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2020年11月25日15:04
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ニュース（ＮＨＫ九州（長崎以外）・山口）（１１月１８日）
川辺川ダム 流域の住民は
11月18日 13時14分
大きな議論の末、１２年前に白紙撤回された「川辺川ダム」。
この７月の豪雨の後、今、再び焦点となっています。
県内で６５人が死亡した事態を受け、蒲島知事は一転、ダムの建設を含め、流域の治水のあり方について検討していく考えを明らかにしています。
かつてない被害を受けた球磨川の流域、住民たちの間ではダムの建設について意見は分かれています。
賛成、反対双方の住民を取材したＶＴＲをご覧下さい。
（データ放送ではご覧になれません）
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給食費を学校が徴収 佐賀７７％
11月18日 13時01分
学校の給食費について、文部科学省は教員の負担軽減などのため自治体が徴収などの会計管理を行うよう求めています。
しかし佐賀県内では、「実施を予定していない」という教育委員会の割合が７７％と、全国で最も高かったことが初の実態調査でわかりました。
小中学校などの給食費をめぐっては未納の保護者への対応などが現場の負担になっているとして、文部科学省は自治体に会計管理を移行するよう求めていて、給食を実施している全国の教育委員会に初めて調査を行いました。
その結果、去年１２月の時点で「自治体が徴収などの会計管理を実施」と回答したのは２６％で、「準備・検討中」とか「実施を予定していない」と回答し、学校現場で対応しているところが全国で７割を超えることがわかりました。
「予定していない」と答えたところに課題を複数回答で聞くと、「システム導入や改修の経費」「人員の確保」がいずれも半数を超えました。
都道府県別に「予定していない」教育委員会の割合をみると、佐賀県は７７％で全国で最も高くなり、最も少ない群馬県が８％だったのと比べて大きな差が生じています。
この結果について、佐賀県教育委員会は「給食費は教員ではなく事務職員が管理しているところが多く、ほとんどが口座引き落としで行われている。給食費を自治体の徴収にしてもどれほど教員の負担軽減につながるかは不明だ。各教育委員会が最も効率のよい方法を検討していくべきだ」と話しています。
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西鉄の博多湾周遊船運航終了へ
11月18日 12時28分
西鉄グループは、赤字が続いていた博多湾を周遊する船、「マリエラ」の運航を来年１月１日を最後に取りやめることになりました。
「マリエラ」は西鉄グループがおよそ１０億円をかけて建造した２３０人乗りの船で、豪華なインテリアと、博多湾を周遊しながらフランス料理などが楽しめるのを売りとしています。
会社によりますと、マリエラは１９９３年の就航当初から毎年、赤字が続いていたということで、新型コロナウイルスの感染が拡大した４月から５月にかけて一時、運航を休止したほか、その後も利用客の低迷が続いていました。
このため、来年１月１日を最後に運航を取りやめるということです。
西鉄グループは、新型コロナウイルスの影響でことしの中間決算の最終的な損益が１０９億円の赤字となり、今回の運航取りやめも事業の見直しの一環としています。
西鉄グループでは運航を取りやめるまでの間、特別イベントなどを企画するということです。
「西鉄ホテルズ」マリエラ事業本部の森園成明支配人は「経営改善のため色んなチャレンジをしたがなかなか上手くいかなかった。みなさまの記憶の中に思い出として残してもらえたらありがたいです」と話していました。
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修学旅行でサッカースクール体験
11月18日 12時28分
北九州市の小学生が、市内をめぐる修学旅行の一環で、サッカーＪ２ギラヴァンツ北九州のサッカースクールを体験しました。
このサッカースクールは、新型コロナの影響で修学旅行が地元をめぐるコースになった小学生に特別な思い出を作ってもらおうとサッカーＪ２「ギラヴァンツ北九州」などの協力で実現したものです。
