岸田首相の増税案は「地方見殺し」LPガス補助なし、走行距離税、消費増税で生活崩壊

岸田首相の増税案は「地方見殺し」LPガス補助なし、走行距離税、消費増税で生活崩壊
11/9(水) 17:23　SmartFLASH　配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/cf3cbe4d763601172fdce2436d6a3633726f003b

SmartFLASH

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11月8日、岸田内閣は、一般会計で28兆9222億円の歳出となる2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。

高騰する都市ガス料金の負担軽減策として6203億円を計上。

ガス料金は1立方メートルあたり30円を支援する。

早ければ2023年1月から実施され、標準的な家庭でガス料金は月に同900円安くなる。

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　だが、地方での利用が多いLPガス（プロパンガス）は含まれず、全国に約1万7000社ある小売業者の事業効率化支援に、138億円を計上しただけだ。

　LPガス使用者に支援がないことが報道されると、SNSでは怒りの声があがった。

《プロパンガスも補助無し。自民党は地方をどんどん切り捨てる》

《地方や山間地域等、都市ガスのなぃ所は沢山ぁるのに切り捨てる模様》

《都市ガスは、補助をしてLPガスは無視　地方都市のほとんどは、今もLPガス　地方経済や住民は、見殺しにする気かな？》

《LPガスは支援なし。地方の切り捨てだ。都会は優遇されて不公平だ》

SNSであふれる「地方見殺し」の声。

ここに追い打ちをかけるのが「走行距離税」導入案だ。

　10月26日におこなわれた政府の税制調査会で参加委員からこんな発言が飛び出した。

「たとえば、走行距離に応じて課税するとか、そういうかなり踏み込んで具体的な走行課税について議論することを私は提案したい」

　将来のEV（電気自動車）の普及を見据え、インフラ整備の財源確保のため、走れば走るほど課税される「走行距離税」の導入に向け、議論すべきというのだ。

　立憲民主党の徳永エリ参院議員は、11月7日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

《走れば走るほど課税される「走行距離税」これはダメでしょう。私の地元北海道は、国土面積の22％、東北6県プラス新潟の広さ。私も地元で活動していて片道3時間走ることは、当たり前。1日、700キロ走った事も。ガソリン代もかかるし。年間の総走行距離を考えると、活動を制限せざるを得なくなります》

　SNSでは、ほかにも「走行距離税」導入に反発する声が上がっている。

《地方では1人1台が当たり前かつ1回に運転する距離も長い、そしてただでさえ高い維持費を払っているのに距離税なんて課したら地方は消えます》

《地方にはプロパンガスしかなく、買い物や通院の移動手段は車しかない。プロパンガスだけは補助金なし、自動車税は走行距離税にすれば、地方には住むなと言う事か？》

　政府税制調査会では、委員から「未来永劫（えいごう）、日本が消費税率10％のままで、財政が持つとはとても思えない」と、消費税引き上げの議論をすべきとの意見も出されている。

　さらに、「居宅介護支援」の利用者負担導入も再提言された。これについても、

《議論が足りない。今、ケアマネプラン有料化なんてしてみろ。地方はホンマに崩壊だ》

　とのコメントが寄せられている。

　このままでは、地方では生活必需品の買い物にさえ困る事態になりそうだ。岸田政権で続々と出てくる「地方見殺し」負担増案。自民党が掲げる「地方創生」はどこに行ってしまったのか。

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最終更新:11/9(水) 17:41　SmartFLASH

私のコメント　: 令和4年11月9日、11月8日、岸田内閣は、一般会計で28兆9222億円の歳出となる2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。高騰する都市ガス料金の負担軽減策として6203億円を計上。ガス料金は1立方メートルあたり30円を支援する。

地方にはプロパンガスしかなく、買い物や通院の移動手段は車しかない。プロパンガスだけは補助金なし、また、更に、自動車税は走行距離税にすれば、地方に　住むなと言う事か？

政府の関係者には、大都市圏で、今後、大規模地震が発生すると都市ガスは、都市ガスの配管には、その亀裂が入り、使用不能になり、都市ガス　ガスの配管に頼らない、プロパンガスのみしか　その利用が、できなくなることも、理解をしていただきたいと願う。

その手厚い対応を、政府からも、直臣において　していかないと、国内で　さまざまな地震、南海トラフ地震　等　発生した時、更に、ミサイル攻撃　落下物　等　その有事対応、各 災害時にも、日本の経済活動が、機能不全におちいっていく可能性が高い。
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「呼べど、叫べど、応答がない」会談拒否の自民・高木国対委員長に野党激怒　与党内からも手腕に疑問の声

11/8(火) 15:21　TBS NEWS DIG Powered by JNN　配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec4a236c10da9f68fdabd90f88517ffc4b4f27d4

TBS NEWS DIG Powered by JNN

自民党の高木国対委員長が野党側との会談を拒否していることを受け、野党側は国会での日程協議に応じないことを確認しました。

立憲民主党 安住淳国対委員長
「今のところ呼べど、叫べど、応答がないんですね。こういう対応では、参議院も含めて日程を組めなくなっているという深刻な事態です」

日本維新の会 遠藤敬国対委員長
「いろんな高い球を投げて何かしようなんて毛頭思っていません。野党が会わないというのはわかりますけど、与党が会わないというのは聞いたことがない」

旧統一教会をめぐる被害者救済法案について協議するため、野党側は国対委員長会談の開催を呼びかけたものの、自民党の高木国対委員長は時間が無いことを理由に拒否しました。

このため、立憲民主党と日本維新の会の国対委員長はきょう午後、国会内で会談し、対応を協議しました。

会談で両党は、自民党側が「話し合いを拒否した」と判断し、今後、国会審議の日程協議に応じない考えで一致しました。

また、立憲民主党の安住国対委員長は、本来の協議の相手である高木国対委員長ではなく、総理官邸と直接やりとりしていることを明らかにしました。

一方、高木国対委員長は会見で、記者団に「よほど時間が無かったのか」と問われると、「はい、申し訳なかったんですけど」と返答。

また、時間が無かった理由については、「私にとって大切な仕事があった」と話し、具体的に何をしていたのかは明らかにしませんでした。

高木国対委員長の国会運営をめぐっては、これまでも野党側が度々反発していて、与党内からもその手腕に疑問の声が挙がっています。

TBSテレビ

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最終更新:11/8(火) 21:11　TBS NEWS DIG Powered by JNN