犯罪のボーダーが違う国と比べられても困る

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NHKだけを受信しない装置「イラネッチケー」の開発者、筑波大学准教授の掛谷英紀氏「通信のインフラ整備にNHKは寄与していない。通信インフラを作った通信業者に乗っかって、『ネットでもNHKが見られるから受信料を払え』というのは完全におかしい」
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アメリカの連邦議会が「バイデンを新大統領と認めた」という報道があった模様。USがあんなデタラメな選挙で大統領が決まってしまう国である事は恐らく「所謂ネトウヨ」連中にとっては今世紀最大の誤算ではなかろうか。今のところバイデンも表向きは「中国には警戒している」事になってはいるものの、果たしてどこまで信頼できるものやら。US民主党は太平洋戦争当時の連邦与党であり、仮に中国に厳しい目を向けていたとしても、日本を友好的に見ているとも限らない、自衛隊の更なる強化は必須。

USの政治家の秘書があまり表立って動く様な印象も無いが、日本からまともに見えるUSの政治家がほぼ大統領か大統領候補に限られるので「日米の比較」にどれだけ意味があるのかかなり疑問。USの大統領と日本の首相とでは「国家のトップである」以外の共通点は少ない、それぞれの国内での権限が全く違う。大統領一家は日本の皇室並みに「公金で生活」する、公職選挙法やら政治資金規正法やらに引っかかって日本の首相が出来ない金の使い方が大統領には可能。一方で大統領はあくまで「連邦(合衆国)のトップ」であり、50州のそれぞれに事細かに指図する事は無い。

情報公開を前提に政治献金が大っぴらに行われるUSと違い、日本は政治献金そのものへの抵抗感が強い、「政治家は金を出した奴の代弁者」であるのがUSの政治家であり、まさに「カネが正義」。日本で左巻き連中が喚く様な事は、向こうではそもそも違反にはならない。ロッキード事件はUSでは大して問題にならなかった(そもそも連邦ぐるみの疑獄とも言える)。犯罪のレベルが違う国との比較に意義は感じない。
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■政治家秘書「泥をかぶって先生を守る」時代に変化？　日米で異なる“責任逃れ”事情
(AERA dot. - 01月07日 08:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=6368817