１８日は、門司区の松ヶ江北小学校の６年生１３人が小倉北区にある「ミクニワールドスタジアム北九州」を訪れました。
子どもたちは、はじめに選手たちが実際に使用しているロッカールームに移動し、内緒のプレゼントとして用意されていたユニフォームに着替えました。
そして、コーチの指導で準備運動を済ませた後、芝生のピッチでミニゲームに挑戦し、特別な時間を楽しんでいました。
参加した女子児童は「選手と同じロッカーなどを使うことができてよかったです。芝生の上でサッカーは気持ちがよかったし、ふだんできない体験ができてすばらしい思い出になりました」と話していました。
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県消防学校で卒業式
11月18日 12時26分
ことし７月訓練中に男子学生が死亡し、一時すべての講義を休講としていた県消防学校では、配属先の消防本部で行った研修などを踏まえ、春に入校した５４人の卒業を認め、１８日卒業式が行われました。
山口市にある県消防学校では１８日、ことし春に採用された学生の卒業式が行われ、卒業する５４人の名前が１人１人読み上げられたあと、学生の代表１人に卒業証書が手渡されました。
県消防学校では、ことし７月、訓練中に男子学生が死亡する事故があり、大下国忠校長は式の中で「大切な学生の命を守れず、おわび申し上げる。徹底した安全対策に努める」と改めて謝罪しました。
その上で「全国で大規模な災害が多発している。県の消防を担う人材として活躍を期待している」と述べました。
また、卒業生の代表で美祢市消防本部に配属される中本諭さんは「大切な仲間を救えなかった無力さを胸に刻んで、彼の分まで人の命を救っていきたい」と述べました。
学校では事故を受けて、今月４日まですべての講義を休講し、学生たちは配属先の消防本部で研修を受けていましたが、消防学校は必要な技術や知識などを十分に身につけられたとして予定どおり、卒業を認めました。
卒業生たちは１９日から、県内各地の消防本部に配属され、消防士としての業務にあたります。
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大分大学生が豪雨被災地に
11月18日 12時24分
大分大学の学生が、７月の記録的な豪雨による被害の実態や現状を自分の目で確かめようと、浸水被害が相次いだ九重町を訪れました。
この取り組みは、大分大学の「減災・復興デザイン教育研究センター」がことし７月に発生した記録的な豪雨で大きな被害を受けた被災地の現状を知ってもらおうと企画したものです。
１８日は大分大学に通う学生３４人が参加していて、九重町の宝泉寺温泉にある旅館を訪れました。
旅館では、浸水被害で畳が外されたままの１階部分の大広間に入り、経営者の男性から今回の豪雨では、氾濫するとは想定していなかった裏山の小川から大量の水が流れ込み、浸水被害を受けたことなどの説明を受けていました。
学生たちは、当時の状況についての話に真剣な表情で耳を傾けながら、聞き取った内容をその場でメモにしていました。
参加した理工学部１年の男子学生は、「初めて被災地に来ましたが報道など通して知る情報と実際に現場を訪れるのとでは感じ方のギャップが大きくて非常に驚きました」と話していました。
一行は午後には、日田市の天ヶ瀬温泉を訪れることにしています。
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「サツマイモ基腐病」抑制へ実験
11月18日 12時11分
県内で被害が拡大している「サツマイモ基腐病」の原因となる菌の活動を、微生物の働きなどを利用して抑えようという実験が、大崎町で行われています。
「サツマイモ基腐病」は糸状の菌がイモや茎を腐らせる病気で、土の中に感染した芋や根の一部が残っていると、翌年以降の栽培にも影響が出る恐れがあります。
大崎町にあるおよそ５アールのさつまいも畑では、今月上旬からこの菌の活動を抑えるための実験が行われています。
実験を進めているのは栃木県で植物園を営み、土壌改良などに取り組んでいる早川順章さんで、早川さんは１７日、畑の状態を確認したり、土を採取したりしていました。
この畑では１０日ほど前に、硫黄が含まれている粉とおよそ２００種類の微生物が含まれた液体が散布されています。
早川さんによりますと、硫黄の成分によって地表の菌を殺菌し、液体の肥料に含まれている微生物の働きによって地中の原因菌の活動を抑えることが期待できるということです。
