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2020年11月25日15:12
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ニュース（ＮＨＫ九州（長崎以外）・山口）（１１月１８日）
電動バス「グリスロ」車両を公開
11月18日 17時15分
ＪＲ宮崎駅前の「アミュプラザみやざき」が２０日、全面開業するのにあわせて運行される小型の電動バス、グリーンスローモビィリティの車両が公開されました。
車体の色は、マンゴーと日向夏をイメージしたカラーになっています。
１８日は、２台の車両が初めて公開され、関係者が運行の安全を祈願しました。
車両は、宮崎らしくマンゴーをイメージした“オレンジ色”と日向夏の“黄色”の塗装がされています。
宮崎駅前から「郵便局前」、「山形屋前」、「若草通西」、そして、「あみーろーど」を通って宮崎駅前に戻るコースで、午前１０時半から午後５時半まで１２分間隔で周回します。
窓のない開放的な作りで、自転車と同じくらいのゆっくりしたスピードで走るため、道沿いの店を散策するような感覚で移動中の時間を楽しめるということです。
乗客の定員は９人で、車いすの利用者も乗ることができます。
運賃は１人１００円で、小学生以下は無料です。
また、愛称は市内の小学生から募集した結果、街中をぐるぐる回ることから「ぐるっぴー」に決まりました。
運行する協議会の会長を務める市商店街振興組合連合会の日高耕平専務理事は「中心市街地と駅前との回遊性が高まって発展することを期待している」と話していました。
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弁護団第一生命に全額弁償求める
11月18日 17時14分
生命保険大手「第一生命」の８９歳の元女性社員が顧客から１９億円余りをだまし取ったとされる問題で、被害者を支援する弁護団が結成され、弁護士は「会社が対応を尽くしていれば被害の拡大を防ぐことができた」として、第一生命に被害者への全額の弁償を行うよう求めていく考えを示しました。
「第一生命」の周南市の拠点に在籍していた８９歳の元女性社員は、架空の取り引きを顧客に持ちかけ金をだまし取ったとされ、被害にあった顧客は少なくとも２４人、被害額は合わせて１９億５１００万円に上っています。
この問題で被害者を支援する弁護団が結成され、１８日、山口市で記者会見を開きました。
この中で末永汎本弁護士は、「元社員に不審な点があると第一生命は認識していたにもかかわらず、対策をとらなかった。対応を尽くしていれば、このような被害の拡大を防止できたはずだ」と述べ、第一生命に対し被害者への全額の弁償を速やかに行うよう求める方針を示しました。
また記者会見には、元社員に預けた５０００万円の返還を求めて裁判を起こしている周南市の顧客の女性も出席し、「元社員には、動機や資金の使途など事実を明らかにして欲しい。事態を放置していた第一生命もその監督責任を認め、再発防止対策を講じて欲しい」と訴えました。
弁護団は電話やメールによる窓口を設け、被害者からの相談を受け付けることにしています。
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県観光支援策で個人情報の流出も
11月18日 17時13分
チケットのオンライン販売などを手がける「Ｐｅａｔｉｘ」で利用者の個人情報が流出したことを受け、鹿児島県は、県の観光支援策「ディスカバー鹿児島キャンペーン」にネットで申し込んだ人の個人情報が流出した可能性があると発表しました。
アメリカに本社があり、オンラインによるチケット販売などを手がける「Ｐｅａｔｉｘ」は、外部からの不正なアクセスにより、利用者の名前やメールアドレス、暗号化されたパスワードといった個人情報を含む最大で６７７万件の情報が引き出されたと発表しています。
一方、クレジットカードの情報や住所、電話番号の流出は確認されていないとしています。
鹿児島県によりますと、この「Ｐｅａｔｉｘ」のシステムが、県の観光支援策「ディスカバー鹿児島キャンペーン」で行われた宿泊券の配布事業で、ネットでの申し込みの受け付けに使われていたということです。
このため、ネットで申し込んだ人の個人情報が不正に引き出された可能性があると発表しました。
県によりますと、およそ２万７８００人分の宿泊券がネットでの申し込みで配布されていて、抽せんで行われた受け付けには６万３１４８人分の申し込みがあったということです。
県は「多大なるご心配とご迷惑をおかけすることになり、深くおわび申し上げます」としていて、業務を委託していた会社を通し、「Ｐｅａｔｉｘ」に再発防止策を徹底するとともに、県民に対し誠実に対応するよう申し入れたということです。
「Ｐｅａｔｉｘ」が利用者向けに設置した問い合わせ用の電話番号は、０１２０−３３１−３６７で、午前１０時から午後６時まで受け付けています。
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交流拠点の命名権ＫＤＤＩが取得
11月18日 17時03分
再開発が進められているＪＲ新山口駅の周辺で、山口市が来年春にオープンさせる新たな交流拠点施設の命名権を通信大手の「ＫＤＤＩ」が取得し、今後、施設で高速・大容量の通信規格を活用したイベントなどを行っていきたいとしています。
ＪＲ新山口駅周辺で進められている再開発の一環で、山口市は２０００人を収容できるメインホールのほか、産業支援や人材育成に関わるオフィスなどを備えた新たな交流拠点施設を、来年４月にオープンさせる予定です。
この施設に愛称を付ける「命名権」の売却が決まり、１８日は山口市のホテルで、渡辺純忠市長と「ＫＤＤＩ」の岩木陽一執行役員が契約書を交わしました。
施設の名前は「ＫＤＤＩ維新ホール」となり、来年度から５年間の契約で、年１１００万円を山口市に支払います。
