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2021年01月30日01:10
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核兵器禁止条約（２１年０１月２１日〜０１月２２日１１時台）
条約発効 核廃絶へ決意新たに
01月22日 11時59分
２２日、核兵器禁止条約が発効したことを受けて、被爆地長崎では長崎市の平和祈念像の前に被爆者らが集まり、条約の発効を祝うとともに、核兵器廃絶に向けて決意を新たにしました。
２２日、長崎市の平和祈念像の前には、５年前から核兵器禁止条約の実現などを目指す署名活動を展開してきた、被爆者や市民らおよそ１００人が集まりました。
まず、「ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会」の朝長万左男共同代表は「核なき世界への道がきょうスタートした。核なき世界を目指すためには核保有国や日本に条約への署名、批准を求めていく必要がある。これからの苦労はこれまで以上だと思うが、きょうを第２ステージへのスタートとしたい」と話しました。
「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は「本当の闘いはこれからだ。被爆者が生きている間に条約に実効性があるよう取り組みたい」と話しました。
続いて、長崎で原爆が炸裂した午前１１時２分に合わせて鐘が鳴らされ、参加者は黙祷を捧げました。
参加者は、核兵器の廃絶をイメージしたパフォーマンスとして、ひもでつながれた合わせて１４０個の風船を次々にハサミで切り取って、ひとつひとつ穴をあけてしぼませていました。
最後の風船がしぼむと参加者は大きな拍手を送り、核廃絶に向けた決意を新たにしていました。
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広島市長「政府は会議参加を」
01月22日 11時49分
核兵器の開発や使用などを禁じる核兵器禁止条約が発効したことについて、広島市の松井市長は２２日の記者会見で日本政府に対し、発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとしての参加を求める考えを改めて示しました。
この中で松井市長は、条約が発効したことについて、「被爆者をはじめ、広島の心を共有する多くの市民が待ち望んでいた条約が発効した。史上初めて、核兵器が全面的に禁止されるべき対象だと明確にする根本規範が出来上がった。広島市としても被爆の実相を多くの人に知ってもらう活動を続け、条約をより実効性の高いものにしていくため取り組みたい」と述べました。
その上で松井市長は、条約に署名していない日本政府に対して、「核兵器廃絶という理想に向けて、どういった展開をしていくかという発想で取り組むべきだ。締約国会議にオブザーバーとして参加して、しっかりと態度を表明すべきだ」と述べ、日本政府に対し、発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとしての参加を求める考えを改めて示しました。
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知事「平和の進展に期待」
01月22日 11時49分
核兵器禁止条約が発効したことを受けて、広島県の湯崎知事は、「『核兵器の違法性』が国際社会で認められたということであり、『核兵器のない平和な世界』に向けて、大変意義深いことだ。核兵器廃絶に向けた国際的な機運があらためて高まり、核兵器国を始めとした、より多くの国々の署名・批准につながり、核兵器のない平和な世界の実現が着実に進展することを期待している。県としても引き続き核抑止に頼らない安全保障アプローチに基づく政策提言のとりまとめや平和の取り組みへの賛同者の拡大などに向けた取り組みを強化していく」というコメントを出しました。
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９３歳の被爆者「耳を傾けて」
01月22日 11時49分
核兵器禁止条約が発効したことについて、半世紀以上にわたって核兵器廃絶を訴えてきた広島の被爆者は、条約に参加していない国々に対して「ひと事だと思わず、どうか私たちの声に耳を傾けて欲しい」と訴えました。
広島の被爆者で、９３歳の阿部静子さんは、１８歳のとき、爆心地から１．５キロの場所で被爆して後遺症や差別に苦しみながらも半世紀以上にわたって、国内外で核兵器廃絶を訴えています。
いま、高齢者施設で暮らす阿部さんは新型コロナウイルスの影響で面会が制限されているため電話でインタビューに応じました。
阿部さんは、「あの日を体験した私は、原爆は決してこの地球上で使用してはいけない兵器だと思っています。条約が発効したことは、一歩も二歩も前進ですが、核保有国が足並みをそろえてくれなければ『大行進』とはいきません。どうか核保有国の方々は人ごとだと思わずに耳を傾けて一緒に行動して欲しい」と話しました。
そして、日本政府に対しては、「身近に核兵器による被害者がいて苦しみながら過ごしているのをご存じです。横目で、見て見ぬ振りをすることなく、正視してください。誰にも遠慮することなくいけないものはいけないと、１番声を大きくして被害者のむごさ、核を持つことの危険さを核保有国に伝えてほしい」と述べ、日本が率先して条約に参加してほしいと訴えました。
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県被団協「条約発効を心底喜ぶ」
01月22日 11時43分
広島の被爆者でつくる広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「核兵器禁止条約の発効を心底喜ぶ。核兵器禁止に関する国際的な法的枠組みが発効する意味は実に大きい」とした上で「今後は署名、批准国を増やし、核保有国まで広げていかねばならない。まずは日本政府の参加を求める。私たちと同じ苦しみは決して繰り返されてはならず、被爆者は核兵器をこの世から無くすことを切望する。ネバーギブアップだ」というコメントを発表しました。
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条約発効に被爆者「希望の光」
