李在明さんよ、反日はしっかり貫けよ！

今までだって韓国にはずっと煮え湯を飲まされてきたんだ。
こんな馬鹿げた甘言なんかに騙されてはいかん。

まさに「嘘つきは●●の始まり」だな。
今まで吐いてきた唾は、絶対に呑みこむなよ！
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さんざん反日を煽ってきた李在明氏、大統領の座を目前に「私は日本への愛情がとても深い」と唐突な軌道修正(1/15 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/85979
　すでに大統領になったような振る舞いを見せ始めた韓国の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が最近、親日・親米的な方向に立ち位置をシフトしだした。日米のメディアが示している李在明代表の反日・反米的な性向への憂慮が、次期大統領選挙にネガティブな影響を及ぼしかねないとの判断からの戦略的な行動と見られる。

【NHK、朝日、産経はじめ外国メディアを招いてオフレコ懇談会】
　1月8日、李在明代表は日本メディアをはじめとする25社の海外メディアと非公開会合を行った。
　ソウル外信記者クラブの関係者が、この非公式会合の性格についてこう説明する。
「韓国の大手メディア『東亜日報』の某副局長が、外信記者クラブの韓日関係勉強会の記者たちと李在明代表との会合を取り持ったことで実現しました。

　ただ、民主党側から『日本のメディアだけでなく、中国系や欧米系の特派員も参加させてほしい』との要請があり、NHK、朝日新聞、産経新聞といった日本メディアに加え、ニューヨークタイムズ、ブルームバーグなどの欧米系メディア、中国国営メディアの新華社、人民網の特派員も参加する大規模な会合となりました。

　会合はオフレコを前提としていたため、どのような話が出たのかは分かっていません」

　この席を単独取材したというインターネットメディア『スカイデイリー』によると、李代表側は海外メディアの特派員たちに次のような要請をしたという。
「民主党は懇談会の内容を報道しないようにと念を押した。民主党関係者は行事開始前と終了時に少なくとも2回にわたり『オフ・ザ・レコード』と記者たちに頼んだ。李代表は懇談会で『大韓民国国民の意志（世論）は海外メディアの影響をかなり受ける』と語り、『今後（李在明と民主党に対して）愛情を持って見守ってくれることをお願いする』と中国など外国メディアの記者たちに訴えるように話していた」

「日本に対する友好的な異例の発言も出た。李代表は『韓日関係が今のように、国民の間に敵対感が生じるほど衝突してはならない』として、『金大中大統領が日本文化開放を行ったように、大韓民国文化発展に途方もない資産となったK-POPと共に進まなければならない』と話した。さらに、『民主党といっても、国内的な政治的路線は（国民の力と）若干の差があるが、実質的な（対外的な）政治的路線や外交的路線の差はヨーロッパなどに比べると非常に微々たるものだ』とも語った。

　同席した民主党関係者は、『私たちの（李在明）代表に対して誤解があるようだが、気になることがあれば本人に直接聞いてみればいい』と記者たちに促した」

【親日残滓清算プロジェクトを主導】
　これまで李代表は『反日闘士』のイメージを自己アピールに積極的に活用して、“大物政治家”へと成り上がってきた。城南という小さな地方自治体の市長が中央政界で名前を知られるようにまでなったきっかけは「慰安婦像建立運動」だった。

　城南市長時代の李在明氏は城南市庁前に慰安婦像を設置することだけにとどまらず、京畿道の姉妹都市である米国カリフォルニア州のミルピタス市とオーストラリアのニュー・サウスウェールズ州における慰安婦像の建設などを積極的に推進した。

　また、米カリフォルニア州のグレンデール市に建てられた慰安婦像が市によって撤去の危機に追い込まれると、使節団を派遣して慰安婦像保護運動を展開した。

　2015年末に日韓慰安婦合意が発表されると、これに反発。慰安婦像の守護者を自任し、日本大使館前の慰安婦像の横で雪の中で一夜を明かした。慰安婦合意に対して「強姦法と合意したこと」と真っ先に声を上げ、「売国奴と侵略国との間の常識外の合意は無効」として一番先に無効を主張した。