命名権を得たＫＤＤＩは今後、施設で高速・大容量の通信規格「５Ｇ」を利用して、ｅスポーツのイベントを行うなど、自社の通信技術を生かして施設の活用につなげたいとしています。
山口市の渡辺市長は、「これからのデジタル社会をつくりあげていくのにふさわしい『維新』という名前をつけてもらった。県内一のビジネス街を目指していきたい」と話していました。
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インフル患者 ３月以降確認なし
11月18日 17時02分
新型コロナウイルスの感染が県内でも再び拡大する一方で、同時流行が懸念されていたインフルエンザの患者は、ことし３月以降、県内での調査先の医療機関では１人も確認されていません。
県では、この時期になっても患者が１人も確認されないのは初めてではないかとしています。
例年、インフルエンザの患者は９月ごろから各地で確認され、１２月から１月にかけて患者の数がピークを迎えることから、新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されていました。
ところが、県によりますと、県内で調査を行っている５８か所の医療機関を受診したインフルエンザの患者は、ことし３月中旬を最後に今月１５日まで１人も確認されていないということです。
県感染症対策課は「この時期になっても患者が１人も確認されないのは初めてのことだと思う」としたうえで「新型コロナウイルスの感染防止対策が徹底されている結果だ」と分析しています。
県では、引き続き手洗いをこまめに行うなど、予防策を徹底するよう呼びかけています。
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災害時の断水に備える浄水器寄贈
11月18日 17時02分
災害時の断水に備え、川の水でもすぐに飲み水に変えることができるという浄水器が開発され、１８日、佐伯市に寄贈されました。
この新たな浄水器は水をろ過するだけでなく、天然の特殊な鉱物などによって飲み水に適さない物質を取り除き、災害時に断水した際は川の水でもすぐに飲み水に変えることができるといいます。
重さはおよそ３キロと持ち運びができるもので、専用の足踏みポンプを使うことで停電時でも利用できるということです。
１８日、佐伯市役所で行われた寄贈式では、開発した企業の役員らが田中利明市長に浄水器１２台を贈るとともに、災害時の避難所などで活用してほしいと伝えました。
田中市長は、さっそく浄水器を通した水を試飲すると「美味しい」と目を大きくしておどろいた様子でした。
群馬県に本社を置くこの企業では、全国各地の自治体に浄水器を寄贈しているということです。
浄水器を開発した会社の齋藤修一会長は「災害時に断水した際は、この浄水器を使って命をつなぐ大切な水を確保してほしい」と話していました。
寄贈された浄水器は、市内の振興局や指定避難所に設置されるということです。
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サイテックス
先月輸出額 １５か月ぶりプラス
11月18日 16時53分
先月の九州・沖縄と山口からの輸出額は、アメリカや中国などへの輸出が伸びたことから、去年の同じ月と比べて１.５％増え、１５か月ぶりにプラスに転じました。
門司税関が発表した貿易統計によりますと、九州・沖縄と山口からの先月の輸出額は７４３９億円で、去年の同じ月より１.５％増加しました。
地域別では、アメリカが自動車の輸出が伸びるなどして１５.３％の増加、中国は半導体の製造装置や自動車などの輸出が伸びるなどして１１.９％の増加となっています。
九州・沖縄と山口からの輸出額は、新型コロナウイルスの影響で、ことし５月には去年の同じ月を３３％余り下回りましたが、その後は回復基調が続き、先月は１５か月ぶりにプラスに転じました。
一方、先月の輸入額は４２８７億円で、原油の価格下落や輸入量の減少などで去年の同じ月を２６％下回り、１９か月連続のマイナスとなりました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は３１５３億円となり、７０か月連続の黒字となりました。
門司税関調査部の大内伸司次長は「新型コロナウイルスの影響で先行きを見通すのは難しいが、一部明るいところが出ているのは確かだ。ＥＵと中東向けの自動車のマイナスがまだ大きいので、ここが回復すればそれなりに良い展開が見込めると考えている」と話していました。
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プロバスケ選手と園児が交流
11月18日 16時52分
プロバスケットボールチーム「佐賀バルーナーズ」の選手が１８日、佐賀市の保育園を訪れ、ボールを使った遊びで交流しました。
佐賀市大和町の「保育園ひなた村自然塾」を訪れたのは、佐賀バルーナーズの澁田怜音選手です。
チームの運営会社が始めた、佐賀市内の子どもたちとバスケットボールを通じて触れ合おうというプロジェクトで訪問したもので、１８日はその１回目の交流になります。
澁田選手は、芝生の広場で年長組の子どもたち、およそ４０人とボールを使った遊びを楽しみました。
このうち、２人１組になって一方がボールから手を離し、地面に着く前にもう一方がキャッチするゲームでは、園児が見事にボールをキャッチすると、澁田選手は「うまい！」と声を上げてほめていました。
また、ドリブルの体験でボールをつく回数が増えると「さっきより上手になったよ」と声をかけていました。
子どもたちは「ボールをキャッチするのは難しかったけど、とても楽しかった」とか「選手と会えてうれしかった」などと、喜んでいました。
佐賀バルーナーズは、今シーズンからプロバスケットボールのＢリーグ２部、Ｂ２に昇格し、現在、西地区の首位を走っています。
澁田選手は「小さい子たちからいいエネルギーをもらったので、すべてコートで使い切りたいと思います」と話していました。
