山梨県中西部を震源とする地震

山梨県中西部を震源とする地震

県内で揺れ　富士宮市で震度３
4/24(土) 17:51配信　静岡第一テレビ　 配信より

４月２４日昼ごろ山梨県中西部を震源とする地震があり、富士宮市で最大震度３を観測した。４月２４日午後０時１２分頃、山梨県中西部を震源とする地震があった。この地震で県内では富士宮市で震度３、富士市で震度２、静岡市、熱海市、伊豆市、小山町で震度１を観測した。

地震の規模はマグニチュード３．４と推定される。

最終更新:4/24(土) 17:51
Daiichi-TV（静岡第一テレビ）
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愛知県 新型コロナ 新たに339人感染確認 200人超は4日連続
2021年4月24日 16時35分 、NHK NEWS WEB 配信より

愛知県は、県内で新たに339人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で1日に発表された感染者数が200人を超えるのは4日連続です。愛知県内で感染が確認された人は、延べ3万1771人となりました。
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県内でも第４波始まりかけている　新型コロナ　専門家会議
04月24日　13時16分、NHK NEWS WEB 配信より

新型コロナウイルス対策を話し合う県の専門家会議が開かれ、県内でも第４波が始まりかけているとして、人の移動を抑えるために県の観光促進事業を見直すべきだとか、感染の急拡大に備えた病床確保を進めるべきだなどと危機感を訴える意見が相次ぎました。

県は２３日、感染症対策の医師など専門家によるオンラインの会議を非公開で開き、県内の感染対策について協議しました。

県によりますと、会議では、感染者数は落ち着いているものの、変異ウイルスの感染確認が増えているため、専門家らは県内でも第４波が始まりかけていると指摘しました。

その上で、２５日から緊急事態宣言が出される地域だけでなく、県内でも人の移動を抑える必要があるとして、大型連休にかけて行う県の観光促進事業や各地の大規模なイベントは実施するかどうかを再検討すべきだという意見が出たということです。

また、感染力や重症化リスクが高いとされる変異ウイルスの急拡大に備え病床の確保も急務だとして、知事が病院に勧告して病床を確保することも視野に入れるとともに、回復しつつある患者の受け入れなど後方支援を行う病院に対して患者の受け入れをさらに呼びかけていくことになりました。

県は「変異株による第４波では感染が急速に拡大する。医療崩壊が起きたり命のトリアージを行ったりすることのないよう体制を整備していきたい」としています。


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トヨタ 2025年までにEV15車種投入の計画 専用ブランドも
2021年4月19日 13時48分 、NHK NEWS WEB 配信より

トヨタ自動車は、2025年までにEV＝電気自動車、15車種を投入する計画を明らかにしました。得意とするハイブリッド車などに加えEVも強化し、いわば全方位戦略で電動化に取り組む方針です。

トヨタ自動車は車の電動化についての新たな計画を発表し、2025年までにEVを現在の6車種から15車種に増やします。

また「TOYOTA bZ」と名付けたEV専用のブランドを設け、日本国内のほかヨーロッパやアメリカ、中国などで販売するということです。

これらのEVでは、子会社のダイハツ工業や、資本提携しているSUBARUとスズキ、電池の開発で連携している中国のEVメーカーBYDの4社と共同で車体や電池を開発し、SUV＝多目的スポーツ車から軽自動車のような小さいサイズの車などさまざまなEVを展開していくとしています。

トヨタは、得意とするハイブリッド車や水素で発電する燃料電池車などを含めたいわば全方位戦略で電動化に取り組んでいて、EVも強化し欧米や中国のメーカーに対抗していく方針です。
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トヨタといすゞ資本提携へ 日野自動車と3社で電動化など加速へ
2021年3月24日 18時05分 、NHK NEWS WEB 配信より

トヨタ自動車とトラックメーカーのいすゞ自動車は、相互に株式を取得し、資本提携することになりました。トヨタグループの日野自動車も合わせた3社で、小型トラックを中心に、電気自動車や水素で走る燃料電池車の普及などを加速させるねらいです。

発表によりますと、トヨタは428億円で、いすゞの株式のおよそ5％を取得し、いすゞも、同額規模のトヨタの株式を取得して資本提携します。

そして、トヨタ、いすゞ、それにトヨタグループのトラックメーカー日野自動車の3社で、「CASE（ケース）」と呼ばれるつながる車や自動運転、電動化といった技術の普及を加速させることや、脱炭素社会の実現に貢献することを目指すとしています。

具体的には、小型トラックを中心に、EV＝電気自動車や水素を使って走るFCV＝燃料電池車の開発などに取り組むほか、福島県浪江町で進められている水素の製造事業で燃料電池トラックを活用し、水素の普及を目指します。