01月22日 08時33分
核兵器の開発や使用などを禁じる核兵器禁止条約が発効しました。広島の被爆者からは喜びや期待の声が上がっていますが、核保有国や日本が条約に参加していないことから、今後、日本政府に参加を求める新たな署名活動を始め働きかけを強めていくことにしています。
核兵器禁止条約は核兵器の開発や使用などを禁じるもので、１２２の国と地域が賛成して２０１７年に国連で採択されました。
去年１０月までに批准した５０の国と地域でそれぞれ現地時間の２２日午前０時に発効します。
広島県被団協の箕牧智之理事長代行は、去年１１月、自宅の前に条約発効までの日にちを記した手作りのボードを掲げました。
発効まで２日となった２０日、箕牧さんは「希望の光が見えた。これから６０、７０と批准国が増えていくのではと淡い期待をしている」と話していました。
一方、核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加していないことについて箕牧さんは「やはり１番は日本に批准してもらいたい。被爆者は高齢化して活動が難しくなっているが諦めるわけにはいかない」と述べ、今後、日本政府に条約への参加を求める署名活動を始め、働きかけを強めていくことにしています。
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核兵器禁止条約 発効
01月22日 05時56分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、２２日発効しました。
条約には核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加しておらず、核軍縮への弾みになるかどうかは、今後、条約への支持がどこまで広がるかにかかっています。
核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので、１２２の国と地域が賛成して２０１７年に国連で採択されました。
去年１０月までに批准した５０の国と地域で、それぞれ現地時間の２２日午前０時を迎えたところから発効しています。
２２日現在、▽批准を済ませた国と地域は５１、▽条約に加わる意思を示した署名は８６で、いずれも核兵器を保有していません。
一方、すべての核保有国と核抑止力に依存するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国や日本、韓国などは参加していないため、核兵器が直ちに減るわけではありません。
ただ条約の推進国などは、核兵器は違法だという新たな国際規範が確立されれば、将来的に核保有国への圧力になると期待しています。
この条約が核軍縮への弾みになるかどうかは、今後、条約への支持がどこまで広がるかにかかっています。
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広島市長「新大統領は訪問を」
01月21日 20時59分
アメリカのバイデン新大統領の就任を受けて、広島市の松井一実市長は、長崎市の田上富久市長と連名で被爆地への訪問などを呼びかける書簡を送りました。
この中では、「大統領選挙において『核兵器のない世界にさらに近づけるよう取り組む』と明言された。この言葉に被爆地市民は大いに勇気づけられ核軍縮を巡る現下の厳しい状況を打破してもらえるという希望を抱いている」としています。
その上で、「『核兵器のない世界』への決意を改めて強固にし、国際社会をけん引してもらうためにもぜひ被爆地広島、長崎を訪問し直接、被爆の実相に触れ、核戦争に勝者はないことを改めて認識し、被爆者の思いを受け止めてほしい」と呼びかけています。
そして、「期限が目前に迫っている新戦略兵器削減条約はロシアとの交渉を円滑に進め、継続してもらうことを大いに期待しこのたび発効する核兵器禁止条約は締約国会議に参加することを願っている」としています。
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ブラジルの被爆者団体が解散
01月21日 19時10分
海外に移住した被爆者が日本と同じ支援を受けられるよう訴え続けてきたブラジルの被爆者団体が去年１２月末に解散していたことがわかりました。
解散したのはブラジル・サンパウロにある「ブラジル被爆者平和協会」で、２１日、広島市役所で日本にいる支援者らが会見を開いて解散の経緯を報告しました。
それによりますと「ブラジル被爆者平和協会」は広島で被爆した後にブラジルに渡った森田隆さんや妻の綾子さんら１７人が１９８４年に結成し、海外で暮らす被爆者が日本と同じ支援を受けられるよう日本政府などに訴える活動を続けてきました。
▼おととし４月からブラジルに住んでいても被爆者援護法に基づいて医療費の給付を受けられるようになったことや、▼およそ２７０人いたブラジルに住む被爆者が現在は７０人あまりまで減っていることから、活動にひとつの区切りがついたとして解散したということです。
協会は解散しますが、ボランティアスタッフらが協力して現地の被爆者の生存確認や証言活動などは今後も続けていくということです。
「ブラジル被爆者平和協会」で会長をつとめていた森田隆さんは「被爆者の現地治療が認められてひとつの願いを達成しました。原爆がない平和が来るように今後も活動していきたい」と書面でコメントしています。
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新大統領に知事「核廃絶決意を」
01月21日 19時00分
アメリカのバイデン新大統領の就任を受けて広島県の湯崎知事は、県庁で記者団に対し「バイデン大統領には、核兵器廃絶に向けた確固たる決意を示しロシアとの新ＳＴＡＲＴ＝新戦略兵器削減条約の延長交渉を成功させることを強く求める。８月に予定されているＮＰＴ＝核拡散防止条約の運用検討会議などで『核兵器のない世界』の実現に向け、リーダーシップを発揮されることを期待している」と述べました。
その上で、「新型コロナウイルス感染症が収束した後にはぜひ被爆地・広島を訪問してもらい、平和に向けてのメッセージを発信してもらうよう働き掛けていく」と述べました。
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核禁条約 高校生平和大使が動画
01月21日 17時11分