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ミャンマーから特定技能で沖縄へ
11月18日 16時49分
新型コロナウイルスの影響で海外からの入国者が大きく減る中、「特定技能」の在留資格を取得した東南アジアのミャンマーの男性２人が、沖縄県のホテルに就職するため日本に向けて出発しました。
「特定技能」は、人手不足を解消するため去年４月に導入された制度で、ミャンマーから来日するケースは初めてとみられます。
２人はミャンマーのテッ・コ・トゥーさん（２５）と、テッ・シェイン・ウィンさん（２１）です。
ともに日本語と英語を話すことができ、ミャンマー国内のホテルで働いた経験を生かして、去年１０月にミャンマーで行われた日本の宿泊業の「特定技能１号」の試験に合格し、沖縄県名護市のリゾートホテルに就職が決まりました。
その後、新型コロナウイルスの影響で来日が遅れていましたが、日本政府の制限の緩和を受けて１８日午後、最大都市ヤンゴンの空港から成田国際空港に向けて出発しました。
トゥーさんは「日本人と働けることがとてもうれしい。ドキドキしています」と話し、ウィンさんは「新型コロナウイルスで家族も仕事を失い本当に困っていたので、仕送りをしたい」と話していました。
「特定技能１号」の資格では日本に５年間滞在でき、日本人と同等以上の賃金が得られますが、ウイルスの感染拡大の影響で「特定技能」を取得した人の来日は進んでおらず、現地の日本大使館によりますと、ミャンマーからは２人が初めてとみられます。
２人は東京での２週間の隔離を経て、沖縄県に向かう予定です。
「特定技能１号」は、外国人材の受け入れ拡大に伴い去年４月から新たに設けられた在留資格で、この資格で県内で働く外国人はことし６月末時点で７０人に上っています。
日常会話程度の日本語試験と１４の業種ごとの技能試験に合格するか、３年程度の技能実習が修了すれば取得できる在留資格で、取得すると通算で５年間の滞在が可能となり、職場では日本人と同等以上の賃金を得ることができます。
今回の受け入れは、県内のホテル業界の人手不足を解消しようと琉球銀行が中心となって調整を進め、去年、ミャンマーで日本企業向けに人材派遣を手がける企業と連携することになりました。
沖縄県で就職する２人はこの企業が運営する学校に通っていて、試験を経て在留資格を得ることができたということです。
みずからも現地で視察を行った琉球銀行の川上康頭取は「新型コロナウイルスがいずれ収束し、沖縄への観光の需要が再び戻ったときには観光業界は今以上に人手不足に悩まされる可能性がある。今回の受け入れは、そうしたときに備えて外国からの人材を受け入れるルートを作るきっかけにもなったと思う」と話していました。
また、「ミャンマー語と日本語は文法が似ていることもあり、ミャンマー人は日本語の上達が非常に早いと感じた。まずは２人をお迎えして、ミャンマー人材の能力の高さを観光業界にも認めてもらい、今後も優秀な人材をミャンマーから受け入れていきたい」と話していました。
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レストラン列車でケーキ味わう
11月18日 16時42分
福智町にある平成筑豊鉄道の金田駅で、レストラン列車として知られる観光車両で作った地元の食材たっぷりのケーキを味わう催しが開かれました。
この催しは鉄道を生かした地域の活性化を進めようと、福智町と平成筑豊鉄道が企画したもので、町内の金田駅に停車したレストラン仕様の「ことこと列車」が会場となりました。
事前に予約した１２０人が密にならないようグループに分かれて参加し、「ことこと列車」でフランス料理を担当しているシェフと、福岡市の洋菓子店の店主が協力して作ったケーキがふるまわれました。
ケーキは地元産の栗をふんだんに使い、ほうじ茶の香りも漂う「モンブラン」で、参加した人たちは写真に収めるなどしたあと、じっくり味わっていました。
みやこ町から家族で訪れた女性は「車内がきれいで、ケーキもおいしくてとても良かったです」と話していました。
平成筑豊鉄道の河合賢一社長は「列車を停止して活用すれば運行ダイヤの制約が少なくなるので、これまでとは違った活用方法やアイデアを考えていきたい」と話していました。
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お歳暮商戦始まる 感染対策も
11月18日 16時21分
年の瀬に向けて那覇市のデパートではお歳暮商戦が始まり、新型コロナウイルスの感染を防ぐため密を避ける対策が取られる中、訪れた客が思い思いの贈り物を買い求めていました。
那覇市中心部のデパートの催事場では、１８日からお歳暮の特設コーナーが設けられています。
会場では、受付カウンターが仕切られるなど密を避ける対策が取られる中、食品を中心としたおよそ７００点の商品が並べられています。
ことしは、新型コロナウイルスの影響で直接会って贈り物を渡すことができない分、県産肉など贅沢さを感じられる単価の高い商品の売れ行きが好調だということです。
また、正月も家族で集まったり出かけたりすることができないとして、贅沢をして本土風のおせち料理を買う人も増えているということです。
催事企画課の亀山拓人さんは「コロナの影響でインターネットでの申し込みも増えているが、会場の対策もしっかりしているので安心して来てもらえれば」と話していました。
お歳暮の特設コーナーは来月３０日まで設けられ、今月下旬から来月中旬にかけてピークになるということです。
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デパートリウボウ
嘉手納基地でＦ１5 が立ち往生
11月18日 16時10分
１８日午前、アメリカ軍嘉手納基地に着陸したＦ１５戦闘機が滑走路上で立ち往生している様子が確認され、空軍は「タイヤの異常によるものだ」としています。
１８日午前１０時半すぎ、アメリカ軍嘉手納基地でＦ１５戦闘機が着陸した直後に滑走路上で止まり、立ち往生しました。