また、3社で新会社を設立し、トラックの自動運転技術などの開発で協力するということです。

トヨタといすゞは、小型ディーゼルエンジンの開発などを目的とした資本提携を3年前に解消していましたが、再び手を組むことになります。

世界で、車の電動化が進む中、日本政府は乗用車では2035年までに新車をすべて電動車とする目標を打ち出しましたが、トラックの電動化をどう進めるかが課題となっています。

トヨタ 豊田社長「多くのお客様の困りごとを解決できるかも」
資本提携したトヨタ自動車といすゞ自動車、それにトヨタグループの日野自動車は24日、都内で会見しました。

この中でトヨタの豊田章男社長は「いま求められているのはCASEの技術を磨き普及させることだ。そのためにはインフラとセットでトラックに実装することが最も大事だ。日野といすゞが一緒にやれば日本の商用車の8割のお客様と向き合い、現実を知ることができる。そこにトヨタの技術を使えば、多くのお客様の困りごとを解決できるかもしれない」と述べました。

また、いすゞの片山正則社長は「3社が力を合わせればCASEの荒波を乗り越えるイノベーションを起こし、お客様にもっと役に立てる小型トラックや解決策を提供できるのではないか。また、トラックの電動化の技術は乗用車と比べて遅れている。今後5年間が本命の技術を取捨選択する時間だ」と述べました。

一方、日野の下義生社長は「ネット通販の拡大でトラックのドライバーの負担は増え続けているほか、輸送の効率をどう向上させるかも課題となっている。一方、カーボンニュートラルの達成も重要になっている。3社が協調する領域は大変多いと思うし、物流改革にも取り組んでいきたい」と述べました。
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ホンダ 新車をすべて電気自動車や燃料電池車に 2040年を目標
2021年4月23日 20時13分 、NHK NEWS WEB 配信より

自動車メーカーのホンダは、2040年に世界で販売する新車を、すべてEV＝電気自動車と、水素で発電するFCV＝燃料電池車にするという新たな目標を打ち出しました。ハイブリッド車を含めてガソリンエンジンを使う車をなくす目標を掲げたのは、国内メーカーでは初めてです。これは今月就任したホンダの三部敏宏社長が23日、都内で開いた記者会見で明らかにしました。

それによりますと、ホンダは車の電動化の新たな目標として、2040年に世界で販売する新車を、すべてEVとFCVにすることを目指すとしています。

EVとFCVは走行中に二酸化炭素を出さず、ハイブリッド車を含めてガソリンエンジンを使う車をなくす目標を掲げたのは、国内メーカーでは初めてです。

また、この目標に向けて3年後の2024年には、国内で軽自動車サイズのEVを投入する計画で、こうした電動化などに今後6年間で5兆円を投資するということです。

三部社長は「2050年のカーボンニュートラルを目指そうとすると、2040年には新車から出る二酸化炭素をゼロにしないといけない。今の手持ちの技術ではEVとFCVだ。課題はたくさんあるが、目標を目指すことで新しい技術もできてくるだろう」と述べました。

車の電動化をめぐっては今週、トヨタ自動車も2025年までに15の車種にEVを投入する計画を明らかにするなど、国内メーカーでも対応が加速しています。

“エンジンのホンダ”の課題
今回の新たな目標は、エンジンの技術に強みを持つとされてきたホンダとして、大きな転換点となります。

ホンダは、国内の大手自動車メーカーの中では最も遅く参入しましたが、1970年代には当時、世界で最も厳しいとされたアメリカの環境規制を世界で初めてクリアしたエンジンを開発したほか、自動車レースの最高峰・F1に日本メーカーとして初めて参戦し、ホンダのエンジンを載せたマシンが優勝を重ねて、市販車にもその技術を応用してきました。

ことし4月に就任した三部敏宏社長もアメリカ・カリフォルニア州の排ガス規制に対応したエンジンの開発に関わっていました。

しかし、今回、2050年のカーボンニュートルラルの実現に向けて必要だとして、エンジンのないEVやFCVの開発・生産に大きくかじを切る目標を掲げることにしました。

EVとFCVの販売比率は、先進国の市場で2030年に40％、2035年に80％、そして2040年には世界全体で100％にするとしています。

ただ、課題もあります。

EVやFCVは多くの蓄電池を使うためコストがかさみ、ガソリンエンジンの車やハイブリッド車と比べると車の価格は割高になります。

またホンダは、国内の新車販売のおよそ半分が軽自動車で、価格の面からも軽の電動化は難しいといった指摘もあります。

このためホンダは、日本国内では2030年まではハイブリッド車を中心に電動化を進め、電池のコストを下げたり、安全性が高くより多くの電気をためられる「全固体電池」の開発を急ぐことにしています。

また、今の車の生産体制や部品メーカーとの取り引きはガソリンエンジンの車やハイブリッド車が中心ですが、これをEVやFCV向けにどう見直していくかも課題となりそうです。