衆院解散めぐり 高市内閣 閣僚から発言相次ぐ
2026年1月16日午後0時01分
(2026年1月16日午後3時09分更新) NHKニュース 配信より
衆院解散めぐり 高市内閣 閣僚から発言相次ぐ | NHKニュース | 衆議院選挙、選挙、衆議院 配信より
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015027881000
衆議院選挙
高市総理大臣は連立政権の枠組みなどに国民の信を問いたいとして、来週23日に召集される通常国会の早期に衆議院を解散する意向を自民・維新両党に伝えました。
閣僚からは16日の記者会見で発言が相次ぎました。
官房長官「豪雪地帯含め選挙執行に万全期す」
木原官房長官は来月投開票が行われる場合の対応について「選挙の執行はこれまでも悪天候などで交通が途絶するなど不測の事態の発生も考えられる場合、自衛隊と連絡体制を構築するなど各選挙管理委員会と連携して対応してきた」と述べました。
そのうえで「政府としては豪雪地帯も含めて地方公共団体などからの意見や相談にも真摯（しんし）に対応しながら、中央選挙管理会や各選挙管理委員会とも連携し選挙の管理や執行に万全を期していく」と述べました。
財務相「内閣はあるのできちんと仕事をしなければならない」
片山財務大臣は閣議のあとの記者会見で「高市総理大臣が来週19日に記者会見で詳細を説明することは承知している。内閣はあるのできちんと仕事をしなければならない。私も重要鉱物をテーマにしたG7＝主要7か国などの会議から帰ってきたばかりで、今度はダボス会議で日本の経済政策を説明しに行く」と述べました。
そのうえで「経済対策もすでに今年度の補正予算が成立し、日本中で実施されつつある。これをさらに広めていくのが私たちの仕事だ」と述べました。
経済産業相「どういう大義で解散するのか聞きたい」
赤澤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「衆議院の解散は総理大臣の専権事項でありコメントは差し控えるが、過去の解散の時と同じで来週19日の記者会見で高市総理からどういう大義で解散をするのかについて必ず話があると思うので、それをしっかり聞きたい」と述べました。
防衛相「結果を出すべく全員で努力する」
小泉防衛大臣は訪問先のアメリカで記者団に対し「解散は総理の専権事項なので、高市総理が判断をしたらその判断のもとに結果を出すべく全員で努力をするのは当然のことだ。防衛大臣としての職責もあわせて全うすることが一番大事なことだ」と述べました。
また、立憲民主党と公明党が新党を結成することについては「報道でしか接していないので具体的なことは申し上げられないが、どのような状況であっても厳しい情勢を抱えている仲間がたくさんいるので、その仲間たちの力になるために自分ができることを全力でやる」と述べました。
デジタル相「職責をしっかり果たすことに尽きる」
松本デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で、解散についてコメントは差し控えるとしたうえで「毎日閣僚としての仕事が続くので、どういう状況になっても大臣としての職責をしっかりと果たしていくことに尽きる。高市総理大臣からも今年度の補正予算の執行をしっかりやるよう再三指示が出ており、努力していきたい」と述べました。
復興相「安定した政権ができることを期待」
牧野復興大臣は閣議のあとの記者会見で「解散そのものは総理大臣の専権事項なのでコメントを差し控えたいが、大臣として仕事をしている中で安定した政権が国民の皆さんにとっても一番いい政権だと思っているので、仮に解散して総選挙が実施された場合、安定した政権ができることを期待している」と述べました。
成長戦略相「国民生活には経済対策と補正予算できめ細かく対応」
城内成長戦略担当大臣は閣議のあとの記者会見で「衆議院の解散はあくまでも高市総理大臣の専権事項であり、来週19日に記者会見を行う旨の話をしているので、それに先立って私からコメントすることは差し控える」と述べました。
そのうえで「国民生活の影響については生活の安全保障や物価高への対応などを取りまとめた経済対策と、その裏付けとなる今年度の補正予算できめ細かく対応しているところだ。しっかりと迅速に執行することが大事であり、国民に1日も早くその効果を実感してもらうようにしたい」と述べました。
経済安保相「業務止めることないよう進める」
小野田経済安全保障担当大臣は閣議のあとの記者会見で「衆議院の解散は高市総理大臣の専権事項なので何もコメントすることはないが何が起きようと内閣として仕事をしていくことは変わらない。引き続き、担当している業務を止めることのないよう進めていきたい」と述べました。
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阿武町 交付金活用した食料品支援 商品券発送の準備始る