ＮＨＫが設置したカメラでは、戦闘機がタイヤの交換のあとけん引されていく様子が確認でき、アメリカ空軍はＮＨＫの取材に対して「戦闘機のタイヤに関係する着陸時の異常によるものだ」と説明しています。
また、嘉手納基地では１７日午前１０時半ごろにも、Ｆ１５戦闘機が滑走路上に張ったワイヤーに機体をひっかけて着陸した直後とみられる様子が確認されています。
１７日は、このほかにも軍用機の緊急着陸が目撃されていて、沖縄防衛局の問い合わせに対し、アメリカ軍は「予防的な着陸を行ったもので、人員のけがや物的損害はない」と回答したということです。
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第一生命訴訟 元社員側出廷せず
11月18日 16時10分
生命保険大手「第一生命」の８９歳の元女性社員が顧客から１９億円余りをだまし取ったとされる問題で、顧客の１人が元社員に対し預けた金の返還を求めている裁判は、１８日、元社員側が出廷せず、延期になりました。
「第一生命」の周南市の拠点に在籍していた８９歳の元女性社員は、架空の取り引きを顧客に持ちかけ金をだまし取ったとされ、被害にあった顧客は少なくとも２４人、被害額は合わせて１９億５１００万円に上っています。
この問題で、周南市の顧客の女性は元社員に対し、預けたおよそ５０００万円の返還を求める訴えを起こしていて、１８日、山口地方裁判所周南支部で裁判が行われる予定でしたが、元社員側は出廷せず、延期となりました。
これまでに元社員側は、「元社員は認知症で、裁判を争う訴訟能力がない」として成年後見人が選ばれるまでは、裁判を見合わせるよう求める書面を提出しています。
一方、顧客側は「認知症だとする診断書には信頼性がない」などと反論する書面を提出し、裁判を早期に進めるよう求めています。
第一生命の元社員をめぐっては、周南市の別の顧客の女性も元社員や会社に対し、およそ８００万円の損害賠償を求める訴えを起こしています。
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大学生が豪雨被害の現状を確認
11月18日 16時04分
大分大学の学生が、７月の記録的な豪雨による被害の実態や現状を自分の目で確かめようと、浸水被害が相次いだ九重町を訪れました。
この取り組みは、大分大学の「減災・復興デザイン教育研究センター」が、ことし７月に発生した記録的な豪雨で大きな被害を受けた被災地の現状を知ってもらおうと企画したものです。
大分大学に通う学生３４人が参加し、午前中は九重町の宝泉寺温泉にある旅館を訪れました。
旅館では浸水被害で畳が外されたままの１階部分の大広間に入り、経営者の男性から、今回の豪雨では氾濫するとは想定していなかった裏山の小川から大量の水が流れ込み浸水被害を受けたことなどの説明を受けていました。
学生たちは、当時の状況についての話に真剣な表情で耳を傾けながら、聞き取った内容をその場でメモにしていました。
一行は、午後には日田市の天ヶ瀬温泉を訪れたということです。
参加した理工学部１年の男子学生は「初めて被災地に来ましたが、報道などを通して知る情報と実際に現場を訪れるのとでは感じ方のギャップが大きくて非常に驚きました」と話していました。
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学生が仮想空間「ニシタチ夜市」
11月18日 15時16分
新型コロナウイルスの影響で多くの催しが中止になる中、宮崎大学の学生がインターネット上に宮崎市の繁華街「ニシタチ」を再現した仮想空間を作り、１７日夜、オンラインのイベントを開きました。
仮想空間のニシタチは西橘通りのおよそ２００メートルの町並みが飲食店の看板やのれんに至るまで、本物そっくりに再現されています。
参加者はスマートフォンなどを使って自分のキャラクターを自由に動かすことができ、出会った人との会話やステージで催される音楽などのイベントを楽しんでいました。
「バーチャルニシタチ夜市」と題したイベントを企画したのは宮崎大学３年の吉松大志さん（２１）です。
コロナ禍で人通りが少なくなったニシタチを元気づけようと、大学を休学し地元のまちづくり協同組合の助言も受けながら、およそ５か月かけて仮想空間を作り上げたということです。
チャット機能を使ってインタビューした福岡から参加したという人は「ステージ上の動画も含めて、とても熱意のあるイベントでした」と話していました。
吉松さんは「多くの人に参加してもらえてうれしいです。リアル空間でも何の心配もなく『ニシタチで飲もうね』と言い合える世の中が、早く戻ってきたらいいなと思います」と話していました。
イベントは１８日も午後７時から行われ、専用のアプリ「ｃｌｕｓｔｅｒ」をインストールすれば無料で参加できるということです。
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秋吉台 山焼き前に「火道切り」
11月18日 14時02分
日本最大級のカルスト台地として知られる、美祢市の秋吉台で来年２月の山焼きを前に、地元の小学生が周辺に火が燃え移らないように草を刈る「火道切り」を行いました。
秋吉台では毎年２月の山焼きを前に、１１００ヘクタールあまりの草原の周囲１７キロの草を刈って、周辺に燃え移らないようにする「火道切り」が行われています。
１８日は、地元の大田小学校の６年生１８人が参加し、すでに刈り取られたススキやササなどの草を集めたあと、草の根元を鎌で刈り取り、火を食い止めるための５メートルほどの防火帯を草原と林の間につくっていきました。
参加した児童たちは「力をいれないと刈り取れないので難しかったけど、地元ならではのよい経験になりました」とか、「山焼きに役立つことができてよかった。来年は山焼きを見てみたい」などと話していました。
指導にあたった中屋弘幸さんは「地元の子どもたちに秋吉台に関心をもってもらいたいと指導しています。若い世代の力で秋吉台の草原の景色をさらによくしたい」と話していました。
