事業者だけじゃなく都民にも！

蔓延防止重点措置　再び決まったんですが、飲食業への協力金￥



蔓延防止重点措置　非常事態宣言

今まで何度もやってきてるけれども。



事業者として都内で営業してる都外在住の方々もいるわけで。

→勿論　法人税として都にも税金は払ってきたことでしょう



でもさ・・・基本は都民が払ってる都民税が主軸であると思うんですよね！？



今まで国内の一部の自治体ではあったみたいですが　









『税金払ってる都民にも１〜２万円くらい給付してくれてもよくないですか！！』









毎回とは言わないけれど、ズルして給付金請求する悪い奴らもいて腹立たしいし

議員の後援会団体が請求してるとか、一般的知見を持たない方々もいらっしゃる

→後で返せばノーサイド？



そんなところで票獲得して選挙勝つ政治家って何なん？

既得権益以外の何物でもない！

と思ってしまう。





まぁ　今回言いたいのは



無駄金とまでは言わないが　真面目に税金払ってる都民にも「支援」してくれてもいーんじゃないせすか？

ってこと。



税金払ってるんだから所得制限なんて関係ない。



マイナンバーカードに銀行口座の紐付けできていれば、問題となってる離婚調停中や別居避難中の片親(夫　妻問わず)にも有効だとは思いますが、まだ浸透してないので難しいか。。。



でもさ、ＴＯＫＹＯワクションなんて

アプリ作れるんだから、申請用のアプリ作って　そこにマイナンバー入力

(子供にも割り振られてるでしょ)

そこに振込口座を登録して　都庁で二重申請など確認とれればＯＫ



みたいなのできんかね？



勿論　それもマンパワーが足りないなんてことのないよう　それを識別するA I　などシステム作り上げれば　この話以降にも活用できるんじゃないですかね。





子供いない夫婦や独身者に

社会全体を見て子育て支援に税金投入します！

言うても響かない人もいるのは事実

協力金を飲食業事業者に・・・



税金払ってるけど飲食業事業者じゃないし





類似してる面もあるでしょ！？



だから　毎回　協力金って話ばっか聞いてると



普通の都民にも支援してよ！！



と思うわけで。







１〜２万円くらい都民に支援しませんか？