熱海の土石流による甚大なる、人的被害と建物損壊などの物的な被害をもたらした要因
は、現地に盛り土を施工した小田原市の解体事業者と設置を認可した熱海市役所にある。
小田原市の盛り土造成工事をした神奈川県の不動産会社の代表の代理人を依頼された、
蜂谷英夫弁護士によると、土石流が発生した翌日の4日に、代表から電話で依頼があり、
その際に代表は、「熱海の件は自分が開発申請して盛り土をした。12年前にその土地
を売った。」と説明したうえで、「自分は悪いことはしていない」と釈明したという。
産業廃棄物の専門家でもある蜂谷弁護士は、「許可を得た以上の盛り土をして不法投棄
したのだろう」と推測する。代理人の依頼については、盛り土に産業廃棄物が混ざって
いるという話がニュースで流れていたため、断ったという。
申請の土砂の量が守られていたのか。
水の排水路や設備が設けられていたか。
砂防ダムなどの設置工事は適切か。
熱海市側との工事の合意内容は守られたか。
小田原市内の解体業者の名前も公表しても良い時期だね。
現在の土地の持ち主は異なるようだが、買取後にも土砂の埋め立てをしたのか
このあたりも気になるね。
熱海市の許認可を判定し、埋め立て工事を監督・指導した部課もきちんとフォロー
アップしたのか、指導の記録や是正処置を指示した記録。是正の確認の記録を市民
にも公表すべし。
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