子から不貞相手への慰謝料請求が認められる場合に言及した最高裁平成３１年

子から不貞相手への慰謝料請求が認められる場合に言及した最高裁平成３１年
平田厚『子の利益に適う離婚協議』第一法規・２０２１年９５頁
損害賠償請求事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成２９年（受）第１４５６号
【判決日付】 平成３１年２月１９日
【判示事項】 夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否
【判決要旨】 夫婦の一方は，他方と不貞行為に及んだ第三者に対し，当該第三者が，単に不貞行為に及ぶにとどまらず，当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情がない限り，離婚に伴う慰謝料を請求することはできない。
【参照条文】 民法７０９
　　　　　　 民法７１０
【掲載誌】　 最高裁判所民事判例集７３巻２号１８７頁
　　　　　　 裁判所時報１７１８号３頁
　　　　　　 判例タイムズ１４６１号２８頁
　　　　　　 判例時報２４２０号６８頁
　　　　　　 ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載
【評釈論文】 ジュリスト１５４４号７８頁
　　　　　　 ジュリスト１５５６号８１頁
　　　　　　 税務事例５２巻５号６７頁
　　　　　　 法学教室４６５号１３２頁
　　　　　　 法律のひろば７２巻７号５４頁
　　　　　　 民商法雑誌１５５巻６号１１５８頁
　　　　　　 月報司法書士５７３号３８頁
　　　　　　 福岡大学法学論叢６４巻３号６９３頁
　　　　　　 北大法学論集７１巻１号１５９頁
　　　　　　 家庭の法と裁判２４号１１４頁
　　　　　　 法学（東北大）８４巻４号５１８頁
　　　　　　 武蔵野法学１４号１７４頁
　　　　　　 法曹時報７３巻１２号２５０９頁
　　　　　　 法律時報別冊私法判例リマークス６１号４２頁

　　　　　　　主　　　文

　原判決を破棄し，第１審判決中上告人敗訴部分を取り消す。
　前項の部分につき被上告人の請求を棄却する。
　訴訟の総費用は被上告人の負担とする。

　　　　　　　理　　　由

　上告代理人滝久男の上告受理申立て理由４について
　１　本件は，被上告人が，上告人に対し，上告人が被上告人の妻であったＡと不貞行為に及び，これにより離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったと主張して，不法行為に基づき，離婚に伴う慰謝料等の支払を求める事案である。
　２　原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
　（１）　被上告人とＡは，平成６年３月，婚姻の届出をし，同年８月に長男を，平成７年１０月に長女をもうけた。
　（２）　被上告人は，婚姻後，Ａらと同居していたが，仕事のため帰宅しないことが多く，Ａが上告人の勤務先会社に入社した平成２０年１２月以降は，Ａと性交渉がない状態になっていた。
　（３）　上告人は，平成２０年１２月頃，上記勤務先会社において，Ａと知り合い，平成２１年６月以降，Ａと不貞行為に及ぶようになった。
　（４）　被上告人は，平成２２年５月頃，上告人とＡとの不貞関係を知った。Ａは，その頃，上告人との不貞関係を解消し，被上告人との同居を続けた。
　（５）　Ａは，平成２６年４月頃，長女が大学に進学したのを機に，被上告人と別居し，その後半年間，被上告人のもとに帰ることも，被上告人に連絡を取ることもなかった。
　（６）　被上告人は，平成２６年１１月頃，横浜家庭裁判所川崎支部に対し，Ａを相手方として，夫婦関係調整の調停を申し立て，平成２７年２月２５日，Ａとの間で離婚の調停が成立した。
　３　原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，被上告人の請求を一部認容すべきものとした。
　上告人とＡとの不貞行為により被上告人とＡとの婚姻関係が破綻して離婚するに至ったものであるから，上告人は，両者を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負い，被上告人は，上告人に対し，離婚に伴う慰謝料を請求することができる。
　４　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
　（１）　夫婦の一方は，他方に対し，その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ，本件は，夫婦間ではなく，夫婦の一方が，他方と不貞関係にあった第三者に対して，離婚に伴う慰謝料を請求するものである。
　夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが，協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても，離婚による婚姻の解消は，本来，当該夫婦の間で決められるべき事柄である。
　したがって，夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は，これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても，当該夫婦の他方に対し，不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして，直ちに，当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは，当該第三者が，単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず，当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。
　以上によれば，夫婦の一方は，他方と不貞行為に及んだ第三者に対して，上記特段の事情がない限り，離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。
　（２）　これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，上告人は，被上告人の妻であったＡと不貞行為に及んだものであるが，これが発覚した頃にＡとの不貞関係は解消されており，離婚成立までの間に上記特段の事情があったことはうかがわれない。したがって，被上告人は，上告人に対し，離婚に伴う慰謝料を請求することができないというべきである。
　５　これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の請求は理由がないから，第１審判決中上告人敗訴部分を取り消し，同部分につき被上告人の請求を棄却すべきである。
　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　宮崎裕子　裁判官　岡部喜代子　裁判官　山崎敏充　裁判官　戸倉三郎　裁判官　林　景一）