早川さんは「現状ではまだ効果は分かりませんが、次の作付けの時には結果が出ると思います」と話していました。
早川さんは今後、採取した土を栃木県の農業試験場へ送るなどして、実験の効果を確認する予定です。
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修学旅行でサッカースクール体験
11月18日 12時10分
北九州市の小学生が市内をめぐる修学旅行の一環で、サッカーＪ２ギラヴァンツ北九州のサッカースクールを体験しました。
このサッカースクールは、新型コロナの影響で修学旅行が地元をめぐるコースになった小学生に特別な思い出を作ってもらおうと、サッカーＪ２「ギラヴァンツ北九州」などの協力で実現したものです。
１８日は、門司区の松ヶ江北小学校の６年生の児童１３人が、小倉北区にある「ミクニワールドスタジアム北九州」を訪れました。
子どもたちははじめに、選手たちが実際に使用しているロッカールームに移動し、内緒のプレゼントとして用意されていたユニフォームに着替えました。
そして、コーチの指導で準備運動を済ませたあと、芝生のピッチでミニゲームに挑戦し、特別な時間を楽しんでいました。
参加した女子児童は「選手と同じロッカーなどを使うことができてよかったです。芝生の上でサッカーは気持ちがよかったし、ふだんできない体験ができてすばらしい思い出になりました」と話していました。
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確定申告密防止でキャンペーン
11月18日 12時09分
来年２月からの確定申告で会場に多くの人が訪れ、新型コロナウイルスの感染リスクが高まる事態を防ごうと、宮崎税務署が電子申告への移行を促すキャンペーンを始めました。
宮崎税務署で行われたイベントには宮崎商工会議所の米良充典会頭ら５人が参加し、スマートフォンを手に写真撮影をして、スマートフォンからもできる電子申告の「ｅ−ｔａｘ」などをＰＲしました。
確定申告が始まるのは来年２月からですが、この時期にキャンペーンを始めるのは新型コロナウイルスへの不安があります。
税務署によりますとことしの確定申告の会場では多い日で１日およそ１０００人が訪れて“密”な状況が生まれていたということで、「ｅ−Ｔａｘ」への移行を進めることで、会場を訪れる人を１日７００人にまで減らしたいとしています。
宮崎税務署で確定申告をする人の「ｅ−Ｔａｘ」の利用率は所得税で６３.５％と、他の地域と比べても低い水準にとどまっています。
宮崎税務署の小玉幸広署長は「来場者の感染が確認されれば確定申告会場の閉鎖も心配される。スマートフォンでの申告に必要なマイナンバーカードの取得にはおよそ１か月かかるのですぐにでも手続きを始めてほしい」と呼びかけていました。
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知事 １９日にダムの是非表明
11月18日 11時59分
熊本県の蒲島知事は、球磨川流域の治水対策をめぐり、１９日、川辺川ダムの建設の是非を含めた方向性を表明するとともに、その内容を踏まえた復旧・復興プランの策定に着手し、速やかに公表する考えを明らかにしました。
熊本県の蒲島知事は１８日の定例会見で、１９日の県議会の全員協議会で、川辺川ダムの建設の是非を含めた今後の球磨川流域の治水対策の方向性を表明する考えを正式に示しました。
蒲島知事は「合意が得られ、未来にわたり意味のある方向性を打ち出せるよう、ぎりぎりまで考え抜きたい」と述べました。
関係者によりますと、蒲島知事は川辺川ダムの建設を容認する方向で最終調整を進めていて、川の環境保護と両立させる方策を模索しているということです。
会見で、蒲島知事は治水対策の方向性表明後、速やかにその内容を踏まえた復旧・復興プランを策定し、公表する考えを明らかにしました。
一方、１８日の会見では、新型コロナウイルスをめぐる県内のリスクレベルについて、「感染が拡大する傾向にある」として、上から３番目にあたるレベル３の「警報」を維持することが発表されました。
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ＷＥＢで県産品の商談会
11月18日 11時58分
佐賀の県産品をオンラインで売り込むＷＥＢ商談会が佐賀市で開かれ、参加した県内の企業や農家が全国の卸業者などと商談を行っています。