核兵器禁止条約が２２日発効するのを前に、核廃絶を求める署名を国連に届ける活動を続ける「高校生平和大使」は、若者向けに条約の意義などを紹介する動画をＹｏｕＴｕｂｅに掲載しました。
核廃絶を求める署名を国連に届ける活動を続ける「高校生平和大使」のメンバーは２１日長崎市役所で記者会見し、核兵器禁止条約の発効をきっかけに核廃絶の機運を高めようと、自主制作した動画をＹｏｕＴｕｂｅ上に掲載すると発表しました。
制作には「高校生平和大使」のメンバーや海外の高校生らおよそ１２０人が参加し、完成した動画では▽条約が核兵器の開発や実験、生産を禁じていることを説明したり、▽各自が平和への思いをつづったスケッチブックを掲げた様子を、リレー形式でつないだりしています。
会見した高校生平和大使のメンバー鎮西学院高校２年の大澤新之介さんは「被爆地・長崎でも身近な友達には条約自体を知らない人も多い。この動画が核問題について少しでも考えるきっかけになってほしいです」と話していました。
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被爆者“政府は核禁条約参加を”
01月21日 16時40分
核兵器の開発や保有などを禁じる「核兵器禁止条約」が２２日、発効するのを前に被爆者が記者会見を開き、「被爆国である日本は核廃絶の先頭に立つべきだ」などと述べ、日本政府に対し、条約に参加するよう求めました。
核兵器の開発や保有、使用を禁じる「核兵器禁止条約」は日本や、すべての核保有国などが批准しない中、２２日発効します。
これを前に、東京・千代田区の日本外国特派員協会で被爆者が記者会見を開きました。
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長で、７歳の時に広島で被爆した児玉三智子さん（８２）は、「条約の発効によって核兵器が違法になり、こんなにうれしいことはない。しかし唯一の戦争被爆国である日本の政府は条約に背を向けたままで、残念でならない。日本は核廃絶の先頭に立ち、世界をリードすべき立場にあり一日も早く条約に参加するよう求めます」と話しました。
また、同じく日本被団協の事務局次長で１歳の時に長崎で被爆した和田征子さん（７７）は、アメリカのバイデン新大統領に対し、「すべてを破壊する核兵器がどれだけ非人道的なものかを考えてほしい。オバマ元大統領が『核なき世界』を訴えてから実質的には何も進んでおらず、アメリカだけでなく世界の平和に向けて取り組んでほしい」と話しました。
さらに、会見に同席した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、「核兵器禁止条約は、政治的、経済的、社会的に核軍縮を進めるための力になる。数年以内に、条約に参加する国が１００か国に到達するよう、活動を進めていきたい」と述べました。
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県被団協がバイデン大統領に要望
01月21日 16時40分
アメリカでバイデン新大統領が就任したことについて、広島の被爆者でつくる広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長代行は「オバマ元大統領が唱えていた『核なき世界』という目標に取り組んでくれることを期待している」と述べ、核兵器の廃絶に向けて期待を示すとともに、広島を訪れて被爆者の声に耳を傾けてほしいと訴えました。
アメリカのバイデン新大統領の就任を受けて２１日、広島市役所で会見に応じた広島県被団協の箕牧智之理事長代行は「オバマ元大統領が唱えていた『核なき世界』という目標に取り組んでくれることを期待している。そのためにも核兵器廃絶に向けた国際的な会合を被爆地の広島や長崎で開いてほしい」と述べました。
そのうえで、「来日する機会があれば広島や長崎の被爆地に来て、原爆ドームや原爆資料館を見て、被爆者たちの声に耳を傾けてほしい。広島に来て話す機会があれば『核実験をやめてほしい』と伝えたい」と話していました。
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核禁条約発効前に被爆者が会見
01月21日 16時27分
核兵器の開発や保有などを禁じる「核兵器禁止条約」が２２日発効するのを前に被爆者が記者会見を開き、「被爆国である日本は核廃絶の先頭に立つべきだ」などと述べ、日本政府に対し、条約に参加するよう求めました。
核兵器の開発や保有、使用を禁じる「核兵器禁止条約」は日本やすべての核保有国などが批准しない中、２２日発効します。
これを前に、東京 千代田区の日本外国特派員協会で被爆者が記者会見を開きました。
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長で、７歳のときに広島で被爆した児玉三智子さん（８２）は「条約の発効によって核兵器が違法になり、こんなにうれしいことはない。しかし唯一の戦争被爆国である日本の政府は条約に背を向けたままで、残念でならない。日本は核廃絶の先頭に立ち世界をリードすべき立場にあり、１日も早く条約に参加するよう求めます」と話しました。
また、同じく日本被団協の事務局次長で１歳のときに長崎で被爆した和田征子さん（７７）は、アメリカのバイデン新大統領に対し、「すべてを破壊する核兵器がどれだけ非人道的なものかを考えてほしい。オバマ元大統領が『核なき世界』を訴えてから実質的には何も進んでおらず、アメリカだけでなく世界の平和に向けて取り組んでほしい」と話しました。
さらに、会見に同席した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は「核兵器禁止条約は、政治的、経済的、社会的に核軍縮を進めるための力になる。数年以内に条約に参加する国が１００か国に到達するよう、活動を進めていきたい」と述べました。
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知事「被爆地長崎訪問を」
01月21日 16時27分