秋吉台の山焼きは、来年は２月２１日に行われる予定です。
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11月18日 17時15分
ＪＲ宮崎駅前の「アミュプラザみやざき」が２０日、全面開業するのにあわせて運行される小型の電動バス、グリーンスローモビィリティの車両が公開されました。
車体の色は、マンゴーと日向夏をイメージしたカラーになっています。
１８日は、２台の車両が初めて公開され、関係者が運行の安全を祈願しました。
車両は、宮崎らしくマンゴーをイメージした“オレンジ色”と日向夏の“黄色”の塗装がされています。
宮崎駅前から「郵便局前」、「山形屋前」、「若草通西」、そして、「あみーろーど」を通って宮崎駅前に戻るコースで、午前１０時半から午後５時半まで１２分間隔で周回します。
窓のない開放的な作りで、自転車と同じくらいのゆっくりしたスピードで走るため、道沿いの店を散策するような感覚で移動中の時間を楽しめるということです。
乗客の定員は９人で、車いすの利用者も乗ることができます。
運賃は１人１００円で、小学生以下は無料です。
また、愛称は市内の小学生から募集した結果、街中をぐるぐる回ることから「ぐるっぴー」に決まりました。
運行する協議会の会長を務める市商店街振興組合連合会の日高耕平専務理事は「中心市街地と駅前との回遊性が高まって発展することを期待している」と話していました。
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弁護団第一生命に全額弁償求める
11月18日 17時14分
生命保険大手「第一生命」の８９歳の元女性社員が顧客から１９億円余りをだまし取ったとされる問題で、被害者を支援する弁護団が結成され、弁護士は「会社が対応を尽くしていれば被害の拡大を防ぐことができた」として、第一生命に被害者への全額の弁償を行うよう求めていく考えを示しました。
「第一生命」の周南市の拠点に在籍していた８９歳の元女性社員は、架空の取り引きを顧客に持ちかけ金をだまし取ったとされ、被害にあった顧客は少なくとも２４人、被害額は合わせて１９億５１００万円に上っています。
この問題で被害者を支援する弁護団が結成され、１８日、山口市で記者会見を開きました。
この中で末永汎本弁護士は、「元社員に不審な点があると第一生命は認識していたにもかかわらず、対策をとらなかった。対応を尽くしていれば、このような被害の拡大を防止できたはずだ」と述べ、第一生命に対し被害者への全額の弁償を速やかに行うよう求める方針を示しました。
また記者会見には、元社員に預けた５０００万円の返還を求めて裁判を起こしている周南市の顧客の女性も出席し、「元社員には、動機や資金の使途など事実を明らかにして欲しい。事態を放置していた第一生命もその監督責任を認め、再発防止対策を講じて欲しい」と訴えました。
弁護団は電話やメールによる窓口を設け、被害者からの相談を受け付けることにしています。
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県観光支援策で個人情報の流出も
11月18日 17時13分
チケットのオンライン販売などを手がける「Ｐｅａｔｉｘ」で利用者の個人情報が流出したことを受け、鹿児島県は、県の観光支援策「ディスカバー鹿児島キャンペーン」にネットで申し込んだ人の個人情報が流出した可能性があると発表しました。
アメリカに本社があり、オンラインによるチケット販売などを手がける「Ｐｅａｔｉｘ」は、外部からの不正なアクセスにより、利用者の名前やメールアドレス、暗号化されたパスワードといった個人情報を含む最大で６７７万件の情報が引き出されたと発表しています。
一方、クレジットカードの情報や住所、電話番号の流出は確認されていないとしています。
鹿児島県によりますと、この「Ｐｅａｔｉｘ」のシステムが、県の観光支援策「ディスカバー鹿児島キャンペーン」で行われた宿泊券の配布事業で、ネットでの申し込みの受け付けに使われていたということです。
このため、ネットで申し込んだ人の個人情報が不正に引き出された可能性があると発表しました。
県によりますと、およそ２万７８００人分の宿泊券がネットでの申し込みで配布されていて、抽せんで行われた受け付けには６万３１４８人分の申し込みがあったということです。
県は「多大なるご心配とご迷惑をおかけすることになり、深くおわび申し上げます」としていて、業務を委託していた会社を通し、「Ｐｅａｔｉｘ」に再発防止策を徹底するとともに、県民に対し誠実に対応するよう申し入れたということです。
「Ｐｅａｔｉｘ」が利用者向けに設置した問い合わせ用の電話番号は、０１２０−３３１−３６７で、午前１０時から午後６時まで受け付けています。
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交流拠点の命名権ＫＤＤＩが取得
11月18日 17時03分
再開発が進められているＪＲ新山口駅の周辺で、山口市が来年春にオープンさせる新たな交流拠点施設の命名権を通信大手の「ＫＤＤＩ」が取得し、今後、施設で高速・大容量の通信規格を活用したイベントなどを行っていきたいとしています。
ＪＲ新山口駅周辺で進められている再開発の一環で、山口市は２０００人を収容できるメインホールのほか、産業支援や人材育成に関わるオフィスなどを備えた新たな交流拠点施設を、来年４月にオープンさせる予定です。
この施設に愛称を付ける「命名権」の売却が決まり、１８日は山口市のホテルで、渡辺純忠市長と「ＫＤＤＩ」の岩木陽一執行役員が契約書を交わしました。
施設の名前は「ＫＤＤＩ維新ホール」となり、来年度から５年間の契約で、年１１００万円を山口市に支払います。
命名権を得たＫＤＤＩは今後、施設で高速・大容量の通信規格「５Ｇ」を利用して、ｅスポーツのイベントを行うなど、自社の通信技術を生かして施設の活用につなげたいとしています。
