今日大晦日は、ふるさと納税最終日のため広告のメールが多数きます。
そもそも、ふるさと納税は害悪です。
財政の悪い自治体限定に縮小すべき。
しかも、返礼品は首長の御礼メールのみにすべき。
住民は、自分が住む自治体からゴミ収集、公立学校運営など、様々な住民サービスを受けています。
これらのサービスは住民税によって支えられています。
住民税を別の自治体に払うと居住地の住民サービスにはただ乗り。
これは、応益負担·負担分任という住民税の原則に反しているのです。
しかも、さらに高額納税者はこの制度のメリットを受けられる垂直的不公平になっています。
本来、所得再分配の手段である税が、この制度によって高額納税者をより優遇しているのです。
そのため、財政破綻度250以上の自治体に限定し、返礼品は首長の御礼メールのみにすべき。
■ふるさと納税赤字自治体の25%穴埋めは交付税
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7243760
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