アメリカでバイデン新大統領が就任したことについて、長崎県の中村知事は「昨年８月６日には『広島と長崎の恐怖を二度と繰り返さないため、核兵器のない世界にさらに近づけるよう取り組む』ことを表明されたところであり、是非、被爆地長崎を訪問され、被爆者の声に耳を傾け、核兵器のない世界の実現にご尽力いただくことを願っております」としたうえで、「今後、国際社会との協調のもと、世界の恒久平和の実現や、経済の発展など具体的成果が得られるよう力強いリーダーシップを発揮していただくことを期待しております」というコメントを発表しました。
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核軍縮に向けて研究報告発表
01月21日 15時55分
２２日の核兵器禁止条約の発効を核軍縮の機運を盛り上げるきっかけにしようと、長崎大学の研究機関はこの条約の意義や課題をまとめた研究報告を発表しました。
これは長崎大学核兵器廃絶研究センター＝ＲＥＣＮＡ（レクナ）が２１日長崎大学文教キャンパスからオンライン会見を開き、発表したものです。
発表されたのは「核兵器禁止条約発効：新たな核軍縮を目指して」と題して、レクナに所属する６人の専門家が共同執筆した全５６ページの研究報告です。
研究報告のうち「核兵器禁止条約の第１回締約国会合に向けた課題」を執筆した中村桂子准教授は「シンプルな条約であるがゆえに核軍縮へつなげていくにはあいまいな部分が残されている。核軍縮の議論を進めるには核保有国と核の傘に入っている国の参加が不可欠で、条約が両者のプラットホームとして機能すべきで、日本もオブザーバーとして参加し、実質的に関わっていく必要がある」と指摘しました。
研究報告を取りまとめたレクナの吉田文彦センター長は「核兵器禁止条約の発効がゴールではなく、条約ができたことで世界の動きを変える流れをつくっていくことが大切だ」と述べていました。
この研究報告はレクナのホームページ上に掲載されています。
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長崎・広島 新大統領に訪問要請
01月21日 15時55分
アメリカに原爆を投下された長崎市と広島市の２人の市長がアメリカのバイデン新大統領に連名で書簡を送り、「被爆の実相に触れ、被爆者の思いを受け止めてもらいたい」として、バイデン新大統領に長崎と広島を訪問するよう要請しました。
長崎市の田上市長と広島市の松井市長は２１日、バイデン新大統領に宛てた英語の連名の書簡を東京のアメリカ大使館に送りました。
この中ではバイデン新大統領に向けて「オバマ政権時に副大統領として核兵器の問題に積極的に取り組み、選挙戦でも『核兵器のない世界に近づけるよう取り組む』と明言されていた。この言葉に被爆地の市民は大いに勇気づけられ、核軍縮を巡る厳しい状況を打破してもらえるという希望を抱いてる」と述べています。
そのうえで、「『核兵器のない世界』への決意を改めて強固にし、国際社会をけん引してもらうためにも、ぜひ被爆地の広島、長崎を訪問してもらいたい。直接、被爆の実相に触れ、『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という被爆者の思いを受け止めてもらいたい」として、バイデン新大統領に被爆地から核廃絶に向けた決意を発信するよう要請しました。
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長崎市長「新大統領長崎訪問を」
01月21日 15時55分
アメリカでバイデン新大統領が就任したことについて、被爆地長崎市の田上富久市長は「『核兵器なき世界』の理念を継承するバイデン大統領には、世界の核軍縮の進展に向け主導的役割を果たすことを大いに期待する」として、被爆地長崎に訪問するよう訴えました。
バイデン新大統領の就任を受けて長崎市の田上市長は２１日コメントを出し、「『核兵器なき世界』の理念を継承するバイデン大統領には、アメリカの核政策を見直すとともに、世界の核軍縮の進展に向け主導的役割を果たすことを大いに期待する。バイデン大統領の就任と核兵器禁止条約の発効を契機に『核兵器のない世界』の実現に向け着実に歩みを進めることを望む」と述べました。
そのうえで「ぜひ長崎を訪問してもらい、核兵器が人類に何をもたらしたのかを知り、『長崎を最後の被爆地に』という被爆者の切なる思いを受け止めてほしい」として、バイデン新大統領に長崎に訪問するよう訴えました。
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バイデン新大統領に広島市民は
01月21日 12時10分
アメリカの新しい大統領にバイデン氏が就任したことについて広島市で聞きました。
６０代の女性は、「見た目が優しそうで好感は持てるが、高齢なのが心配だ。協調性はありそうなので、菅総理大臣とはうまくいくのではないか」と話していました。
また、７０代の男性は、「前のトランプさんは経済面に強かったが、バイデンさんはバランスのとれた人だという印象だ。大統領として広島に来てもらい広島を理解してほしい」と話していました。
７０代の女性は、「トランプさんが悪いとは言わないがワンマンのイメージがあったので、バイデンさんは違う政治をするのではないか。広島は核兵器の被害を受けた場所なので、核兵器をなくすことに尽力してほしい」と話していました。
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被団協「新大統領 長崎訪問を」
01月21日 11時53分
アメリカでバイデン新大統領が就任したことについて、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員の田中重光さんは「オバマ元大統領が打ち出した『核なき世界』をバイデン氏は引き継いでほしい」と核軍縮に向けた期待を示し、新大統領に長崎に訪問するよう訴えました。
アメリカのバイデン新大統領の就任について、日本被団協の代表委員で被災協＝長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「オバマ元大統領がプラハ演説で打ち出した『核なき世界』をバイデン氏は引き継いでほしい。ロシアとの新ＳＴＡＲＴ条約を延長させ、もっと核兵器を減らすよう世界に提案してほしい」と述べ期待を示しました。
また、２２日に発効する核兵器禁止条約について、「アメリカは国際社会と信頼関係を築きながら核兵器抜きの安全保障の構築について議論をしてほしい。バイデン氏には長崎に来てもらい、プラハ演説のような核兵器廃絶へのメッセージを世界に向けて発信してほしい。それが長崎を最後の被爆地にすることにつながると思う」と述べました。