このＷＥＢ商談会は、新型コロナウイルスの影響で対面での商談の機会が減る中、佐賀県の食品や農産物を売り込む機会を確保していこうと、県産品の販路拡大に取り組む、さが県産品流通デザイン公社が主催して開かれました。
商談会には、県内の食品や農産物などを扱う２０の企業や農家などが参加し、５つのブースに分かれ、オンラインのテレビ会議システムを使って商談を行いました。
このうち、きくらげを使ったケーキを販売する有田町の会社は、福岡の菓子専門の卸業者に対して「きくらげは食物繊維が豊富で体に優しい」などと商品の特徴を説明したうえで、あらかじめ送ったサンプル商品の試食してもらい、感想を聞いていました。
卸業者からは、商品開発のコンセプトや原材料の仕入れ先、それに賞味期限などについて質問があったということです。
ＷＥＢ商談会に参加した有田町のきくらげ生産販売会社の濱田千佳さんは、「声が聞こえるかなどの心配があったが大丈夫だった。遠くの方と商談ができるので直接出向くよりも時間のロスにもならないのでいいと思った」と話していました。
主催したさが県産品流通デザイン公社は、今回の催しが好評であれば、今後も開催を検討したいとしています。
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上関大橋 午後６時から通行再開
11月18日 11時51分
接続部分に段差が見つかり通行止めが続いている、上関町の上関大橋について、山口県は１８日午後６時から一般車両の通行を再開することを決めました。
ただ、一度に橋を通行できる車両を１台に限定するなど制限を設けるとしています。
上関町で本州側と町役場などがある島とを結ぶ「上関大橋」は、今月１４日、本州側の道路と橋との接続部分におよそ２０センチの段差が見つかり、通行止めが続いています。
橋を管理する山口県は、段差ができた部分の舗装を進めるなどして、通行再開を目指していましたが、１８日午後６時から一般車両の通行を再開すると発表しました。
ただ通行できる車両は、乗用車のほか、原付きも含めたバイク、自転車、２トン以下のトラックに限られます。
また、橋は片側交互通行となり、１度に通行できる車両は１台に限定するということで、調査や工事が必要な場合などは、再び橋を通行止めにすることがあるとしています。
一方、段差が生じた詳しい原因はいまも分かっておらず、県は専門家の意見なども踏まえながら調査を進めることにしています。
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沖縄電力が災害想定した復旧訓練
11月18日 11時48分
地震や津波などの災害で大規模な停電が発生した場合に備え、沖縄電力はいち早く復旧するための訓練を行いました。
１８日、浦添市の沖縄電力で行われた訓練は、午前９時に沖縄本島南東沖で震度５強の地震が起きて県内全域に大津波警報が発表されたという想定で行われ、沖縄電力の社員などおよそ２０００人が参加しました。
はじめに参加者は、地震発生直後、速やかな避難を促す館内放送を受け、屋外へ出ました。
そして、安全を確保するため坂道を歩いて登り、４、５分ほどかけて海抜２０メートルの高台に避難しました。
このあと、鉄塔で破損した送電線を修復したり、斜面が崩れるなどして人が近づけない場所の被害状況をドローンで調査したりする訓練を行っていました。
沖縄電力の喜納篤防災室長は「各地で大規模災害が発生しているので、いつ災害が起きるかわからないという想定のもと訓練を通じて社内の連携を深めていきたい」と話していました。
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じねんじょの収穫はじまる
11月18日 11時35分
延岡市北方町で粘りの強さが特徴の秋の味覚、「じねんじょ」の収穫が始まりました。
じねんじょはすりおろすと強い粘りが出る山芋で、延岡市北方町では２０年前から栽培を始め、現在は６人の農家がおよそ１３６アールの畑で栽培しています。
このうち山本確さん（７１）の畑では、１８日から収穫が始まり、くわなどを使って土を掘り起こすと、地面に埋めたトタン板の上でまっすぐに育ったおよそ１メートルほどのじねんじょが次々に収穫されていました。
生産者の組合によりますとことしは例年並みのおよそ５.４トンの収穫を見込んでいて、雨が少なかったこともあり、実が引き締まった濃厚な味が期待できるということです。
収穫されたじねんじょは多くが近くの道の駅で販売され、お歳暮用としても人気があるということです。
