略」で狙う伸長 「我々の飛躍が政権を支える」
中道改革連合が結党大会、衆院選の公約発表 1次公認候補は227人
リクルート疑惑の政治家を批判していた高市氏、自民裏金問題に対応を

最終更新:1/23(金) 0:01
朝日新聞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
衆議院小選挙区立候補予定者説明会 山口1区から3区まであわせて11陣営が出席

1/20(火) 19:28 KRY山口放送 配信より

衆議院小選挙区立候補予定者説明会 山口1区から3区まであわせて11陣営が出席(KRY山口放送) - Yahoo!ニュース 配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9c7d6092159e95b4272de1461dc8e6316999fe

KRY山口放送

高市総理が1月23日に衆議院を解散すると正式表明し、選挙準備は本格化しています。

衆議院小選挙区の立候補予定者説明会が開かれ、あわせて11陣営が出席しました。

高市総理は19日の会見で、23日に衆議院を解散すると表明、衆議院選挙は27日に公示されます。

立候補予定者の説明会が県庁で行われ、

山口1区に3陣営山口2区に2陣営、山口3区に6陣営。 あわせて11陣営が出席しました。

質疑応答である陣営は県知事選と日程が重なるため選挙用ポスターに

知事選候補者の特定人物を支持する旨の文言を入れることは問題ないか、質問しました。

これに対し県選管の担当者はポスターの内容は基本的には

有権者が判断することで県選管が内容を判断することはできないと回答しました。

衆議院選挙は1月27日公示、2月 8日投開票の日程で行われます。

最終更新:1/20(火) 19:39 KRY山口放送


〇 衆議院選挙の手引 令和6年
選挙制度研究会/ぎょうせい

〇 衆議院総選挙における政党・政治団体の政治活動の手引 (昭和55年執行)
自治省選挙部/第一法規出版

〇 ’90総選挙: 毎日選挙全記録 第39回衆議院総選挙平成2年2月18日
毎日新聞社/毎日新聞出版

〇 18歳選挙権に対応した 先生と生徒のための公職選挙法の手引
株式会社国政情報センター

〇 「18歳選挙権」で社会はどう変わるか (集英社新書)
林大介/集英社

〇 18歳選挙権と市民教育ハンドブック[補訂版]
田中治彦,林大介,藤原孝章,西あい,近藤牧子,南部義典,松倉紗野香,開発教育協会/開発教育協会

〇 18歳からの選挙 Q&A
服部 進治,沖村 民雄,杉浦 正和,若菜 俊文,安達 三子男,全国民主主義教育研究会/同時代社

〇 投票せよ、されど政治活動はするなexclamation & question: 18歳選挙権と高校生の政治活動
石埼学,猪野亨,久保友仁,菅間正道,野見山杏里,宮武嶺/社会批評社
0 0

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する