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2021年12月14日00:04

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政策関連(税制、文通費、18歳以下給付金・他)

 6日産経web。補正予算が国会提出。35.9兆円と過去最大。6割が借金。

→ 今年度で終われば良いけどねぇ。どうなることやら。





 6日夜のニュース。所信表明演説。新しい資本主義、デジタル社会などについて。分配戦略、給与引き上げ企業の税額控除増やす。敵基地攻撃能力も検討。改憲、議論に期待。財政、まず景気回復、その後財政健全化。

→ 所信表明演説ではこんなものか。具体的内容が大切。財政健全化にも触れたのは財務省の意地か。





 6日夜のニュース。住宅ローン減税、4年間延長する。ただしローン残高の1%を控除していたのを、低金利時代に合わせ0.7%に控除率を引き下げる。10年間の控除期間は議論継続。

→ 控除率は0.5%で良いのでは?金持ち優遇税制だよね。





 6日夜のニュース。皇位継承有識者会議。女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族から養子を迎える案の2案併記の最終報告書骨子を了承した。

→ 旧皇族からの養子案には反対。新たに人権制限する範囲を増やすべきじゃない。







 7日夜のニュース。文通費改革。自公は日割りにする法改正を優先すべきだということで一致。野党は使途公開義務付けもセットにするよう求めている。維新と国民は公開義務付けの法案を共同で提出した。与党は、公開には手続きやルール作りに時間がかかるとして消極的。

→ これは、与党案でも良いや。日割りも瑣末な話に感じる。



 8日朝日。立民も文通費の使途公開法改正案を提出。与党は難色を示し、成立困難。

→ 維新・国民の改正案とは1日違い。調整して一緒に出せば良いのに。両党の言い分を聞いても意地を張っているようにしか聞こえない。国民不在の意地を張るなよ。







 8日朝昼夜のニュース。18歳以下への10万円給付、松野官房長官は「自治体の実情に応じ、全額現金でも可」とした。ただし5万円分はクーポンを基本として欲しい、とも。また一括交付は財源が違うので不可とした。

→ クーポンにしても貯金に回ることは止められない(クーポン使用で浮いたお金を貯金するから)。なので、クーポンのメリットは地元企業にカネが落ちるかどうかくらい?なので、現金で良いと思う。



 9日夜のニュース。18歳以下への10万円給付、政府は現金+クーポンを前提としつつ、柔軟に対応するとした。各地の自治体では全額現金で支給する方針を示すところが増えている。

 大阪市は、政府の判断が遅れたとして、年内に10万円一括支給を断念。

→ クーポンの良さって、ほぼほぼ幻想だと思う。貯蓄に回す家庭はクーポンでも回すでしょうし、地域活性化にもほとんどならないでしょう。日常の買い物で使われるだけだから。現金で支給すべき。



 13日NHK。18歳以下への10万円相当の給付。政府は、年内に全額現金で一括給付することも容認。2回にわけて現金を給付する場合も含め、自治体への条件も設けない方針。

 これを受け、神奈川県の3政令指定都市は現金給付を決めた。

→ 政府が世論に応えた。首相の「聞く力」?ほとんどの自治体が現金を選ぶでしょう。ただ決断が遅く、今さら年内に給付出来るところは少ないでしょう。



 14日夜のニュース。18歳以下への10万円給付。先行して5万円給付した自治体も。10万円一括年内現金給付をやる自治体も、足立区、狛江市、大阪市などが出ている。一方、名古屋市などは、現金5万円+クーポン5万円。

 政府は「10万円年内一括現金」「5万円現金年内、来年5万円クーポン」「5万円現金年内、来年5万円現金」の3つの選択肢を示し方針。一両日中に自治体に示す。現金+クーポンが原則だが、どの選択肢を選んでも審査はしない。

→ もっとも低コストの10万円一括給付が良いと思うよ。。。間に合わない自治体が多いでしょうが。







 8日朝のニュース。東京都、同性パートナーシップ制度を来年度中に導入へ。

→ 渋谷世田谷など区単位では一部で導入していたけど、東京都としては遅れていた。やっと。まぁ良いこと。





 8日読売。自民党総裁直属の財政健全化推進本部が役員会初会合。首相も出席、本部長に額賀氏。財政規律派の巻き返し。

→ 最近劣勢の財政規律派だけど、いなくなったワケではない、と。国民に不人気なことを言うのには勇気が要る。





 8日読売。自民党の憲法改正実現本部。幹部の初会合を開いた。

→ 改憲は拒否しないけど、自民案だけはカンベンしてくれ。







 8日夜のニュース。来年度税制の大枠固まる。住宅ローン減税は概ね既報どおりだが省エネ住宅を優遇。新築13年中古10年。
 賃上げ税制は、賃上げや教育にカネをかけた企業は、15%の控除率を大中企業は段階的に30%まで、中小企業は40%まで増やす。大企業は3%、中小企業は1.5%以上の賃上げを行うことが条件。
 アンケートによると、賃上げすると言う企業は47.9%、優遇幅が大きければ賃上げする企業は31.7%、賃上げしないのは8.7%、わからないと答えた企業は11.8%。
 金融所得課税は「検討」どまりで結論を得る時期は示さず。

→ 賃上げ税制、法人税を納めていない企業には関係ないし、賃金の下方硬直性をなんとかしないと賃金は簡単には上がらないと思うぞ。
 金融所得課税は急がれるべき。導入前後にはたぶん株価が下がるから、政府はやりづらいでしょうけど。



 10日夜のニュース。税制改正大綱が決定。既報の内容に加え、沖縄産酒税軽減措置縮小、航空機燃料税値上げなど。賃上げに消極的な大企業は、他の優遇措置を適用しない策も採る。

 積み残されたのは、富裕層への金融所得課税、カーボンニュートラル実現への政策の組み合わせなど。

→ 積み残された2点こそ急がれるべき。なんだよ。難しいのは分かるけどさー。







 9日読売。政府は保育士の収入を来年2月から3%(月9000円)程度引き上げるのに合わせ、学童職員や私立幼稚園教諭の収入も補助金を出して引き上げる方針。

→ 本当は、民間自ら引き上げるようにする仕組み作りが大切。資本主義なのだから。





 10日朝のニュース。ゴールド免許講習、オンラインで受講可に。

→ ?視力検査や写真撮影は警察署に行かないとイケナイのに、何の意味があるんだろう?





 10日読売。政府、来年度から大学に知財専門家を無料で派遣する。大学の特許を後押し。

→ あれ?まだやってなかったの?やってたような気がするけど。まだだったなら、良いことだけど、30年遅いよ、





 14日朝のニュース。漂着軽石問題、相模湾にも到達。

→ どんどん悪化する。でも、沖縄ほどの事態にはなっていないらしい。沖縄は今、どうなっているのやら。





 14日昼のニュース。LINEが個人情報を中国からアクセス出来るようにしていたり、韓国で保存するなどしていた問題。総務省有識者会議が対策案を発表。個人情報の保管先を公表義務付けること、管理者を社内に設けること、保存先を届け出ることなど。

→ 抜本的対策になっていない気がするが。でもまぁ現実的改善なんて、こんなものか。
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