沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、駐在県職員のビザ取得目的で「社長」も兼職…基地問題の発信拠点

このニュースがまともに報道されないのは何故？
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20241030-OYTNT50012/

　沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。（横山潤）

北朝鮮がウクライナ戦争に参戦してから急に報道のトーンが変わりましたね。
これで、裏金がどうのより個人的寄付の匿名性が問題になる筈なんですが
れいわや共産、社民は大丈夫なんでしょうかね？