2026年1月14日午後0時04分 NHKニュース 配信より
阿武町 交付金活用した食料品支援 商品券発送の準備始まる | NHKニュース 配信より
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-4060025246
国の交付金を活用した食料品支援として、阿武町はすべての町民に商品券を配布することになり、１４日から準備作業が始まりました。
阿武町は、物価高騰が続く中で政府が拡充した「重点支援地方交付金」の食料品支援の枠を活用し、２８００人あまりの町民全員に１人あたりあわせて１万円分の商品券を配布することになりました。
発送の準備作業は１４日から始まり、職員たちが名簿を見て各世帯ごとの人数と商品券を配布する数の確認を行いました。
そのあと、商品券をまとめて封筒に入れたり、宛先が印刷されたシールを貼ったりしていました。
政府は食料品支援の枠の活用事例として「お米券」も示しましたが、阿武町ではコメの生産者が多いことから商品券の配布を決めたということです。
商品券は町内の取扱店限定で利用できることになっていて、今月下旬には町内の対象者に届けられる予定です。
阿武町まちづくり推進課の岡村未莉主任は、「物価高騰に苦しんでいる方にいち早く届けられるように作業を進めています。町内の小規模事業者の支援、消費促進にもつなげたいです」と話していました。
県内では、ほかの自治体も国の交付金を活用して商品券などの配布を予定しています。
私のコメント : 令和8年1月16日、「思い出 秩父宮妃殿下」平成8年9月18日 発行 「秩父宮妃殿下を偲ぶ会」共催7団体をもとにして、日本赤十字社 山口県支部 事業推進課 課長と私は、対談した。
令和8年1月16日、山口県 宇部市 山口県立宇部商業高等学校 校長と 日本赤十字社 山口県支部 事業推進課に関係している赤十字 学事内容にかかり、その対談をする。
令和8年1月16日、この度、大学へ進学する 子息をお持ちの保護者と私は、面談し、現在の大学における 各大学における 学生 奨学金制度の違いについて、説明をする。
令和8年1月16日、日本、イタリア両政府は、宇宙分野での連携推進に向けた新たな協議体を設置する方針を固めた。令和8年1月16日の高市早苗、メローニ両首相の会談で合意する。
日本とイタリア両政府は宇宙開発の技術協力を進めるため協議の枠組みを新設する。人工衛星やデブリの除去などで最新技術を共有する。
〇 日本の宇宙戦略
青木 節子/慶應義塾大学出版会
〇 中国が宇宙を支配する日―宇宙安保の現代史―（新潮新書）
青木節子/新潮社
〇 宇宙法の位相
青木 節子,中谷 和弘,菊地 耕一,宇宙航空研究開発機構(JAXA)総務部法務・コンブライアンス課,青木 節子,中谷 和弘,菊地 耕一,風木 淳,篠宮 元,福嶋 雅彦,武藤 義行,石井由梨佳,福島 康仁,大河内美香,飯島 隆博,星 諒佑,北村 尚弘,新谷美保子,齋藤 俊/信山社
〇 宇宙六法
青木 節子,小塚 荘一郎/信山社
〇 国際法研究【第9号】
青木 節子,小島 千枝,吉田 晶子,竹内 舞子,塩尻 康太郎,岡田 淳,望月 洋佑,マンスフィールド・デビッド宥雅,竹内 仁美,越智 萌,岩沢 雄司,中谷 和弘/信山社
〇 フェリーニの宇宙 (シネアルバム 116)
根岸 邦明,柳澤 一博/Jパブリッシング
〇 イタリアの経済: メイド・イン・イタリーを生み出すもの (waseda libri mundi 31)
馬場 康雄,岡沢 憲芙/早稲田大学出版部
〇 歌の女神と学者たち[上巻]: イタリア・オペラの上演 (一般社団法人国際総合芸術研究会岸純信選書) フィリップ・ゴセット/八千代出版
〇 寡占と技術進歩 (1964年)
パオロ・シロスーラビーニ/東洋経済新報社
〇 寡占と技術進歩 (1971年)
パオロ・シロスーラビーニ/東洋経済新報社
〇 今なぜ石橋湛山か―週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎo.486
週刊東洋経済編集部/東洋経済新報社
〇 石橋湛山評論集 (岩波文庫 青 168-1)
松尾 尊��/岩波書店
〇 イタリアにおける財政学研究序説 (1971年)
西村 正幸/日本財政学研究会
〇 イタリアの財政問題と政治2018年11月〜 新興国への投資
invstem/
〇 日本経済のインフレーション機構 (1976年)
安部 一成/日本評論社
〇 大日本主義との闘争 (石橋湛山著作集―政治・外交論)
石橋 湛山,鴨 武彦/東洋経済新報社
〇 池上彰と学ぶ日本の総理 第4号 佐藤栄作 (小学館ウィークリーブック)
「池上彰と学ぶ日本の総理」編集部/小学館
〇 池上彰と学ぶ日本の総理 第7号 石橋湛山 (小学館ウィークリーブック)
「池上彰と学ぶ日本の総理」編集部/小学館
〇 宰相夫人の昭和史 (文春文庫 か 4-7)
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