衆院選公示前に立候補受け付けリハーサル
10月18日 15時18分
衆議院選挙は公示が19日に迫り、県庁では立候補の届け出を受け付けるリハーサルが行われました。
衆議院選挙は19日公示され、今月31日に投開票が行われます。
公示を前に18日県庁では、立候補の届け出を受け付けるリハーサルが行われ、職員およそ50人が参加しました。
会場では選挙区ごとに複数の候補者が届け出ることを想定し、候補者役によるくじ引きで届け出の順番が決まったあと、実際に受け付けを行う担当者が必要な書類に記入漏れや間違いがないかなど入念に見ていきました。
そして選挙事務所の標札や街頭演説の際に掲げる旗などいわゆる選挙の「7つ道具」を候補者に手渡すまでの手順を確認していました。
県選挙管理委員会の秋本泰治委員長は「1つ1つの手順をしっかり確認することであす、万全の体制で臨みたい。そして有権者が安心して投票できるように努めたい」と話していました。
衆議院選挙の立候補の受け付けは、19日午前8時半から行われ、午後5時に締め切られます。
https://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20211018/4060011465.html
衆院選 熊本市役所に期日前投票所を設営
10月18日 11時54分
衆院選は、19日公示され、20日からは期日前投票が始まります。
これを前に、熊本市では、期日前投票所の設営が行われました。
期日前投票は、投票日に仕事や旅行、それに冠婚葬祭などの事情があって、投票に行けない有権者が事前に投票できる制度で、今回の衆院選では、20日から始まります。
これを前に、18日は、熊本市中央区にある熊本市役所の別館で設営作業が行われ、市の選挙管理委員会の職員らが入り口に期日前投票所と書かれた紙を貼りました。
また、新型コロナウイルスの感染予防策として入り口に消毒液を置いたり受け付けにパーティションを設置したりしていました。
県選挙管理委員会によりますと期日前投票所は、県内の149か所設けられる予定で原則、投票日前日の今月30日まで午前8時半から午後8時まで投票することができるということです。
熊本市選挙管理委員会の木下智弘副事務局長は、「新型コロナ対策もとっているので、有権者には安心して貴重な一票を投じてほしい」と話していました。
https://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20211018/5000013725.html
衆議院も市長も市議会も なが〜い選挙掲示板で公示へ
10月17日 20時43分
衆議院選挙は19日公示されます。
来月に市長選挙と市議会議員選挙も控える霧島市では、選挙ポスターの掲示板があわせて10メートルを超える異例の長さとなっています。
衆議院選挙の公示をあさってに控え、各地では選挙ポスター用の掲示板の設置作業が進んでいます。
こうした中、来月、市長選挙と市議会議員選挙も予定している霧島市では、衆議院選挙とあわせて3つの選挙の掲示板が並び、あわせて10メートル以上の長さになっています。
市の選挙管理委員会によりますと、3つの選挙が集中したうえに、市議会議員選挙では定数を大きく上回る38人の立候補予定者が見込まれるため、異例の長さになったということです。
市内には、こうした掲示板が、300か所以上設置されているということです。
霧島市選挙管理委員会の池之上徳幸事務局長は「これだけ長い掲示板になるのは初めてのことではないでしょうか。衆院選まで準備の日数がない上に選挙が続き、大きな台風が2つ来るような大変さですが、公正公平な選挙が執行できるよう頑張っていきたいです」と話していました。
https://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20211017/5050016601.html
福岡 衆院選へ投票用紙発送始まる
10月16日 12時29分
衆議院選挙は公示を3日後に控え、福岡県では期日前投票などに使われる投票用紙が各市区町村に発送されました。
衆議院選挙は今月19日公示、31日投開票の日程で行われます。
これを前に、福岡県では16日、期日前投票と不在者投票に使われる投票用紙の一部が各市区町村に発送されました。
このうち福岡市の東区役所には、午前9時すぎにトラックが到着し、選挙管理委員会の職員らがこん包された投票用紙をおろし、台車に乗せて区役所の中に運び込んでいました。
福岡市東区選挙管理委員会事務局の石橋誠次長は「投票用紙の発送を受けて、いよいよだと緊張感も走っている。ミスがないよう1つ1つ確認しながら選挙事務にあたっていきたい。県民、市民の方にはできるだけ投票に行っていただきたい」と話していました。
福岡県では、今回の衆議院選挙の投票用紙は、小選挙区と比例代表でそれぞれ427万枚あまりが用意される予定です。
投票用紙の一部は16日中にすべての市区町村に届けられ、残る投票日に使われる分などは今月22日に発送されるということです。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20211016/5010013651.html
