バイデンその後（インフレ抑制法、IPEF、台湾・他）

　１４日読売・朝日。米上下院でインフレ抑制法案が可決された。大企業への課税を次元に、エコカー補助金や薬価引き下げ、気候変動対策などに57兆円支出する。

　１４日かんべえweb。これは、もともとはBBB法案（＝Build Back Better）と呼ばれていた。日経新聞が「歳出・歳入法案」と呼んでいる。歳出内容は、気候変動対策への投資、石油ガス開発も含むエネルギー安全保障、オバマケアの補助金を2025年まで延長などが含まれる。歳入内容は、「徴税の強化」「大手企業の最低法人税率を15％に」「企業の自社株買いに１％課税」「薬価制度改革」などが含まれる。差し引き、向こう10年で3000億ドルの歳入増になるから、それだけ財政赤字が減ってインフレ抑制に資する、という理屈。インフレ削減というより気候変動対策の法案。

→　インフレ対策でもリベラル色が。そんなことに拘っている場合じゃないと思うんだけど。つか、インフレ抑制効果はほとんどないね、これ。





　１３日夜のニュース。米国の物価上昇、８月は8.3％に縮小。しかし依然高止まり。ガソリンは下がったが、食品が高止まり。

→　バイデンは相変わらずツライ。戦争起因のインフレなので、金融政策では十分には収まらないんだよね。





　１６日昼のニュース。米オースティン国防長官は２度目の新コロ感染。軽症のため権限を維持したまま自宅で静養。

→　何度でもかかる。油断ならないオミクロン。





　２６日各紙。バイデン氏、学生ローンの減免措置を発表。１人最大１万ドルの返済を免じし、低所得者向け奨学金受給者は最大２万ドルのへんさいを免除する。4300万人が恩恵を受ける。

→　左派向け選挙対策。良いことだとは思うけど、保守派は怒りそう。





　３日夕のニュース。米議会、台湾に対する追加武器売却を承認。対艦ミサイル60基や空対空ミサイル100基など最大11億600万ドル（約1550億円）。中国の反発必至。

→　こんな小規模で足りるのかしら。





　８日読売。バイデン氏、「コロナワクチン、年１回に」と簡素化見通しを語った。
　８日夕のニュース。ロイター電。大半の国民は、年１回秋に接種することになる。

→　根拠あるのかねぇ。希望的観測じゃないの？





　８日夕のニュース。オバマ元大統領の肖像画除幕式、ＷＨで実施。本来、慣習ではトランプ前大統領が行うものだが、トランプ氏が行わなかったため、一代遅れでバイデン大統領が行った。

→　トランプの負けず嫌いによる歪み。ところで、バイデンはトランプの肖像画除幕式もやらなきゃならない。やるんだよね？で、トランプは来るのかな？







　８日夜のニュース。ロサンゼルスでIPEF閣僚級会合がまもなく開催。中国を念頭に４つの分野（貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公平な経済）で議論。貿易の円滑化、半導体など重要物資のサプライチェーン。エネルギー安全保障や脱炭素化での協力、グローバル企業の二重課税問題などがその内容。

　関税撤廃・引き下げは交渉対象でない。国毎に参加分野を決められる。

　中国に対抗し、この地域での影響力を確保したい米国の思惑。経済同盟。日本としてはＴＰＰに引き続き米国を誘う。

→　アメリカのお説教を聞く会で、どれだけ参加国が広がるか。



　１１日読売・朝日。インド太平洋の14ヶ国、IPEF（インド太平洋経済枠組み）の正式交渉入りで合意。米国は、４分野のうち「サプライチェーン強化」を優先する考え。インドは「貿易」以外の３分野に参加、他の13カ国は全４分野に参加する。

→　米国の関税撤廃というアメが無いのに、よくこれだけ参加したもの。米国からお説教されるのにねぇ。まぁ中国牽制のため、良いことではある。







　８日夜のニュース。米国中西部のウィスコンシン州の知事選。前々回大統領選ではトランプが勝ち、前回選挙ではバイデンが勝った「スゥイングステート」。民主党は共和党の分断を狙う。

　東部ペンシルベニア州。ここも接戦州だが。ガソリン価格高騰、共和党系団体がガソリンを半額で特別提供。物価高を実感して貰う狙い。トランプ優位かと思いきや、トランプ氏からの支持が足かせになる一面も。共和党支持者からも、反トランプの動き。上院議員候補オズ氏は、トランプ氏との２ショットの写真を本選仕様ではwebから削除。

　全米では、下院で共和党がやや有利、上院では接戦で民主党が過半数を維持する可能性もある。

→　でもトランプが席巻しそう。。。





　８日夜のニュース。ウクライナ情勢を巡り、バイデン大統領がＧ７首脳オンライン会談を緊急招集。今夜岸田首相も会談に応じる。

→　緊急に話すようなことあるの？制裁関連？それともロシアに降伏するの？





　１６日読売。米政府、アフガン市民への人道支援を目的とした「アフガン基金」を設置すると発表。財源は米国内で凍結しているアフガン中銀の資産の半分、35億ドル。米国とスイスの政府代表らが監査する。

→　恩着せがましいけれど米国は金を出さない。なお、こうゆう仕組みはウクライナ侵略でも使って欲しい。





　１６日読売。米国務副長官とソロモン諸島の外務貿易相が会談。米国は民主主義が後退しないよう、クギを刺した。

→　そういうお説教をするから米国は嫌われ、小国が中露になびくのに。反省が無い米国。





　１８日朝日。「移民に寛容」という民主党政権のイメージから、越境者が急増しており、2022年だけで140万人が拘束されている。キレたテキサス州知事は、越境者をバスでワシントンなどに送り込み始めた。9/12までに、ワシントン・ＮＹ・シカゴに送り込まれた越境者は１万人以上に及ぶ。

→　民主党左派の言うように越境者を全部受け入れていたら国が、州がパンクする。かと言って、共和党のように非人道的な扱いも出来ない。良い解決策が無い。





　１９日昼のニュース。バイデン氏、米ＣＢＳテレビのインタビューで中国が台湾に侵攻したら防衛するか問われ「前例のない攻撃があればイエス」と答えた。バイデン氏は「ウクライナとは異なり、中国が侵攻した場合は米軍が台湾を防衛するのか」と重ねて聞かれると「イエス」と答えた。ただ、米国の「一つの中国」政策に同意しているとし、「我々は台湾の独立を促しているわけではない。それは台湾が決めることだ」と強調した。その後、米政府当局者は米国の台湾政策は変わっていないと説明した。

　中国の猛反発必至。

→　戦略的曖昧さを放棄したように見える。それだけ危機が深刻ということか。





　２０日夜のニュース。タリバン暫定政権、２年間拘束されていた米国人を解放。アメリカで麻薬取締違反で収監されているアフガン人と交換。

→　拘束されている米国人がいるのに米国は撤退したのか。バイデンに対する批判が強まりそう。