山本さんは、「栄養いっぱいのじねんじょを食べて、コロナに負けないように元気になってほしい」と話していました。
延岡市北方町でのじねんじょの収穫は来月中旬にピークを迎え、来年２月ごろまで続きます。
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元職員“業者から依頼”と供述
11月18日 11時25分
別府市水道局の入札をめぐる贈収賄事件で逮捕された元職員の男が、調べに対して容疑をおおむね認めたうえで「便宜を図るよう業者に持ちかけられた」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。
警察は、入札に強い影響力を持つ立場を利用し、癒着を深めたとみて詳しく調べています。
別府市水道局の元工務課長、藤内泰弘容疑者（６０）は去年２月ごろ、市が発注した市内の浄水場の建て替え工事をめぐる入札で、東京の水道設備会社が有利になるよう便宜を図った見返りに７２歳の元取締役から現金１００万円を受け取ったとして、収賄の疑いが持たれています。
警察は、元取締役については健康上の理由から釈放し、任意の捜査に切り替え、藤内元課長の身柄を１８日、検察に送りました。
捜査関係者によりますと、２人はいずれも容疑をおおむね認めた上で、藤内元課長は調べに対し「便宜を図るよう業者に持ちかけられた。業者が入札で有利になる工事の内容にした」などと供述しているということです。
現金については、別府市内で直接受け取ったということです。
警察は、藤内元課長が入札に強い影響力を持つ立場を利用し、癒着を深めたとみて詳しく調べています。
収賄の疑いで市の元職員が逮捕されたことについて、別府市の長野恭紘市長は１８日、コメントを発表し「誠に遺憾であり、市民の皆様には多大な不安と不信感を抱かせ深くおわび申し上げる。現時点で詳しい内容はわからないが、事実関係が確認できしだい厳正に対処する」としています。
別府市水道局の元職員の男が逮捕されたことを受けて、水道局が１７日夜会見し「現時点では不正が行われていたいきさつが市として把握できていない」として、事実確認を急ぐ考えを示しました。
別府市上下水道局には１７日、警察が家宅捜索に入り、段ボール３０箱分の資料が押収されたということです。
水道局は捜索が終わった後、記者会見を開き、事件の舞台となった工事の概要や逮捕された藤内泰弘元工務課長の略歴などについて説明しました。
この中で、市は藤内元課長が水道局を退職した後に贈賄側の会社に再就職したことについては「把握していた」としたうえで「地方公務員法では問題ない」との認識を示しました。
そして、「現時点では不正が行われていたいきさつが市として把握できていない」として事実確認を急ぐ考えを示しました。
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県内１９市町のご当地商品開発
11月18日 11時00分
山口県は県内１９の市町ゆかりの食材を使った１９の「ご当地商品」が開発されたとして、全国への販路拡大を図り県産品の魅力を発信することにしています。
山口県は県内各地の特産品を広く知ってもらおうと、民間企業に委託して１９の市町ゆかりの食材を使った商品開発を進めてきました。
このほど萩市のブランド牛、「見蘭牛」を使ったカレー風味のそぼろや、美祢市特産の「厚保くり」のジャムなどが新たに開発され、すべての自治体でゆかりの新商品が出そろったということです。
商品は県内の小売店や道の駅だけでなく、首都圏で販売されているほか、専用のホームページでも注文を受け付けていて、県は今後、商談会などを通じて販路拡大を図り、全国に県産品の魅力を発信することにしています。
県商政課の岩本康彦課長は「山口にはまだ知られていない優れた素材がたくさんある。商品を通じて全国の皆さんに山口県の魅力を知ってもらいたい」と話しています。
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ＮＨＫかたる不審電話に注意を
11月18日 11時00分
ＮＨＫの職員をかたって１人暮らしかどうかを尋ねる電話が先月から県内で相次ぐなか、１６日にも、岩国市の高齢女性の家に同じような不審な電話があったことがわかり、警察が注意を呼びかけています。
警察によりますと、１６日午後３時ごろ、岩国市に住む７０代の女性の自宅に、ＮＨＫの職員をかたる男から１人暮らしかどうかを尋ねる不審な電話がありました。
