生方幸夫ってどんな人物？

■立憲の衆院議員「拉致被害者生きてない」　抗議受けて謝罪と撤回
(朝日新聞デジタル - 10月11日 16:09)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6698940

生方 幸夫（うぶかた ゆきお、1947年10月31日 ‐ ）は、日本の政治家。衆議院議員（6期）。ジャーナリスト、経済評論家。立憲民主党千葉県連代表。環境副大臣（野田第3次改造内閣）、衆議院環境委員長、衆議院決算行政監視委員長、消費者問題に関する特別委員長、民主党副幹事長、民主党幹事長代理等を務めた。

政策・主張
主な政治的主張は「消費税据え置き」、「地方主権」、「後期高齢者医療制度の廃止」、「憲法9条を世界に広めること」。ただし、2012年6月の消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の衆議院本会議における採決では賛成票を投じた。
選択的夫婦別姓制度の導入に賛成
イラク日本人人質事件が発生した直後の2004年4月10日、岡島一正、小林千代美らとともに衆参両院の民主党に所属する議員27名の署名を集め、イラクから自衛隊を撤退させるよう求める声明を発表。また、署名はしなかったものの小沢一郎や横路孝弘も賛同していることを明らかにした。2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。
文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫 ・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男 、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった。先に訪米し民主党は行使容認に前向きとの認識を示していた元防衛副大臣の長島昭久は、ツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した。

北朝鮮による拉致被害者に関する発言
2021年9月23日に千葉県松戸市で行われた会合で、北朝鮮による拉致被害者について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない。政治家は皆そう思っているということ」などと発言し、拉致被害者の支援団体などから抗議を受けた。「客観的情勢から考えて生きていたら（北朝鮮は横田さんを）帰す。帰さない理由はない」と弁明し、1977年に拉致された横田めぐみについては「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」との見解を示した。また、日朝首脳会談の直後に日本に帰国した被害者5人については当時北朝鮮に一度返すべきであると述べており、2004年に北朝鮮が提出し日本側が別人と鑑定しためぐみさんの偽の遺骨については「遺骨からDNAを鑑定してそれが横田さんであるのかないのかというような技術力はなかった」等と主張している。この発言が報道された当日に発言を撤回し謝罪した。そして自身のツイッターで、勉強不足と思い込みからそのような発言をしたと再度謝罪し、立憲民主党千葉県連会長の職を辞任する意向を示した。
不祥事
2011年5月5日、日本・フィリピン友好議員連盟の一員としてフィリピンを訪問中、公務中にゴルフを行ったとの批判を受け、同年5月9日、衆議院消費者問題に関する特別委員長の職を引責辞任した。
2010年10月19日、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙後に提出した「選挙運動費用収支報告書」に記載されていた事務員への報酬の一部が、実際には支払われていなかった疑いがもたれたと報じて虚偽の記載であると指摘し、他紙もこれに追随した。これに対し、生方は「記載は秘書に任せており、問題ないと聞いている」「問題があれば報告書を訂正する」と述べている。また、虚偽記載との指摘について、生方の事務所は当初「きちんと支払ったはず」と反論したうえで、「収支報告書や領収書を精査し、間違いがあれば修正したい」と述べていた。しかし、報酬が支払われたとされた運動員らが「選挙事務を手伝ったが、報酬は受け取っていない。ボランティアとして参加した」などと証言する事態となった。その後、生方の事務所は、報告書に記載した7名分の報酬計40万円について、実際には支払っていなかったことを認め、報告書からの削除を千葉県選挙管理委員会に届け出た。さらに、7名分の領収書も削除を届け出ることとなった。この事態を受け、マスメディアが虚偽記載を行った理由を質問すると、生方の事務所は「そこまでお答えする必要はないと思う」と反論し、回答を拒否した。民主党メールマガジンによれば、2004年に政治家の年金未納問題が表面化した際、5年5ヶ月間にわたる国民年金保険料の未納があった。