衆議院選挙へ期日前投票などの投票用紙を各市区町村に発送
10月16日 11時50分
衆議院選挙は公示を3日後に控え、福岡県では期日前投票などに使われる投票用紙が各市区町村に発送されました。
衆議院選挙は今月19日公示、31日投開票の日程で行われます。
これを前に福岡県では16日、期日前投票と不在者投票に使われる投票用紙の一部が各市区町村に発送されました。
このうち福岡市の東区役所には午前9時すぎにトラックが到着し、選挙管理委員会の職員らがこん包された投票用紙をおろし、台車に乗せて区役所の中に運び込んでいました。
福岡市東区選挙管理委員会事務局の石橋誠次長は「投票用紙の発送を受けて、いよいよだと緊張感も走っている。ミスがないよう1つ1つ確認しながら選挙事務にあたっていきたい。県民、市民の方にはできるだけ投票に行っていただきたい」と話していました。
福岡県では、今回の衆議院選挙の投票用紙は、小選挙区と比例代表でそれぞれ427万枚余りが用意される予定です。
投票用紙の一部は16日中にすべての市区町村に届けられ、残る投票日に使われる分などは今月22日に発送されるということです。
https://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20211016/5020009782.html
衆院選前に 県警が選挙違反取締本部設置
10月16日 10時22分
今月31日に投票が行われる衆議院選挙を前に、福岡県警察本部は、15日選挙違反の取締本部を設置しました。
衆議院は14日解散され、今月19日に公示、31日投票の日程で行われることになり、これを受けて15日、福岡県警察本部と県内35のすべての警察署に選挙違反の取締本部が設置されました。
このうち、県警察本部では捜査を担当する捜査2課の入り口に取締本部の看板が掲げられました。
県警察本部によりますと、14日までに立候補予定者の名前入りのポスターを掲げたり、投票を呼びかけるビラを配ったりするなどの違反の疑いで、25件の警告を行っているということです。
県警は、およそ580人の態勢で違反の取締りにあたることにしています。
県警察本部捜査2課は「選挙の公正を確保するため厳正で公平な違反の取締りに努めていく」と話しています。
https://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20211016/5020009776.html
衆院山口3区 自民が林・元文部科学相を公認
10月15日 20時25分
10月に行われる衆議院選挙で、自民党は15日、林芳正・元文部科学大臣を山口3区の公認候補に決定したと発表しました。
衆議院の山口3区では、自民党の前の議員の河村建夫元官房長官と、自民党山口県連が公認候補として党本部に推薦していた林・元文部科学大臣が公認争いを続けていましたが、河村氏は先日、立候補を見送り、引退する意向を固めました。
そして自民党は15日、林氏を山口3区の公認候補に決定したと発表しました。衆議院山口3区には、立憲民主党の坂本史子氏も立候補を予定しています。
このほか自民党は、河村氏の長男で、山口大学の客員准教授の河村建一氏を比例代表中国ブロックの公認候補に決定しました。
https://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20211015/4060011447.html
衆院選を前に福岡県警察本部が選挙違反取締本部を設置
10月15日 19時04分
今月31日に投票が行われる衆議院選挙を前に、福岡県警察本部は、きょう、選挙違反の取締本部を設置しました。
衆議院はきのう解散され、今月19日に公示、31日投票の日程で行われることになり、これを受けて、きょう、福岡県警察本部と県内35のすべての警察署に選挙違反の取締本部が設置されました。
このうち、県警察本部では捜査を担当する捜査2課の入り口に取締本部の看板が掲げられました。
県警察本部によりますと、きのうまでに、立候補予定者の名前入りのポスターを掲げたり、投票を呼びかけるビラを配ったりするなどの違反の疑いで、25件の警告を行っているということです。
県警は、およそ580人の態勢で違反の取締りにあたることにしています。
県警察本部捜査2課は「選挙の公正を確保するため、厳正で公平な違反の取り締まりに努めていく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20211015/5010013640.html
県選管 衆院選の投票用紙 各市町村に交付
10月15日 18時13分
今月19日に公示される衆院選を前に、小選挙区と比例代表の投票用紙がきょう、県庁で県の選挙管理委員会から各市町村に配られました。
15日、県庁で行われた投票用紙の交付には、県内50の市区町村の選挙管理委員会の担当者が、投票用紙を受け取りに訪れました。
担当者らは、県の選挙管理委員会から投開票速報についての説明を受けたあとに、投票用紙の入った段ボール箱を台車に載せて運び、持ち帰りました。
投票用紙は、衆議院選挙が公示される翌日20日に始まる期日前投票から使用されます。
