脱炭素へ山口県がマイカー通勤者へ配ったバス半額券の利用はわずか7％　県職員も変わらぬマイカー通勤、県庁近くの渋滞の原因との指摘も

脱炭素へ山口県がマイカー通勤者へ配ったバス半額券の利用はわずか7％　県職員も変わらぬマイカー通勤、県庁近くの渋滞の原因との指摘も

9/11(日) 18:59　中国新聞デジタル　配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/c1bc9420a660199ec1ddbcb57c2aaf089e52a363

中国新聞デジタル
山口県庁北側にある職員用の駐車場

地球温暖化対策として、山口県がマイカー通勤者に配るバスの半額券の利用が振るわない。2021年度は用意した1万枚をほぼ全て配布しながら、使われたのは651枚と7%に満たなかった。県職員の多くが自家用車で通勤している実態も続き、脱炭素を率先するムードは高まっていない。

【写真とグラフ】ノーマイカー運動で配布されているバスの半額券と利用状況

　県環境政策課によると、半額券はノーマイカー運動への参加を宣言した613事業所（県の各部署や学校など公的施設を含む）のうち、希望先に配っている。利用できる期間は6月と12月の強化月間と、県内一斉ノーマイカーデーの10月の第3金曜日となっている。

　事業は12年度に始まった。協力する県バス協会が毎年1万〜1万5千枚の半額券を作って県に渡している。同協会の集計がある17年度以降では、19年度までの利用は1割前後。22年度は6月の1カ月間の段階で259枚にとどまっている。

　そもそも半額券は新型コロナウイルスの影響があった20年度を除き、ほぼ配り終えている。17年度は事業所から未使用分を返却してもらって再配布し、18年度は3千枚を増刷した。県庁本庁舎に勤務する職員に対しても17〜19年度は約2千枚、21年度は約千枚を渡している。事業が形骸化している実態がうかがえる。

　利用の促進策について、県環境政策課の担当者は「模索している」と歯切れが悪い。低調の要因は「立地上、バスを使いづらい事業者もある」と明かすが、調査をしていないため実情は不明だ。県庁ではマイカー通勤の台数や割合を減らす全体目標を定めておらず、強化月間中に自家用車での出勤を控える日数を部署ごとに決めている。環境政策課は月2回としている。

　8月29日に中国地方整備局や県などでつくる県道路交通渋滞対策部会が県庁であり、山口市を走る国道9号上りの交通状況が公表された。21年9〜11月の平日の調査では流通センター入口交差点を通過し、県庁前交差点まで約7・8キロの所要時間が日中は12分程度。一方、午前7時15分〜8時15分は20〜30分と大幅に延びる。最大で約34分かかっていた。

　このデータの報告を受けた委員の一人、県バス協会の藤原徳行専務理事は疑問を投げかけた。「渋滞が起きるのは、そこに車が集中しているからだ。県庁の職員が一番利用している中で発生しているのでは」と指摘した。バス半額券の実効性の数値的な検証を求めた。

　県管財課によると、県庁本庁舎の周辺には自家用車で通勤する職員用の駐車場が1021台分ある。利用料は月1500〜2500円で、距離によって減免されている。

　県環境政策課の大堀智弘課長は「県庁という特性上、県下全域に職員がいることもあり、マイカー通勤をどこまで減らせるかは難しい部分はある。できる範囲から努力したい」と説明する。脱炭素社会の実現に向けて「各個人がライフスタイルを見直すことも重要で、その一つの取り組み事例としてマイカーの在り方がある。率先してやっていかないといけないかと思う」と強調する。

　県が策定を進める次の総合計画「やまぐち未来維新プラン」（22〜26年度）では脱炭素の視点を重視する。大局的な施策はもちろん、足元からの改善策も求められている。

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最終更新:9/11(日) 18:59　中国新聞デジタル