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01月22日 11時59分
２２日、核兵器禁止条約が発効したことを受けて、被爆地長崎では長崎市の平和祈念像の前に被爆者らが集まり、条約の発効を祝うとともに、核兵器廃絶に向けて決意を新たにしました。
２２日、長崎市の平和祈念像の前には、５年前から核兵器禁止条約の実現などを目指す署名活動を展開してきた、被爆者や市民らおよそ１００人が集まりました。
まず、「ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会」の朝長万左男共同代表は「核なき世界への道がきょうスタートした。核なき世界を目指すためには核保有国や日本に条約への署名、批准を求めていく必要がある。これからの苦労はこれまで以上だと思うが、きょうを第２ステージへのスタートとしたい」と話しました。
「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は「本当の闘いはこれからだ。被爆者が生きている間に条約に実効性があるよう取り組みたい」と話しました。
続いて、長崎で原爆が炸裂した午前１１時２分に合わせて鐘が鳴らされ、参加者は黙祷を捧げました。
参加者は、核兵器の廃絶をイメージしたパフォーマンスとして、ひもでつながれた合わせて１４０個の風船を次々にハサミで切り取って、ひとつひとつ穴をあけてしぼませていました。
最後の風船がしぼむと参加者は大きな拍手を送り、核廃絶に向けた決意を新たにしていました。
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広島市長「政府は会議参加を」
01月22日 11時49分
核兵器の開発や使用などを禁じる核兵器禁止条約が発効したことについて、広島市の松井市長は２２日の記者会見で日本政府に対し、発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとしての参加を求める考えを改めて示しました。
この中で松井市長は、条約が発効したことについて、「被爆者をはじめ、広島の心を共有する多くの市民が待ち望んでいた条約が発効した。史上初めて、核兵器が全面的に禁止されるべき対象だと明確にする根本規範が出来上がった。広島市としても被爆の実相を多くの人に知ってもらう活動を続け、条約をより実効性の高いものにしていくため取り組みたい」と述べました。
その上で松井市長は、条約に署名していない日本政府に対して、「核兵器廃絶という理想に向けて、どういった展開をしていくかという発想で取り組むべきだ。締約国会議にオブザーバーとして参加して、しっかりと態度を表明すべきだ」と述べ、日本政府に対し、発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとしての参加を求める考えを改めて示しました。
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知事「平和の進展に期待」
01月22日 11時49分
核兵器禁止条約が発効したことを受けて、広島県の湯崎知事は、「『核兵器の違法性』が国際社会で認められたということであり、『核兵器のない平和な世界』に向けて、大変意義深いことだ。核兵器廃絶に向けた国際的な機運があらためて高まり、核兵器国を始めとした、より多くの国々の署名・批准につながり、核兵器のない平和な世界の実現が着実に進展することを期待している。県としても引き続き核抑止に頼らない安全保障アプローチに基づく政策提言のとりまとめや平和の取り組みへの賛同者の拡大などに向けた取り組みを強化していく」というコメントを出しました。
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９３歳の被爆者「耳を傾けて」
01月22日 11時49分
核兵器禁止条約が発効したことについて、半世紀以上にわたって核兵器廃絶を訴えてきた広島の被爆者は、条約に参加していない国々に対して「ひと事だと思わず、どうか私たちの声に耳を傾けて欲しい」と訴えました。
広島の被爆者で、９３歳の阿部静子さんは、１８歳のとき、爆心地から１．５キロの場所で被爆して後遺症や差別に苦しみながらも半世紀以上にわたって、国内外で核兵器廃絶を訴えています。
いま、高齢者施設で暮らす阿部さんは新型コロナウイルスの影響で面会が制限されているため電話でインタビューに応じました。
阿部さんは、「あの日を体験した私は、原爆は決してこの地球上で使用してはいけない兵器だと思っています。条約が発効したことは、一歩も二歩も前進ですが、核保有国が足並みをそろえてくれなければ『大行進』とはいきません。どうか核保有国の方々は人ごとだと思わずに耳を傾けて一緒に行動して欲しい」と話しました。
そして、日本政府に対しては、「身近に核兵器による被害者がいて苦しみながら過ごしているのをご存じです。横目で、見て見ぬ振りをすることなく、正視してください。誰にも遠慮することなくいけないものはいけないと、１番声を大きくして被害者のむごさ、核を持つことの危険さを核保有国に伝えてほしい」と述べ、日本が率先して条約に参加してほしいと訴えました。
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県被団協「条約発効を心底喜ぶ」
01月22日 11時43分
広島の被爆者でつくる広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「核兵器禁止条約の発効を心底喜ぶ。核兵器禁止に関する国際的な法的枠組みが発効する意味は実に大きい」とした上で「今後は署名、批准国を増やし、核保有国まで広げていかねばならない。まずは日本政府の参加を求める。私たちと同じ苦しみは決して繰り返されてはならず、被爆者は核兵器をこの世から無くすことを切望する。ネバーギブアップだ」というコメントを発表しました。
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条約発効に被爆者「希望の光」
01月22日 08時33分
核兵器の開発や使用などを禁じる核兵器禁止条約が発効しました。広島の被爆者からは喜びや期待の声が上がっていますが、核保有国や日本が条約に参加していないことから、今後、日本政府に参加を求める新たな署名活動を始め働きかけを強めていくことにしています。