県選挙管理委員会によりますと、9月1日現在の県内の有権者数は、145万6751人ということです。
衆議院選挙は、今月19日に公示され、今月31日に投票が行われます。
県選挙管理委員会の萩原健総括書記は「今回の選挙は解散から投開票日までが16日間と非常にタイトな選挙になっているので、市区町村の選挙管理委員会と協力して適正な選挙事務に努めたい。有権者には積極的な選挙への参加をお願いしたい」と話していました。
https://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20211015/5000013712.html
衆院選前に 選挙の啓発看板や違反取締本部の看板設置
10月15日 18時13分
14日衆議院が解散され、県内でも事実上の選挙戦が始まっています。
今月31日の投票日に向けて、啓発看板が設置されるなど準備が本格化しています。
15日は、委託を受けた業者が衆院選の投票日が今月31日であることを知らせる啓発看板を熊本市役所の別館に設置しました。
看板には、縦1メートル、横4メートルで、期日前投票所の場所と期間が今月20日から30日まであることも書かれています。
市では、こうした看板を期日前投票所が設けられる区役所やまちづくりセンターなど合わせて20か所に設置することにしています。
一方、熊本市中央区の県警察本部では、15日午前選挙違反の捜査を担当する刑事部捜査2課の部屋の入り口に、選挙違反取締本部の看板が取り付けられました。
また県内23のすべての警察署にも取締本部を設置し、選挙違反の取り締まりにあたることにしています。
https://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20211015/5000013710.html
衆院選前に 市町の開票速報担当者に説明会
10月15日 14時45分
今月31日に投票が行われる衆議院選挙を前に、県選挙管理委員会は15日、市や町の開票速報の担当者に事務作業の手順や注意事項などを説明しました。
衆議院は14日解散され、今月19日公示、31日投開票の日程で選挙が行われます。
それを前に県選挙管理委員会は、市や町の開票速報の担当者向けのオンライン説明会を開きました。
はじめに県選挙管理委員会の西村朋弘次長が「開票速報事務は最も注意すべき業務で有権者の関心も高い。円滑な選挙を行うための対応をお願いしたい」とあいさつをしました。
県選挙管理委員会では、市や町からオンラインで送られてくる投票や開票状況の入力データを集計して報道機関に提供したり、ホームページに掲載したりしています。
開票速報には正確な票入力が欠かせないことから、担当者は入力ミスが起きないように、必ず2人以上で票数を確認することやミスが見つかった場合は直ちに県選挙管理委員会に連絡し、次の開票速報のタイミングで訂正することなどを改めて周知しました。
県選挙管理委員会では、今月28日に開票速報のリハーサルを行い、投開票日に向けて準備を進めることにしています。
https://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20211015/4060011440.html
衆院選に向け 県警が選挙違反取締本部設置
10月15日 12時18分
今月31日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて、選挙違反を取り締まる本部が県警察本部と県内のすべての警察署に設けられました。
14日、衆議院が解散され、衆議院選挙の日程は、今月19日公示31日投開票とすることが決まりました。
これを受けて県警は、本部と県内すべての22の警察署に選挙違反を取り締まる本部を設け、およそ2400人態勢で取り締まりにあたることにしています。
このうち、県警本部では、15日午前、捜査2課の入り口に「衆議院議員総選挙違反取締本部」と記された看板が掲げられ、早速、捜査員が警察署からの問い合わせなどに対応していました。
捜査2課によりますと、14日までにポスターを認められていない場所に掲示する文書掲示違反などが14件あり、警告したということです。
また、前回・4年前の衆議院選挙では、文書掲示違反や買収などで61件の警告と1件の検挙があったということです。
県警本部刑事部の山口善之部長は「警察としては選挙の自由や公正を確保するため、厳正で公平な取り締りを行っていく」と話していました。
https://www.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20211015/5030013032.html
佐賀県警 衆院選へ選挙違反取締本部を設置
10月15日 12時10分
衆議院選挙が今月19日に公示されるのを前に、佐賀県警察本部は15日、選挙違反の取締本部を設置し、本格的な取締りを始めました。
衆議院が14日解散し、19日に公示、31日に投票の日程で選挙が行われることになり、佐賀県警察本部では、選挙違反の取締りにあたる捜査2課の入り口に取締本部の看板が取り付けられました。