山口市の渡辺市長は、「これからのデジタル社会をつくりあげていくのにふさわしい『維新』という名前をつけてもらった。県内一のビジネス街を目指していきたい」と話していました。
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インフル患者 ３月以降確認なし
11月18日 17時02分
新型コロナウイルスの感染が県内でも再び拡大する一方で、同時流行が懸念されていたインフルエンザの患者は、ことし３月以降、県内での調査先の医療機関では１人も確認されていません。
県では、この時期になっても患者が１人も確認されないのは初めてではないかとしています。
例年、インフルエンザの患者は９月ごろから各地で確認され、１２月から１月にかけて患者の数がピークを迎えることから、新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されていました。
ところが、県によりますと、県内で調査を行っている５８か所の医療機関を受診したインフルエンザの患者は、ことし３月中旬を最後に今月１５日まで１人も確認されていないということです。
県感染症対策課は「この時期になっても患者が１人も確認されないのは初めてのことだと思う」としたうえで「新型コロナウイルスの感染防止対策が徹底されている結果だ」と分析しています。
県では、引き続き手洗いをこまめに行うなど、予防策を徹底するよう呼びかけています。
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災害時の断水に備える浄水器寄贈
11月18日 17時02分
災害時の断水に備え、川の水でもすぐに飲み水に変えることができるという浄水器が開発され、１８日、佐伯市に寄贈されました。
この新たな浄水器は水をろ過するだけでなく、天然の特殊な鉱物などによって飲み水に適さない物質を取り除き、災害時に断水した際は川の水でもすぐに飲み水に変えることができるといいます。
重さはおよそ３キロと持ち運びができるもので、専用の足踏みポンプを使うことで停電時でも利用できるということです。
１８日、佐伯市役所で行われた寄贈式では、開発した企業の役員らが田中利明市長に浄水器１２台を贈るとともに、災害時の避難所などで活用してほしいと伝えました。
田中市長は、さっそく浄水器を通した水を試飲すると「美味しい」と目を大きくしておどろいた様子でした。
群馬県に本社を置くこの企業では、全国各地の自治体に浄水器を寄贈しているということです。
浄水器を開発した会社の齋藤修一会長は「災害時に断水した際は、この浄水器を使って命をつなぐ大切な水を確保してほしい」と話していました。
寄贈された浄水器は、市内の振興局や指定避難所に設置されるということです。
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サイテックス
先月輸出額 １５か月ぶりプラス
11月18日 16時53分
先月の九州・沖縄と山口からの輸出額は、アメリカや中国などへの輸出が伸びたことから、去年の同じ月と比べて１.５％増え、１５か月ぶりにプラスに転じました。
門司税関が発表した貿易統計によりますと、九州・沖縄と山口からの先月の輸出額は７４３９億円で、去年の同じ月より１.５％増加しました。
地域別では、アメリカが自動車の輸出が伸びるなどして１５.３％の増加、中国は半導体の製造装置や自動車などの輸出が伸びるなどして１１.９％の増加となっています。
九州・沖縄と山口からの輸出額は、新型コロナウイルスの影響で、ことし５月には去年の同じ月を３３％余り下回りましたが、その後は回復基調が続き、先月は１５か月ぶりにプラスに転じました。
一方、先月の輸入額は４２８７億円で、原油の価格下落や輸入量の減少などで去年の同じ月を２６％下回り、１９か月連続のマイナスとなりました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は３１５３億円となり、７０か月連続の黒字となりました。
門司税関調査部の大内伸司次長は「新型コロナウイルスの影響で先行きを見通すのは難しいが、一部明るいところが出ているのは確かだ。ＥＵと中東向けの自動車のマイナスがまだ大きいので、ここが回復すればそれなりに良い展開が見込めると考えている」と話していました。
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プロバスケ選手と園児が交流
11月18日 16時52分
プロバスケットボールチーム「佐賀バルーナーズ」の選手が１８日、佐賀市の保育園を訪れ、ボールを使った遊びで交流しました。
佐賀市大和町の「保育園ひなた村自然塾」を訪れたのは、佐賀バルーナーズの澁田怜音選手です。
チームの運営会社が始めた、佐賀市内の子どもたちとバスケットボールを通じて触れ合おうというプロジェクトで訪問したもので、１８日はその１回目の交流になります。
澁田選手は、芝生の広場で年長組の子どもたち、およそ４０人とボールを使った遊びを楽しみました。
このうち、２人１組になって一方がボールから手を離し、地面に着く前にもう一方がキャッチするゲームでは、園児が見事にボールをキャッチすると、澁田選手は「うまい！」と声を上げてほめていました。
また、ドリブルの体験でボールをつく回数が増えると「さっきより上手になったよ」と声をかけていました。
子どもたちは「ボールをキャッチするのは難しかったけど、とても楽しかった」とか「選手と会えてうれしかった」などと、喜んでいました。
佐賀バルーナーズは、今シーズンからプロバスケットボールのＢリーグ２部、Ｂ２に昇格し、現在、西地区の首位を走っています。
澁田選手は「小さい子たちからいいエネルギーをもらったので、すべてコートで使い切りたいと思います」と話していました。
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ミャンマーから特定技能で沖縄へ
11月18日 16時49分