核兵器禁止条約は核兵器の開発や使用などを禁じるもので、１２２の国と地域が賛成して２０１７年に国連で採択されました。
去年１０月までに批准した５０の国と地域でそれぞれ現地時間の２２日午前０時に発効します。
広島県被団協の箕牧智之理事長代行は、去年１１月、自宅の前に条約発効までの日にちを記した手作りのボードを掲げました。
発効まで２日となった２０日、箕牧さんは「希望の光が見えた。これから６０、７０と批准国が増えていくのではと淡い期待をしている」と話していました。
一方、核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加していないことについて箕牧さんは「やはり１番は日本に批准してもらいたい。被爆者は高齢化して活動が難しくなっているが諦めるわけにはいかない」と述べ、今後、日本政府に条約への参加を求める署名活動を始め、働きかけを強めていくことにしています。
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核兵器禁止条約 発効
01月22日 05時56分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、２２日発効しました。
条約には核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加しておらず、核軍縮への弾みになるかどうかは、今後、条約への支持がどこまで広がるかにかかっています。
核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので、１２２の国と地域が賛成して２０１７年に国連で採択されました。
去年１０月までに批准した５０の国と地域で、それぞれ現地時間の２２日午前０時を迎えたところから発効しています。
２２日現在、▽批准を済ませた国と地域は５１、▽条約に加わる意思を示した署名は８６で、いずれも核兵器を保有していません。
一方、すべての核保有国と核抑止力に依存するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国や日本、韓国などは参加していないため、核兵器が直ちに減るわけではありません。
ただ条約の推進国などは、核兵器は違法だという新たな国際規範が確立されれば、将来的に核保有国への圧力になると期待しています。
この条約が核軍縮への弾みになるかどうかは、今後、条約への支持がどこまで広がるかにかかっています。
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広島市長「新大統領は訪問を」
01月21日 20時59分
アメリカのバイデン新大統領の就任を受けて、広島市の松井一実市長は、長崎市の田上富久市長と連名で被爆地への訪問などを呼びかける書簡を送りました。
この中では、「大統領選挙において『核兵器のない世界にさらに近づけるよう取り組む』と明言された。この言葉に被爆地市民は大いに勇気づけられ核軍縮を巡る現下の厳しい状況を打破してもらえるという希望を抱いている」としています。
その上で、「『核兵器のない世界』への決意を改めて強固にし、国際社会をけん引してもらうためにもぜひ被爆地広島、長崎を訪問し直接、被爆の実相に触れ、核戦争に勝者はないことを改めて認識し、被爆者の思いを受け止めてほしい」と呼びかけています。
そして、「期限が目前に迫っている新戦略兵器削減条約はロシアとの交渉を円滑に進め、継続してもらうことを大いに期待しこのたび発効する核兵器禁止条約は締約国会議に参加することを願っている」としています。
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ブラジルの被爆者団体が解散
01月21日 19時10分
海外に移住した被爆者が日本と同じ支援を受けられるよう訴え続けてきたブラジルの被爆者団体が去年１２月末に解散していたことがわかりました。
解散したのはブラジル・サンパウロにある「ブラジル被爆者平和協会」で、２１日、広島市役所で日本にいる支援者らが会見を開いて解散の経緯を報告しました。
それによりますと「ブラジル被爆者平和協会」は広島で被爆した後にブラジルに渡った森田隆さんや妻の綾子さんら１７人が１９８４年に結成し、海外で暮らす被爆者が日本と同じ支援を受けられるよう日本政府などに訴える活動を続けてきました。
▼おととし４月からブラジルに住んでいても被爆者援護法に基づいて医療費の給付を受けられるようになったことや、▼およそ２７０人いたブラジルに住む被爆者が現在は７０人あまりまで減っていることから、活動にひとつの区切りがついたとして解散したということです。
協会は解散しますが、ボランティアスタッフらが協力して現地の被爆者の生存確認や証言活動などは今後も続けていくということです。
「ブラジル被爆者平和協会」で会長をつとめていた森田隆さんは「被爆者の現地治療が認められてひとつの願いを達成しました。原爆がない平和が来るように今後も活動していきたい」と書面でコメントしています。
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新大統領に知事「核廃絶決意を」
01月21日 19時00分
アメリカのバイデン新大統領の就任を受けて広島県の湯崎知事は、県庁で記者団に対し「バイデン大統領には、核兵器廃絶に向けた確固たる決意を示しロシアとの新ＳＴＡＲＴ＝新戦略兵器削減条約の延長交渉を成功させることを強く求める。８月に予定されているＮＰＴ＝核拡散防止条約の運用検討会議などで『核兵器のない世界』の実現に向け、リーダーシップを発揮されることを期待している」と述べました。
その上で、「新型コロナウイルス感染症が収束した後にはぜひ被爆地・広島を訪問してもらい、平和に向けてのメッセージを発信してもらうよう働き掛けていく」と述べました。
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核禁条約 高校生平和大使が動画
01月21日 17時11分
核兵器禁止条約が２２日発効するのを前に、核廃絶を求める署名を国連に届ける活動を続ける「高校生平和大使」は、若者向けに条約の意義などを紹介する動画をＹｏｕＴｕｂｅに掲載しました。
