１４日夕のニュース。内閣府の意識調査。
男女平等な社会だ 14.7％（過去最低）
男性優遇社会だ 78.8％（過去最多）
夫婦の名字について考えたことがある 41.3％
〃 ない 54.1％
ただし30代に限れば、考えたことがある、が過半数。
女性の社会進出が増え、差別を実感するようになったため、男性優遇と感じる人が増えたのか。
→ 昔よりはマシだけどねぇ。まぁそれでも、働くなら男性がトクではある。
１５日朝のニュース。2015年4月以来、８年ぶりの政労使会議が今日開催される。岸田総理、経団連十倉会長、連合芳野会長などが出席。賃上げで意見交換へ。
→ 集中回答日に会議したって遅いのでは。各社もう回答内容を決めているでしょ。
１６日朝のニュース。昨年の訪日客、147万5300人とコロナ前の2019年の56％にまで回復。最多は韓国からで56万8600人。
→ 韓国の反日はどこに行ったんだ。
１６日東京。東京入管。日米同性婚カップルに対し、パートナー関係を理由に米国人に在留資格を許可した。同性婚が理由なのは初。ただし就労は初。
→ へー。少しずつ風向きが変わりつつあるのかねぇ。
１６日読売・朝日。政府与党は、低所得世帯に現金３万円、困窮子育て世帯には別途子ども１人当たり５万円を支給する方針を固めた。
→ ばら撒き。でも困窮度によっては仕方ないかな。
１７日夕のニュース。岸田総理、男女で育休取得した場合、手当てを手取り10割に引き上げる意向を表明。非正規労働者などにも対処する。
若い世代の所得を増やす、社会の構造を変えるなどが柱。
児童手当、高等教育支援、住居支援なども行う。男性の育休取得率を、現在の30％程度から25年度には50％、30年度には85％に引き上げる目標を掲げた。
国立の施設入場に、子連れは並ばずに済む子どもファストトラックの創設。
→ 悪いことではない。財源と、実効性は心配だけど。
１７日夜のニュースや、１７日朝日。政府は、パート労働者の年収106万円の壁、130万円の壁について、逆転現象がおきないよう対策を行うとも発表。従業員の保険料負担を肩代わりする企業に、助成金を出す検討に入った。
→ 助成金って、どゆ設計？いずれどこかで不自然な差が出てくるのでは。
１９日朝のニュース。年収の壁。橋下や日経の説明。言われている106万円と130万円以外にも、103万円と150万円にも壁はある。ただし大きいのは106万円と130万円。
でも、目先の手取りは減るけれど、将来的な年金は増えるので、決してパート労働者が損をしているワケではない（日経）。
このことを分かり易くするため、課税対象収入を世帯単位で考えるＮ分のＮ乗方式に切り替えるべき（橋下）。
→ 日経の主張はもっとも。橋下の主張には疑問。Ｎ分のＮ乗方式には富裕層が優遇されるというデメリットもあるからね。
１８日産経web。立憲と維新、保育士不足解消法案を共同提出。国の配置基準より多く配置した園に財政支援する内容。
→ それだけで不足が解消するワケではないけど。必要な措置ではあるかも。
１９日読売。日本企業で、社員ごとに職務内容を明確にして処遇を決める「ジョブ型」雇用が広がる。電機や鉄道、金融など。特に電機大手はＩＴ人材の獲得競争が激化しているため進む。
日立は国内の全従業員に導入、富士通は９割。ただし、年功序列を意識した「日本型Job制度」が急増している。
→ 人材の流動性や他国への影響を考えると、ジョブ型が望ましい。その方が長時間労働も避けられるし、賃金も上がりやすい。特に天才には。。
１９日夜のニュース。来月から全ての年齢で自転車のヘルメットが努力義務になる。購入する人が増えている。
→ 高そうで買えない。ママチャリだし、必要性も感じない。男性のジョギングくらいのスピードしか出さないし。どうしよ？４月から煩く注意されるんでしょうか。
１９日東京。東京財団政策研による、20〜49歳対象のオンライン調査で。性交渉未経験率は、女性14.8％、男性19.6％。
→ 近年の特徴として、男性の方がウブな人が多い。
１９日夜のニュース。ヤングケアラー。小６の15人に１人（6.5％）が家族の世話をしている。
英国ではインフレ長期化で、生活は厳しさを増している。消費者物価指数は５ヶ月連続10％超のインフレ。
→ 想像よりやや多い。20人に１人くらいかと思ってた。
２０日毎日。萩田和秀（産科医、コウノドリのモデル）。ネウボラを各地の自治体で導入しているが、定着したとは言い難い。相談所という意味らしいが、自治体の相談センターまで出向いて育児支援相談する人は多くない。両親や祖父母が能力を超えるほど頑張って自己実現することが重要、という昔ながらの認識が変わっていない。
→ ？私の認識では、ネウボラは相談婦さんが各家庭にやって来るんじゃなかったっけ？既存の日本のネウボラは、親がどこかに行かないとイケナイの？
２０日夜のニュース。政府の物価高騰対策、総額２兆円を予備費から。低所得者世帯に２万円、うち子育て世帯に子ども１人あたり５万円、ＬＰＧ使用世帯への支援、電力を大量に使う事業者への支援など。
→ ＬＰＧ使用世帯は対策がこれまで対象外でした。その点は良いかな。電力大量使用事業者への支援も、零細なら必要でしょう。
２１日読売・朝日。茂木幹事長「小中学校の給食無償化を実現したい」と述べた。松野官房長官はコメントせず。
→ 今も貧困層は無償化されていると思う。私は小中学校時代、免除されていました。それを富裕層にも広げる意味がどこまであるか。
２１日朝日。自民がLGBT法案を統一地方選後に先送りする方向。党内の意見が纏まらず二分されることを懸念したため。公明の山口代表は、自民の消極姿勢を非難。
→ 国際的な約束だったはずだよ、LGBT法整備は。地方選後に先送りして、G7サミットまでに間に合うの？
２３日朝のニュース。政府は雇用保険の加入条件を緩和する方向で調整に入った。これまでは週20時間以上、31日以上の労働が必要だったが、これを引き下げ、短時間勤務も対象にする。
また、育児休暇の取得状況公表義務を、中小企業にも広げる方向で検討に入った。
→ 微妙な改善。
２４日夜のニュース。ドローン、国内初のレベル４（操縦者が目視出来ない範囲の飛行）の配達飛行試験をした。奥多摩での物流実験。人手不足の物流業界の期待は大きい。
→ 期待するけど、少数のうちは大丈夫だと思うけど、多数飛び交うようになって、相互衝突とか大丈夫なの？交通整理はどうするの？
２４日夜のニュース。昨年の難民、202人と前年比128人増と過去最多。最多はアフガンからの147人。難民に準じる、人道上の配慮で日本滞在を許された外国人も1760人と前年から1180人増と２年連続で過去最多。
入管は難民認定の手引き（ガイドライン）を初めて示し、性的少数者であることを理由に迫害されるおそれがある、なども該当するとした。
→ 難民の受け入れは難しい。いくらなんでも現状は少な過ぎるとは思うけど。無制限に緩めても日本社会は受け入れ切れないと思う。特に、半島有事や台湾有事が起きれば、100万人単位の難民が来かねない。それに日本は対応できるのか。
２５日朝日。北太平洋漁業委員会（NPFC）、サンマ漁獲枠を今より約25％削減することで合意。日本は半減を求めていた。会議には日露中韓台バヌアツEU米加が参加した。
→ 25％削減では、日本については昨季の実績を上回るザルな漁獲枠。意味が無い。サンマが絶滅一直線。
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