新型コロナウイルスの影響で海外からの入国者が大きく減る中、「特定技能」の在留資格を取得した東南アジアのミャンマーの男性２人が、沖縄県のホテルに就職するため日本に向けて出発しました。
「特定技能」は、人手不足を解消するため去年４月に導入された制度で、ミャンマーから来日するケースは初めてとみられます。
２人はミャンマーのテッ・コ・トゥーさん（２５）と、テッ・シェイン・ウィンさん（２１）です。
ともに日本語と英語を話すことができ、ミャンマー国内のホテルで働いた経験を生かして、去年１０月にミャンマーで行われた日本の宿泊業の「特定技能１号」の試験に合格し、沖縄県名護市のリゾートホテルに就職が決まりました。
その後、新型コロナウイルスの影響で来日が遅れていましたが、日本政府の制限の緩和を受けて１８日午後、最大都市ヤンゴンの空港から成田国際空港に向けて出発しました。
トゥーさんは「日本人と働けることがとてもうれしい。ドキドキしています」と話し、ウィンさんは「新型コロナウイルスで家族も仕事を失い本当に困っていたので、仕送りをしたい」と話していました。
「特定技能１号」の資格では日本に５年間滞在でき、日本人と同等以上の賃金が得られますが、ウイルスの感染拡大の影響で「特定技能」を取得した人の来日は進んでおらず、現地の日本大使館によりますと、ミャンマーからは２人が初めてとみられます。
２人は東京での２週間の隔離を経て、沖縄県に向かう予定です。
「特定技能１号」は、外国人材の受け入れ拡大に伴い去年４月から新たに設けられた在留資格で、この資格で県内で働く外国人はことし６月末時点で７０人に上っています。
日常会話程度の日本語試験と１４の業種ごとの技能試験に合格するか、３年程度の技能実習が修了すれば取得できる在留資格で、取得すると通算で５年間の滞在が可能となり、職場では日本人と同等以上の賃金を得ることができます。
今回の受け入れは、県内のホテル業界の人手不足を解消しようと琉球銀行が中心となって調整を進め、去年、ミャンマーで日本企業向けに人材派遣を手がける企業と連携することになりました。
沖縄県で就職する２人はこの企業が運営する学校に通っていて、試験を経て在留資格を得ることができたということです。
みずからも現地で視察を行った琉球銀行の川上康頭取は「新型コロナウイルスがいずれ収束し、沖縄への観光の需要が再び戻ったときには観光業界は今以上に人手不足に悩まされる可能性がある。今回の受け入れは、そうしたときに備えて外国からの人材を受け入れるルートを作るきっかけにもなったと思う」と話していました。
また、「ミャンマー語と日本語は文法が似ていることもあり、ミャンマー人は日本語の上達が非常に早いと感じた。まずは２人をお迎えして、ミャンマー人材の能力の高さを観光業界にも認めてもらい、今後も優秀な人材をミャンマーから受け入れていきたい」と話していました。
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レストラン列車でケーキ味わう
11月18日 16時42分
福智町にある平成筑豊鉄道の金田駅で、レストラン列車として知られる観光車両で作った地元の食材たっぷりのケーキを味わう催しが開かれました。
この催しは鉄道を生かした地域の活性化を進めようと、福智町と平成筑豊鉄道が企画したもので、町内の金田駅に停車したレストラン仕様の「ことこと列車」が会場となりました。
事前に予約した１２０人が密にならないようグループに分かれて参加し、「ことこと列車」でフランス料理を担当しているシェフと、福岡市の洋菓子店の店主が協力して作ったケーキがふるまわれました。
ケーキは地元産の栗をふんだんに使い、ほうじ茶の香りも漂う「モンブラン」で、参加した人たちは写真に収めるなどしたあと、じっくり味わっていました。
みやこ町から家族で訪れた女性は「車内がきれいで、ケーキもおいしくてとても良かったです」と話していました。
平成筑豊鉄道の河合賢一社長は「列車を停止して活用すれば運行ダイヤの制約が少なくなるので、これまでとは違った活用方法やアイデアを考えていきたい」と話していました。
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お歳暮商戦始まる 感染対策も
11月18日 16時21分
年の瀬に向けて那覇市のデパートではお歳暮商戦が始まり、新型コロナウイルスの感染を防ぐため密を避ける対策が取られる中、訪れた客が思い思いの贈り物を買い求めていました。
那覇市中心部のデパートの催事場では、１８日からお歳暮の特設コーナーが設けられています。
会場では、受付カウンターが仕切られるなど密を避ける対策が取られる中、食品を中心としたおよそ７００点の商品が並べられています。
ことしは、新型コロナウイルスの影響で直接会って贈り物を渡すことができない分、県産肉など贅沢さを感じられる単価の高い商品の売れ行きが好調だということです。
また、正月も家族で集まったり出かけたりすることができないとして、贅沢をして本土風のおせち料理を買う人も増えているということです。
催事企画課の亀山拓人さんは「コロナの影響でインターネットでの申し込みも増えているが、会場の対策もしっかりしているので安心して来てもらえれば」と話していました。
お歳暮の特設コーナーは来月３０日まで設けられ、今月下旬から来月中旬にかけてピークになるということです。
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デパートリウボウ
嘉手納基地でＦ１5 が立ち往生
11月18日 16時10分
１８日午前、アメリカ軍嘉手納基地に着陸したＦ１５戦闘機が滑走路上で立ち往生している様子が確認され、空軍は「タイヤの異常によるものだ」としています。
１８日午前１０時半すぎ、アメリカ軍嘉手納基地でＦ１５戦闘機が着陸した直後に滑走路上で止まり、立ち往生しました。
ＮＨＫが設置したカメラでは、戦闘機がタイヤの交換のあとけん引されていく様子が確認でき、アメリカ空軍はＮＨＫの取材に対して「戦闘機のタイヤに関係する着陸時の異常によるものだ」と説明しています。