核廃絶を求める署名を国連に届ける活動を続ける「高校生平和大使」のメンバーは２１日長崎市役所で記者会見し、核兵器禁止条約の発効をきっかけに核廃絶の機運を高めようと、自主制作した動画をＹｏｕＴｕｂｅ上に掲載すると発表しました。
制作には「高校生平和大使」のメンバーや海外の高校生らおよそ１２０人が参加し、完成した動画では▽条約が核兵器の開発や実験、生産を禁じていることを説明したり、▽各自が平和への思いをつづったスケッチブックを掲げた様子を、リレー形式でつないだりしています。
会見した高校生平和大使のメンバー鎮西学院高校２年の大澤新之介さんは「被爆地・長崎でも身近な友達には条約自体を知らない人も多い。この動画が核問題について少しでも考えるきっかけになってほしいです」と話していました。
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被爆者“政府は核禁条約参加を”
01月21日 16時40分
核兵器の開発や保有などを禁じる「核兵器禁止条約」が２２日、発効するのを前に被爆者が記者会見を開き、「被爆国である日本は核廃絶の先頭に立つべきだ」などと述べ、日本政府に対し、条約に参加するよう求めました。
核兵器の開発や保有、使用を禁じる「核兵器禁止条約」は日本や、すべての核保有国などが批准しない中、２２日発効します。
これを前に、東京・千代田区の日本外国特派員協会で被爆者が記者会見を開きました。
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長で、７歳の時に広島で被爆した児玉三智子さん（８２）は、「条約の発効によって核兵器が違法になり、こんなにうれしいことはない。しかし唯一の戦争被爆国である日本の政府は条約に背を向けたままで、残念でならない。日本は核廃絶の先頭に立ち、世界をリードすべき立場にあり一日も早く条約に参加するよう求めます」と話しました。
また、同じく日本被団協の事務局次長で１歳の時に長崎で被爆した和田征子さん（７７）は、アメリカのバイデン新大統領に対し、「すべてを破壊する核兵器がどれだけ非人道的なものかを考えてほしい。オバマ元大統領が『核なき世界』を訴えてから実質的には何も進んでおらず、アメリカだけでなく世界の平和に向けて取り組んでほしい」と話しました。
さらに、会見に同席した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、「核兵器禁止条約は、政治的、経済的、社会的に核軍縮を進めるための力になる。数年以内に、条約に参加する国が１００か国に到達するよう、活動を進めていきたい」と述べました。
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県被団協がバイデン大統領に要望
01月21日 16時40分
アメリカでバイデン新大統領が就任したことについて、広島の被爆者でつくる広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長代行は「オバマ元大統領が唱えていた『核なき世界』という目標に取り組んでくれることを期待している」と述べ、核兵器の廃絶に向けて期待を示すとともに、広島を訪れて被爆者の声に耳を傾けてほしいと訴えました。
アメリカのバイデン新大統領の就任を受けて２１日、広島市役所で会見に応じた広島県被団協の箕牧智之理事長代行は「オバマ元大統領が唱えていた『核なき世界』という目標に取り組んでくれることを期待している。そのためにも核兵器廃絶に向けた国際的な会合を被爆地の広島や長崎で開いてほしい」と述べました。
そのうえで、「来日する機会があれば広島や長崎の被爆地に来て、原爆ドームや原爆資料館を見て、被爆者たちの声に耳を傾けてほしい。広島に来て話す機会があれば『核実験をやめてほしい』と伝えたい」と話していました。
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核禁条約発効前に被爆者が会見
01月21日 16時27分
核兵器の開発や保有などを禁じる「核兵器禁止条約」が２２日発効するのを前に被爆者が記者会見を開き、「被爆国である日本は核廃絶の先頭に立つべきだ」などと述べ、日本政府に対し、条約に参加するよう求めました。
核兵器の開発や保有、使用を禁じる「核兵器禁止条約」は日本やすべての核保有国などが批准しない中、２２日発効します。
これを前に、東京 千代田区の日本外国特派員協会で被爆者が記者会見を開きました。
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長で、７歳のときに広島で被爆した児玉三智子さん（８２）は「条約の発効によって核兵器が違法になり、こんなにうれしいことはない。しかし唯一の戦争被爆国である日本の政府は条約に背を向けたままで、残念でならない。日本は核廃絶の先頭に立ち世界をリードすべき立場にあり、１日も早く条約に参加するよう求めます」と話しました。
また、同じく日本被団協の事務局次長で１歳のときに長崎で被爆した和田征子さん（７７）は、アメリカのバイデン新大統領に対し、「すべてを破壊する核兵器がどれだけ非人道的なものかを考えてほしい。オバマ元大統領が『核なき世界』を訴えてから実質的には何も進んでおらず、アメリカだけでなく世界の平和に向けて取り組んでほしい」と話しました。
さらに、会見に同席した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は「核兵器禁止条約は、政治的、経済的、社会的に核軍縮を進めるための力になる。数年以内に条約に参加する国が１００か国に到達するよう、活動を進めていきたい」と述べました。
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知事「被爆地長崎訪問を」
01月21日 16時27分
アメリカでバイデン新大統領が就任したことについて、長崎県の中村知事は「昨年８月６日には『広島と長崎の恐怖を二度と繰り返さないため、核兵器のない世界にさらに近づけるよう取り組む』ことを表明されたところであり、是非、被爆地長崎を訪問され、被爆者の声に耳を傾け、核兵器のない世界の実現にご尽力いただくことを願っております」としたうえで、「今後、国際社会との協調のもと、世界の恒久平和の実現や、経済の発展など具体的成果が得られるよう力強いリーダーシップを発揮していただくことを期待しております」というコメントを発表しました。
