最近、久しぶりにヤフオクで販売をはじめた。
たいした物を売っていないんだが、.....
だだ、お客さんの層が、違ってきている。
2008年頃とは、ずいぶん、変わってように感じる。
そのころ、ネット販売といえば、ヤフオクなど、5社ぐらいだったようだ。
ヤフオクに出しているのは、お店の延長でしている会社が多かった。
1.ヤフオクでも、転売屋さんがいる。
海外から販売が増えた。送料が高すぎる。
2.製品単価 10円にして、送料 2000円にしていることも多い。
ヤフオクへの手数料は、製品価格に対して、10%の支払いになっている。
10円の販売価格 手数料は、1円になる。だだし、これだと赤字になるので、
そこで、高額送料を徴収している。
ヤフオクとしては、黙認していることも多い。
(3の理由が原因だと思われる)
3.支払い方法がシステム化されている。
ペイペイという、お金でヤフオク内を回るようにしている。
会社としては、現金払いしないがぎり、社内留保金になり、貸し付けも可能になる。
つまり、現金を誰かに、貸すことで、利息を儲けられることができる。
単純にいうと、他人のふんどしを使って、相撲を取っている。
例えば、社内留保金を10%で貸し付けるとする。
ヤフオクの出品者に、ペイペイを使うので、2%の還元をつける。
.....ヤフオク本体は、8%の利益の儲かることになる。
100万で8万の利益になるのだが、......
利益 700億円の利益の元金は、8750億円になる。
もちろん、すべてを利息で儲けてはしないと思いますが、.....
そこで、ヤフー株式会社 有価証券報告書を読んでみましょう。
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「Yahoo!マネー」や当社グループの関連会社等であるPayPay株式会社(以下PayPay(株)」といいます。)
が運営する「PayPay」は「資金決済法」の適用を受けています。そのため、当社は、資金決済法に基づき関東財務局に「資金移動業者」および前払式支払手段における「第三者型発行者」として、PayPay(株)は、前払式支払手段における「第三者型発行者」として、それぞれ登録を行っています。
また、(株)ジャパンネット銀行との協業では、当社は関東財務局の許可を受けて、銀行代理業者として、円普通預金口座開設等の媒介を行っています。
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あらあら、ヤフオクの看板の銀行だった。
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��当社グループが営む金融商品取引業および銀行業にかかるリスクについて
a.法的規制等について
当社は、2013年1月31日に、外国為替証拠金取引事業を営むワイジェイFX(株)を完全子会社化しました。ワイジェイFX(株)は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者としての登録を受けており、金融商品取引法、関連政令、府令等の法令等の規制に従って業務を遂行しています。
また、当社は、2018年2月1日に、(株)ジャパンネット銀行を連結子会社化しました。同社は、銀行業の免許を受け、銀行法その他関連法令・諸規則等に従って、インターネット専業銀行としての業務を行っています。
また、同社は、付随業務等として、外国為替証拠金取引や投資信託商品の販売を行っていますが、これらについては、登録金融機関として、金融商品取引法、金融商品販売法その他の関連法令・諸規則等に従って、業務を遂行しています。
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ヤフー株式会社は、通信会社であり、ネットの情報収集会社であり、
投資会社でも、銀行でもあり、海外への投資会社でもある。
問題は、なぜ こんなに手広く商売を広げられか?
情報を集約して解析すると、非常に投資に便利になる。
先がみえるということだ。 また、株投資をするには、高速ネット回線が必要になる。
高速で売買することで、手の中でお金を受け渡しが可能になる。
売買の独占が可能になる。そして、銀行もしているので、貸し付けも可能になる。
孫国家として、帝国を作り上げて、国をしのぐ力を持っている。
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