日野自動車の検査不正　問われる業界の規範意識

日野自動車の検査不正　問われる業界の規範意識
注目の連載 　オピニオン　朝刊政治面

毎日新聞 2022/3/16　東京朝刊 配信より
https://mainichi.jp/articles/20220316/ddm/005/070/133000c

また自動車業界で検査不正が発覚した。今回は商用車大手の日野自動車である。

排ガスを制御するシステムの試験中に浄化装置を交換し、長期間走行しても国の基準を満たす性能があると偽った。機器の設定を操作して燃費も水増ししていた。

こうした手法で国の認証を得たエンジンは、11万5000台を超えるトラックやバスに搭載されている。

燃費などの目標や開発日程を厳守するよう、現場に強い圧力がかかっていたことが一因という。第三者委員会で徹底調査し、責任の所在を明確にする必要がある。

業界では、三菱自動車や日産自動車、スバルなどでも検査を巡る不祥事が相次いだ。課題を洗い出し、再発防止につなげなければならない。

2016年に燃費不正が発覚した三菱自では、エンジンの性能試験を行う部署が燃費目標達成の責任まで負わされていた。人員不足から客観的で十分な検査を行う体制も整っておらず、性能をかさ上げするために不正に走った。

　当時、自動車各社に調査を指示した国土交通省に対し、日野自は「問題はない」と回答していた。しかし、今回の不正は三菱自の問題発覚後に行われたもので、構図も酷似している。「他山の石」としなかった経営陣の責任は重い。

　検査や品質管理の担当者に第一に求められるのは公正さである。短期的には収益に響く結果であっても、上司や経営陣に直言するのが本来の役割だ。

　こうした機能がないがしろにされるようでは、環境や安全を軽んじていると見られても仕方がない。法令や社内規則などの規範を守る意識が行き渡っているのか、業界全体で改めて検証すべきだ。

　従業員の問題意識をすくい上げる仕組みの強化も不可欠だ。

　6月には内部告発を促す法律が見直される。一定規模以上の企業に内部通報体制の整備を義務付け、窓口の職員に守秘義務を課して告発した人を保護する。実効性のある取り組みが求められる。

　自動車の環境規制が強化され、電化技術や燃費性能が競争力を決定付ける時代になった。技術的な課題を不正で覆い隠すようでは、消費者の信頼を失うだけだ。

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日野自動車の４エンジン、生産不可能に…不正な手段で国の「型式指定」を受ける
3/19(土) 1:04　読売新聞オンライン　配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/70162502ae3845b441cb451a33f3a21e8d81ffd1

読売新聞オンライン

国土交通省
日野自動車によるエンジン性能試験を巡る不正で、国土交通省は１８日、同社が不正な手段で国の「型式指定」を受けていたとして、道路運送車両法に基づき、４機種のエンジンの指定を取り消す方針を固めた。型式指定は車の量産に必要で、取り消しにより、事実上、これらのエンジンを搭載した車の生産・出荷が不可能になる。同法に基づく最も重い行政処分で、国交省は不正の悪質性が高いと判断した。

　取り消しの対象は、２０１６年６月〜１９年５月に不正な試験を行って申請したトラック、バス用の４機種のエンジンの型式。中型トラック「日野レンジャー」や大型観光バス「日野セレガ」などに搭載されている。日野の開発したエンジンを搭載し、販売しているトヨタ自動車といすゞ自動車の型式も取り消される見通し。

　国交省の調査では、４機種のうち中型トラックのエンジンでは、長距離走行時の排出ガス性能試験で、試験途中に浄化装置を新品に差し替える不正が確認された。結果的に排ガス性能が保安基準外の可能性がある。

　また大型トラックなどのエンジンでは、燃費を実際より良く見せるよう測定装置を操作したほか、小型バスのエンジンでも、燃費が良いデータが取れるまで不正に試験を繰り返していた。

　こうした不正について日野は今月４日、国交省に報告するとともに、記者会見をして公表。国交省は、開発や試験が行われた東京都日野市の同社本社と工場に４日間、立ち入り検査を実施していた。

　型式指定の取り消しは、１６年の三菱自動車による燃費不正を受けた道路運送車両法の改正で、保安基準に適合しているか否かにかかわらず、不正な手段で型式指定を受けた場合は実施できる規定が設けられた。今回はこの規定が初適用されるケースになる。

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最終更新:3/19(土) 1:05　読売新聞オンライン