また、嘉手納基地では１７日午前１０時半ごろにも、Ｆ１５戦闘機が滑走路上に張ったワイヤーに機体をひっかけて着陸した直後とみられる様子が確認されています。
１７日は、このほかにも軍用機の緊急着陸が目撃されていて、沖縄防衛局の問い合わせに対し、アメリカ軍は「予防的な着陸を行ったもので、人員のけがや物的損害はない」と回答したということです。
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第一生命訴訟 元社員側出廷せず
11月18日 16時10分
生命保険大手「第一生命」の８９歳の元女性社員が顧客から１９億円余りをだまし取ったとされる問題で、顧客の１人が元社員に対し預けた金の返還を求めている裁判は、１８日、元社員側が出廷せず、延期になりました。
「第一生命」の周南市の拠点に在籍していた８９歳の元女性社員は、架空の取り引きを顧客に持ちかけ金をだまし取ったとされ、被害にあった顧客は少なくとも２４人、被害額は合わせて１９億５１００万円に上っています。
この問題で、周南市の顧客の女性は元社員に対し、預けたおよそ５０００万円の返還を求める訴えを起こしていて、１８日、山口地方裁判所周南支部で裁判が行われる予定でしたが、元社員側は出廷せず、延期となりました。
これまでに元社員側は、「元社員は認知症で、裁判を争う訴訟能力がない」として成年後見人が選ばれるまでは、裁判を見合わせるよう求める書面を提出しています。
一方、顧客側は「認知症だとする診断書には信頼性がない」などと反論する書面を提出し、裁判を早期に進めるよう求めています。
第一生命の元社員をめぐっては、周南市の別の顧客の女性も元社員や会社に対し、およそ８００万円の損害賠償を求める訴えを起こしています。
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大学生が豪雨被害の現状を確認
11月18日 16時04分
大分大学の学生が、７月の記録的な豪雨による被害の実態や現状を自分の目で確かめようと、浸水被害が相次いだ九重町を訪れました。
この取り組みは、大分大学の「減災・復興デザイン教育研究センター」が、ことし７月に発生した記録的な豪雨で大きな被害を受けた被災地の現状を知ってもらおうと企画したものです。
大分大学に通う学生３４人が参加し、午前中は九重町の宝泉寺温泉にある旅館を訪れました。
旅館では浸水被害で畳が外されたままの１階部分の大広間に入り、経営者の男性から、今回の豪雨では氾濫するとは想定していなかった裏山の小川から大量の水が流れ込み浸水被害を受けたことなどの説明を受けていました。
学生たちは、当時の状況についての話に真剣な表情で耳を傾けながら、聞き取った内容をその場でメモにしていました。
一行は、午後には日田市の天ヶ瀬温泉を訪れたということです。
参加した理工学部１年の男子学生は「初めて被災地に来ましたが、報道などを通して知る情報と実際に現場を訪れるのとでは感じ方のギャップが大きくて非常に驚きました」と話していました。
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学生が仮想空間「ニシタチ夜市」
11月18日 15時16分
新型コロナウイルスの影響で多くの催しが中止になる中、宮崎大学の学生がインターネット上に宮崎市の繁華街「ニシタチ」を再現した仮想空間を作り、１７日夜、オンラインのイベントを開きました。
仮想空間のニシタチは西橘通りのおよそ２００メートルの町並みが飲食店の看板やのれんに至るまで、本物そっくりに再現されています。
参加者はスマートフォンなどを使って自分のキャラクターを自由に動かすことができ、出会った人との会話やステージで催される音楽などのイベントを楽しんでいました。
「バーチャルニシタチ夜市」と題したイベントを企画したのは宮崎大学３年の吉松大志さん（２１）です。
コロナ禍で人通りが少なくなったニシタチを元気づけようと、大学を休学し地元のまちづくり協同組合の助言も受けながら、およそ５か月かけて仮想空間を作り上げたということです。
チャット機能を使ってインタビューした福岡から参加したという人は「ステージ上の動画も含めて、とても熱意のあるイベントでした」と話していました。
吉松さんは「多くの人に参加してもらえてうれしいです。リアル空間でも何の心配もなく『ニシタチで飲もうね』と言い合える世の中が、早く戻ってきたらいいなと思います」と話していました。
イベントは１８日も午後７時から行われ、専用のアプリ「ｃｌｕｓｔｅｒ」をインストールすれば無料で参加できるということです。
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秋吉台 山焼き前に「火道切り」
11月18日 14時02分
日本最大級のカルスト台地として知られる、美祢市の秋吉台で来年２月の山焼きを前に、地元の小学生が周辺に火が燃え移らないように草を刈る「火道切り」を行いました。
秋吉台では毎年２月の山焼きを前に、１１００ヘクタールあまりの草原の周囲１７キロの草を刈って、周辺に燃え移らないようにする「火道切り」が行われています。
１８日は、地元の大田小学校の６年生１８人が参加し、すでに刈り取られたススキやササなどの草を集めたあと、草の根元を鎌で刈り取り、火を食い止めるための５メートルほどの防火帯を草原と林の間につくっていきました。
参加した児童たちは「力をいれないと刈り取れないので難しかったけど、地元ならではのよい経験になりました」とか、「山焼きに役立つことができてよかった。来年は山焼きを見てみたい」などと話していました。
指導にあたった中屋弘幸さんは「地元の子どもたちに秋吉台に関心をもってもらいたいと指導しています。若い世代の力で秋吉台の草原の景色をさらによくしたい」と話していました。
秋吉台の山焼きは、来年は２月２１日に行われる予定です。
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