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核軍縮に向けて研究報告発表
01月21日 15時55分
２２日の核兵器禁止条約の発効を核軍縮の機運を盛り上げるきっかけにしようと、長崎大学の研究機関はこの条約の意義や課題をまとめた研究報告を発表しました。
これは長崎大学核兵器廃絶研究センター＝ＲＥＣＮＡ（レクナ）が２１日長崎大学文教キャンパスからオンライン会見を開き、発表したものです。
発表されたのは「核兵器禁止条約発効：新たな核軍縮を目指して」と題して、レクナに所属する６人の専門家が共同執筆した全５６ページの研究報告です。
研究報告のうち「核兵器禁止条約の第１回締約国会合に向けた課題」を執筆した中村桂子准教授は「シンプルな条約であるがゆえに核軍縮へつなげていくにはあいまいな部分が残されている。核軍縮の議論を進めるには核保有国と核の傘に入っている国の参加が不可欠で、条約が両者のプラットホームとして機能すべきで、日本もオブザーバーとして参加し、実質的に関わっていく必要がある」と指摘しました。
研究報告を取りまとめたレクナの吉田文彦センター長は「核兵器禁止条約の発効がゴールではなく、条約ができたことで世界の動きを変える流れをつくっていくことが大切だ」と述べていました。
この研究報告はレクナのホームページ上に掲載されています。
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長崎・広島 新大統領に訪問要請
01月21日 15時55分
アメリカに原爆を投下された長崎市と広島市の２人の市長がアメリカのバイデン新大統領に連名で書簡を送り、「被爆の実相に触れ、被爆者の思いを受け止めてもらいたい」として、バイデン新大統領に長崎と広島を訪問するよう要請しました。
長崎市の田上市長と広島市の松井市長は２１日、バイデン新大統領に宛てた英語の連名の書簡を東京のアメリカ大使館に送りました。
この中ではバイデン新大統領に向けて「オバマ政権時に副大統領として核兵器の問題に積極的に取り組み、選挙戦でも『核兵器のない世界に近づけるよう取り組む』と明言されていた。この言葉に被爆地の市民は大いに勇気づけられ、核軍縮を巡る厳しい状況を打破してもらえるという希望を抱いてる」と述べています。
そのうえで、「『核兵器のない世界』への決意を改めて強固にし、国際社会をけん引してもらうためにも、ぜひ被爆地の広島、長崎を訪問してもらいたい。直接、被爆の実相に触れ、『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という被爆者の思いを受け止めてもらいたい」として、バイデン新大統領に被爆地から核廃絶に向けた決意を発信するよう要請しました。
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長崎市長「新大統領長崎訪問を」
01月21日 15時55分
アメリカでバイデン新大統領が就任したことについて、被爆地長崎市の田上富久市長は「『核兵器なき世界』の理念を継承するバイデン大統領には、世界の核軍縮の進展に向け主導的役割を果たすことを大いに期待する」として、被爆地長崎に訪問するよう訴えました。
バイデン新大統領の就任を受けて長崎市の田上市長は２１日コメントを出し、「『核兵器なき世界』の理念を継承するバイデン大統領には、アメリカの核政策を見直すとともに、世界の核軍縮の進展に向け主導的役割を果たすことを大いに期待する。バイデン大統領の就任と核兵器禁止条約の発効を契機に『核兵器のない世界』の実現に向け着実に歩みを進めることを望む」と述べました。
そのうえで「ぜひ長崎を訪問してもらい、核兵器が人類に何をもたらしたのかを知り、『長崎を最後の被爆地に』という被爆者の切なる思いを受け止めてほしい」として、バイデン新大統領に長崎に訪問するよう訴えました。
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バイデン新大統領に広島市民は
01月21日 12時10分
アメリカの新しい大統領にバイデン氏が就任したことについて広島市で聞きました。
６０代の女性は、「見た目が優しそうで好感は持てるが、高齢なのが心配だ。協調性はありそうなので、菅総理大臣とはうまくいくのではないか」と話していました。
また、７０代の男性は、「前のトランプさんは経済面に強かったが、バイデンさんはバランスのとれた人だという印象だ。大統領として広島に来てもらい広島を理解してほしい」と話していました。
７０代の女性は、「トランプさんが悪いとは言わないがワンマンのイメージがあったので、バイデンさんは違う政治をするのではないか。広島は核兵器の被害を受けた場所なので、核兵器をなくすことに尽力してほしい」と話していました。
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被団協「新大統領 長崎訪問を」
01月21日 11時53分
アメリカでバイデン新大統領が就任したことについて、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表委員の田中重光さんは「オバマ元大統領が打ち出した『核なき世界』をバイデン氏は引き継いでほしい」と核軍縮に向けた期待を示し、新大統領に長崎に訪問するよう訴えました。
アメリカのバイデン新大統領の就任について、日本被団協の代表委員で被災協＝長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「オバマ元大統領がプラハ演説で打ち出した『核なき世界』をバイデン氏は引き継いでほしい。ロシアとの新ＳＴＡＲＴ条約を延長させ、もっと核兵器を減らすよう世界に提案してほしい」と述べ期待を示しました。
また、２２日に発効する核兵器禁止条約について、「アメリカは国際社会と信頼関係を築きながら核兵器抜きの安全保障の構築について議論をしてほしい。バイデン氏には長崎に来てもらい、プラハ演説のような核兵器廃絶へのメッセージを世界に向けて発信してほしい。それが長崎を最後の被爆地にすることにつながると思う」と述べました。
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