■“限界寸前”のインフラ 2040年には34%の下水道が耐用年数を「超過」【サンデーモーニング】
(TBS NEWS DIG - 02月09日 13:22)
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賢い運用というのは、定期点検して、壊れる前に更新すること。
それって、たぶん、普通の人間であれば、理解できるすごくすごく簡単な話。
正論だからね。
で、現場レベルまで落とした時の話をすれば、こう思うはずさ。
「正論なんて聞きたくない」と。
分かってるけど、それがができないもどかしさがある。
「それができるなら苦労しねぇよ」
とかね。
予算を決める側、執行できる側がよく判断できない。
まだ使えるのだから使えよ、と。
それよりも他に予算を付けるべき案件があると。
しかも、インフラを見捨てて付けた予算先がホントに価値があるのか?と問えば、そうでもない。
極左の腹をいっぱいにするための予算になったりする。
例えば、子ども家庭庁だっけ?あの予算を全てインフラ更新のために付け替えられる?
無理だよね?
利権が付いてるから。
ここで、よく自公政権が利権塗れだからとか抜かすアホ共がいるけど、極左も絡んでいる。
公明党が共産党と手を組んでる。
だから、利権問題は、自公共産立憲で見る必要があるよ。
現に東京都の公金チューチューなんて共産党が絡んでいる。
(もっとひどいのは、公金で沖縄反基地運動の資金だろうね。)
で、ここで、インフラが壊れた後の対応に関して。
もし、その場所が政治家含む富裕層だったら、即時工事が始まるだろうね。
そうじゃなかったら、ずるずると時間だけが過ぎるんだよ。
格差だね。
自分は忘れないよ?
東日本大震災後の計画停電で、霞が関が範囲に入ってなかったことを。
国の行方を左右させる地域を停電させるわけにはいかないとか、そんな屁理屈どうだっていい。
そんなご都合主義聞きたくない。
政治の失敗のケツ拭きを下層階級にさせんなよ。
って思うけど、残念ながら、いくら吠えても変わらんからね。
もし、労働者階級全員が意見の一致ができるなら、左翼に一泡吹かせてやれるんだけど、今の生活を捨てることはできないから難しい。
例えば、生活保護受給者が納税者に感謝しない行動を改めさせるには、それが当然の権利と認めさせないことから始めないといけない。
官側が外国人にも生活保護は必要とか抜かすアホ共もそうなんだけど、その原資は税金で、納税者のおかげという気持ちがさらさらない。
だったら、納税者が全員仕事を捨てて生活保護になったら、どうなんだ?
な?
できるのか?
そんな極端な事例は止めろってか?
いやいや。
そうまでしないと分からないなら、お前らは知的障害者か?
ってなる。
正直者が馬鹿を見る社会を継続していけば、どうなるか?
社会が学習性無力感になっていく。
もうその状態に足を踏み入れているしな。
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