県警察本部と県内10の警察署にはそれぞれ取締本部が設置され、捜査員およそ1260人の態勢で選挙違反を取り締まることにしています。
警察によりますと、衆議院選挙をめぐっては、公示前に候補者の名前が入ったポスターやのぼりを掲示したなどとして、14日までに3件の警告を行ったということです。
佐賀県警察本部捜査2課の幸尾和明次席は「選挙の自由と公正を確保する立場から、厳正、公正な取締りを行っていきたい」としています。
https://www.nhk.or.jp/lnews/saga/20211015/5080010174.html
沖縄県警 衆院選を前に選挙違反取締本部を設置
10月15日 11時39分
今月31日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、沖縄県警察本部は15日、選挙違反の取締本部を設置し、およそ1900人態勢で本格的な取締りを始めました。
衆議院選挙は、今月19日に公示、31日に投開票が行われます。
沖縄県警は15日、選挙違反の取締本部を県警本部と県内14か所すべての警察署に設置しました。
このうち県警本部では、松崎賀充刑事部長と松浦光爾捜査第2課長が、正面玄関に高さ2メートルほどの看板を掲げました。
県警によりますと、15日朝までに選挙違反の疑いで、立候補予定者の名前が書かれたのぼりの設置やポスターの掲示に関して、73件の警告を行ったということです。
県警は今後、およそ1900人態勢で本格的な取締りを進めることにしています。
松崎刑事部長は「選挙が公正に行われ、民意が正しく政治に反映されることは民主主義の根幹であり、選挙の公正を害する悪質な違反の徹底的な取締りを行っていきたい」と話していました。
https://www.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20211015/5090015942.html
衆議院選挙に向け 投票用紙の発送作業始まる
10月15日 11時17分
今月19日に公示、31日に投票が行われる衆議院選挙に向けて、投票用紙の発送作業が始まり、15日朝、運搬用の車両が県庁を出発しました。
15日、投票用紙を運ぶトラック3台(福岡地裁筑紫センターなど)とドライバー、また同行する佐賀県選挙管理委員会事務局の職員が県庁前に集まり、出発式が行われました。
県選挙管理委員会の横田英治事務局長が「大切な選挙物資になるので、確実に市や町の選挙管理委員会に届くよう緊張感を持って業務に取り組んでいただきたい」と訓示しました。
このあと、ドライバーと県選挙管理委員会事務局の職員がトラックに乗り込み、選挙のイメージキャラクター「めいすいくん」が見送るなか、県庁を出発しました。
今回の衆議院選挙では、選挙区と比例代表、それに最高裁判所裁判官の国民審査の投票用紙の3種類、合わせて200万枚余りが準備され、15日中に県内の市や町の選挙管理委員会に届けられることになっています。
また今回は来月5日に告示され、14日に投票が行われる、県議会の「唐津市・東松浦郡選挙区」の補欠選挙の投票用紙10万枚余りも一緒に配送されます。
県選挙管理委員会の横田事務局長は「解散から投票までの期間が短いですが、次の衆議院議員を決める大切な選挙なので、有権者の皆様にはぜひ投票に足を運んでもらいたいと思います」と話していました。
https://www.nhk.or.jp/lnews/saga/20211015/5080010172.html
県選管 国民審査の投票用紙で名前を誤ったまま印刷・発送
10月14日 21時04分
広島県選挙管理委員会は今月31日に衆議院選挙とあわせて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の投票用紙について、裁判官の名前を誤ったまま印刷して県内の市や町などに発送したと発表しました。
県選挙管理委員会は、今月31日に衆議院選挙とあわせて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の投票用紙について裁判官1人の名前のひと文字を誤ってまま印刷して県内の市や町などに発送していたと発表しました。
投票用紙はこれまで中央選挙管理会から届く通知をもとに作成していましたが、今回は衆議院議員の任期満了日が近づいていたことからホームページと新聞記事を参考にして作成していたということです。
投票用紙を受け取った福山市選挙管理委員会からの指摘で初めて誤りに気がついたということです。
県選挙管理委員会では、正しく記載した投票用紙を印刷し、発送し直すことにしています。
再印刷する投票用紙は236万枚あまりで、およそ1200万円の費用がかかるということです。
県選挙管理委員会事務局の上平毅事務局長は、「あってはならない誤りで、関係者にご迷惑をおかけしたことを深くお詫びします」と陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20211014/4000014691.html
衆議院解散 事実上の選挙戦に 有権者は
10月14日 19時04分
衆議院は、きょう解散され、今月19日公示、31日投開票の衆議院選挙に向けて、各党は、事実上の選挙戦に入りました。
