震災から１１年、なお３万８１３９人が避難生活…復興拠点は避難指示解除へ

震災から１１年、なお３万８１３９人が避難生活…復興拠点は避難指示解除へ
3/10(木) 21:44　読売新聞　配信より

震災から１１年、なお３万８１３９人が避難生活…復興拠点は避難指示解除へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース　配信より


津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町。高台にある墓地では墓参りに訪れる人の姿があった。

墓地からは震災後に建てられた新しい家屋が見えた（１０日午前１１時）＝富永健太郎撮影

２万２０００人以上が犠牲になった東日本大震災から１１日で１１年となる。

避難生活を送る人は福島の被災者を中心に、なお３万８１３９人に上る。

福島県ではこの春、帰還困難区域の一部で避難指示が解除される予定だが、住民の帰還が進むか不透明だ。

津波被災地では、宅地や防潮堤の整備を終えても人口減に歯止めがかからない。

地域をどう維持するのか、被災地は向き合い続ける。

【写真】震災から１１年、慰霊碑に刻まれた名前をなぞる遺族…キャンドルで「キオク　ツナグ　ミライ」

警察庁などによると、死者・行方不明者は１万８４２３人。

さらに、避難生活で体調を崩すなどして亡くなる震災関連死は３７８６人になった。

岩手、宮城、福島３県を中心に最大１２万戸あった仮設住宅は約７５０戸に減った。

東京電力福島第一原発事故で１１市町村に出されていた避難指示は、対象区域の７割で解除された。政府は残る３割の帰還困難区域の中に、住民の帰還に向けて除染を優先的に進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」を設け、今春から避難指示を解除する方針だ。

ただ、避難先で自宅を再建したり、就職したりした人も多い。

復興庁などが昨年、帰還困難区域がある自治体で行った住民意向調査では「既に戻った」「戻りたい」は平均３割だった。

福島では、来春にも福島第一原発の「処理水」が海洋放出される予定だ。

１１日は東北各地で追悼行事が行われる。政府主催の追悼式は「震災１０年」の昨年で終了したため、岸田首相は福島市で開かれる福島県主催の式典に出席する。

例年式典を開催してきた岩手、宮城、福島県の沿岸自治体の４割強にあたる１４市町村は「１０年が一つの区切り」などの理由で式典を行わない。

これまで行ってきた遺族代表のあいさつを、「遺族の負担が大きい」として取りやめる自治体もある。

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最終更新:3/11(金) 0:17　読売新聞オンライン
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私のコメント　: 令和4年3月11日、２万２０００人以上が犠牲になった東日本大震災から１１日で１１年となる。避難生活を送る人は福島の被災者を中心に、なお３万８１３９人に上る。
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令和4年3月10日、山口県　萩市　萩市議会事務局　村本副局長と私は、萩市議会　全員協議会協議事項　提出済　内容、私の要望書の件にて、面談する。
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今回、私の要望書については　その並列と列記されている「台湾のWHO等国連専門機関参加　及 CPTPP参加について」(台北駐福岡経済文化領事所　陳銘俊　総領事　)要望書　等との対応と関連もある。
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よって、私は、令和4年3月4日付、山口県総務部人事課総務企画班より、私宛　事務連絡文　内容の写し　並び、令2人事第291号 令和2年11月17日付　開示決定書の内容にかかり、「令和4年3月10日　萩市議会議員様　宛ての　私からの　今迄における、経緯に関する　その説明も、書き添え、その今迄の経緯に関しては、宮内庁　羽毛田 長官、宮内庁　宮務課、宮家　等　と私との　日本赤十字社　奉仕団活動、並び、国労働政策審議会　会長を勤められていた　計量経済学・労働経済学　ご専門の恩師　西川俊作教授から　私の許への教示に基づいている、各種の防災ボランティア活動　その一連の対応もあり、萩市　萩市議会事務局　村本 副局長のもとへ、提出した。
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