　反日不買運動の狂風が吹いた文在寅政権時期には自分が首長であった京畿道で「親日残滓清算プロジェクト」を推進した。2019年に京畿道内の親日残滓調査を実施、257人の親日人物、161個の親日記念物、親日人物が作った89校の校歌、日帝を思わせる12校の校章などを確認した。これによって京畿道は、前知事などの人物の親日行為をホームページに詳しく紹介し、親日記念物を撤去し、校歌・校章を変えるなどの「清算作業」を施行した。

【「日本国民の親切さ、勤勉さ、美しい風景に魅了された」】
　また、京畿道議会は小・中・高等学校が保有している日本製の備品のうち20万ウォンを超える品目に対して、「日本戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカー付着を義務化する条例案を推進して、保守系メディアから「やりすぎ」という非難を受けた。

　尹錫悦政権が発足すると、尹政権に「親日売国政権」とのレッテルを張り攻撃した。つい1年4カ月前の2023年8月にも、李代表は日本の福島処理水放出を「第2の太平洋戦争」「汚染水テロ」と規定し、韓国全国を回って反日を扇動し、邢海明駐韓中国大使との間で福島処理水放流に対する中韓共同対応を模索するほか、国会内でハンストを行い、中国人から熱烈な支持を得た。尹錫悦政府によると、この1年間、李代表らの民主党が広めた怪談を正すために1兆5000億ウォンという巨大な費用がかかった。

　それが、大統領の座を目前にした状況で、これまでの態度をコロッと変えたのだ。

　昨年の12月26日、李代表は国会を訪問した水嶋光一駐韓日本大使に会い、「私は個人的に日本への愛情がとても深い」と強調した。李代表は「日本侵略に敵対感を持って育ったが、弁護士時代に日本に行って日本国民の親切さ、勤勉さ、美しい風景に魅了された」と、日本を褒め称えた後、「国民・国家のための正常な政治勢力の立場では隣国と過度に衝突したり敵対的関係を結ぶことは望ましくない」とも指摘した。

　米国に対する態度も最近急変している。李代表は12月23日、フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使に会った席で、「米国の大きな支援で韓国は経済的成長と発展を成し遂げ、平和と安定を享受してきたことは明らかだ。韓米同盟は軍事同盟から経済同盟へ、また技術同盟へと拡張されてきたが、今後は人権、そして環境問題を含む包括同盟へとさらに発展していくことが明らかだ」と述べた。

【突然のイメチェン、果たして国民から好感されるのか】
　だが、李代表は政治界に足を入れたときから「親日残滓と米占領軍のために韓半島が分断された」という米国責任論を主張してきた。韓国大統領選挙を控えた2021年11月には、韓国を訪問したジョン・オソフ米上院議員の面前で「韓国が日本に合併されたのは、米国が桂・タフト協定を通じて承認したせいだ」とし、「韓半島の分断と戦争はその結果」と躊躇なく主張し、米議員を困惑させた。米国に対する敵対心を隠さなかった彼が、正反対の発言で韓国国民を驚かせているのだ。

　また、李代表は「韓米関係だけで、韓米日間の協力関係も続くことは明らかだ」とも述べたが、尹錫悦政権の日米韓協力を「極端な親日国防」と非難し、「韓半島に旭日旗がかかるだろう」と扇動した過去を考えれば、やはり信じられないほどの豹変ぶりだ。

　韓国が日本の植民地支配から独立して80年が経ったが、「反日」という古いイデオロギーは韓国社会で依然として強大な効果を発揮する。普通の韓国人も、慰安婦問題や独島（竹島）問題、歴史問題などでは自然に「反日」になるため、左派政治家たちは絶えずこのような問題を持ち出し反日を助長してきた。英国のフィナンシャル・タイムズが認めた「左派扇動家」である李在明代表も、政治の世界に足を踏み入れて以降、反日を武器に自分の名声を高め、支持者たちを結集させてきた。

　しかし、もはや大統領を目標にして、李代表は自分の所信まで否定する果敢なイメージチェンジを図った。反日闘士のような急進的なイメージは、保守層はもとより中道層にも拒否感を呼び起こすためだろう。

　ただ、良く言えば「状況に機敏に対応する政治家」、悪く言えば「状況によって主張や態度が頻繁に変わる政治家」という認識が強い李在明代表の最近の歩みが、韓国人から信頼を受けられるとはどうも考えにくい。