福岡市と北九州市で有権者に聞きました。
福岡市の天神で、30代の女性は「身近な問題で言うと、新型コロナウイルスに対する今後の対策や、経済とどのように両立させるのかが1番です。選挙までにもう少し考えたいと思います」と話していました。
50代の女性は「選挙の時だけでなく、一貫してポリシーがある人がいいです。コロナで経済的にいろんなところがまいっているので、ある程度のラインまで戻してくれるような政策を期待しています」と話していました。
20代の男性は「スムーズに新型コロナの問題を解決してくれるといいと思います。高齢者向けの政策が多いので、若者の声がどこまで届くのか不安なところがあります。若者の声を拾ってくれる人がいてくれればと思います」と話していました。
60代の男性は「若い人がこれからの日本を背負っていくので、まずはやっぱり若い人たちの給料などを上げてもらいたいです」と話していました。
JR小倉駅前では北九州市が直面する人口減少への対応を求める声などが聞かれました。
小倉北区に住む20代の男性は「労働条件や賃金の格差を改善して中流社会を作ってほしい。北九州市は人口が100万人を下回ってから活気がなくなっているので市の強みでもある工業を中心に経済を発展してもらいたい」と話していました。
また小倉北区に住む60代の男性は「これまでの政権は不正の疑惑やコロナの対応について国民の疑問にちゃんと答えていないので、変わってほしい。北九州市は移住してきたばかりだが暮らしやすいと感じるので、そうした環境をさらによくしてほしい」と話していました。
戸畑区に住む50代の女性は「選挙では毎回、公約を読んでいるがあまりピンとこない。コロナ禍で子育て世代の負担が大きかったので、選挙ではもっと支援をしてくれるか見ていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20211014/5010013632.html
衆議院解散 31日投票に向け選挙戦に 有権者が望むことは
10月14日 18時52分
衆議院は、14日解散され、各党は、今月19日公示、31日投開票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。
県内でも、新型コロナウイルス対策や経済政策などをめぐって、論戦が交わされる見通しです。
衆議院は、14日午後に開かれた本会議で、大島衆議院議長が、「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、解散されました。
岸田総理大臣が今月4日に就任してわずか10日後の解散となり、総理大臣就任から解散までの期間は戦後最短となりました。
解散を受けて、政府は、臨時閣議で衆議院選挙の日程を今月19日公示、31日投開票とすることを正式に決めました。
衆議院選挙が行われるのは4年前の平成29年10月以来で、4つの小選挙区がある山口県内でも、新型コロナウイルス対策や経済政策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。
【衆議院解散 観光需要喚起の政策や野党への要望も】
山口市の商店街では、落ち込む観光需要を喚起するための政策などを求める声のほか、野党に対する要望も聞かれました。
このうち50代の女性は、「ワクチン接種も進み、新型コロナウイルスの感染が落ちついてきたので、『Go Toトラベル』の再開など、観光政策に期待したい」と話していました。
一方で80代の女性は、「今の状況ではどこが政権を取っても変わらないのではないか。野党には自民党よりもよい政策を出してほしい」と話していました。
【新型コロナ対策や子育て世帯への支援など求める声も】
衆議院の解散を受けて、県内の有権者からは、新型コロナウイルスの感染防止策や経済対策、それに、子育て世帯への支援などを求める声が聞かれました。
このうち、60代の男性は、「経済対策とコロナ対策を1番重視します。山口県を含め、地方が疲弊しているので、地方の活性化に取り組む人に投票したい」と話していました。
70代の女性は、「3回目のワクチン接種もいいが、12歳以下の子どもにはワクチンがないので、小児科の医療体制や経口薬の開発などが進んでほしい」と話していました。
また、医療現場で働くという20代の女性は、「医療従事者は、怖い思いをしながら働いているので手当などを手厚くしてほしい」と話していました。
一方、新型コロナウイルス関連以外では、30代の男性が、「子どもが生まれたので、戸建て住宅に対する補助金など、子育て世代の助けになる政策に力を入れて子育てしやすい環境を整えてほしい」と話していました。
60代の男性は、「安全保障に力を入れてほしい。一律給付ではなく、本当に困っている人にお金が届く政策を行ってほしい」と話していました。
https://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20211014/4060011433.html
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