女性は夫と２人暮らしで、「１人ではありません」と答えると、突然電話が切られたということで、その日のＮＨＫの番組を見て不審な電話があることを知り、警察に相談したということです。
ＮＨＫの職員をかたった不審な電話の相談は県内各地で相次いでいて、警察によりますと、先月から少なくとも１８件が確認されているということです。
多くは１人暮らしかどうかを尋ねるもので、なかには、住んでいる人の名前を把握したうえで電話をかけてきたものもあったということです。
警察は、会社や公的機関を名乗り、家族構成や資産を尋ねる不審な電話は、特殊詐欺の被害につながる可能性もあるとして、すぐに答えず、家族や警察に相談するよう呼びかけています。
ＮＨＫは、電話で１人暮らしかどうかなど個人情報を尋ねるアンケート調査は一切行っていません。
ご注意ください。
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再稼働の川内原発「臨界」に
11月18日 10時50分
テロ対策などのための施設が全国で初めて完成したことを受けて、１７日に運転を再開した鹿児島県の川内原子力発電所１号機は、午前７時ごろに核分裂反応が安定して続く「臨界」の状態になり、１９日の夜から発電を始める予定です。
九州電力の川内原発１号機は、福島第一原発の事故後に定められた新しい規制基準で、テロなどへの対策として設置が義務づけられている「特定重大事故等対処施設」が、ことし３月の期限内に完成せず運転を停止していましたが、１７日午後７時半におよそ８か月ぶりに運転を再開しました。
そして、１８日午前７時ごろに、核分裂反応が安定して続く「臨界」と呼ばれる状態になりました。
このあと、１９日の夜１１時ごろに発電と送電を始める予定です。
川内原発では２号機も施設の完成が期限に間に合わず、ことし５月に運転を停止していますが、来月完成する予定で、その後、発電を再開する計画です。
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11月18日 13時14分
大きな議論の末、１２年前に白紙撤回された「川辺川ダム」。
この７月の豪雨の後、今、再び焦点となっています。
県内で６５人が死亡した事態を受け、蒲島知事は一転、ダムの建設を含め、流域の治水のあり方について検討していく考えを明らかにしています。
かつてない被害を受けた球磨川の流域、住民たちの間ではダムの建設について意見は分かれています。
賛成、反対双方の住民を取材したＶＴＲをご覧下さい。
（データ放送ではご覧になれません）
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給食費を学校が徴収 佐賀７７％
11月18日 13時01分
学校の給食費について、文部科学省は教員の負担軽減などのため自治体が徴収などの会計管理を行うよう求めています。
しかし佐賀県内では、「実施を予定していない」という教育委員会の割合が７７％と、全国で最も高かったことが初の実態調査でわかりました。
小中学校などの給食費をめぐっては未納の保護者への対応などが現場の負担になっているとして、文部科学省は自治体に会計管理を移行するよう求めていて、給食を実施している全国の教育委員会に初めて調査を行いました。
その結果、去年１２月の時点で「自治体が徴収などの会計管理を実施」と回答したのは２６％で、「準備・検討中」とか「実施を予定していない」と回答し、学校現場で対応しているところが全国で７割を超えることがわかりました。
「予定していない」と答えたところに課題を複数回答で聞くと、「システム導入や改修の経費」「人員の確保」がいずれも半数を超えました。
都道府県別に「予定していない」教育委員会の割合をみると、佐賀県は７７％で全国で最も高くなり、最も少ない群馬県が８％だったのと比べて大きな差が生じています。
この結果について、佐賀県教育委員会は「給食費は教員ではなく事務職員が管理しているところが多く、ほとんどが口座引き落としで行われている。給食費を自治体の徴収にしてもどれほど教員の負担軽減につながるかは不明だ。各教育委員会が最も効率のよい方法を検討していくべきだ」と話しています。
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西鉄の博多湾周遊船運航終了へ
11月18日 12時28分
西鉄グループは、赤字が続いていた博多湾を周遊する船、「マリエラ」の運航を来年１月１日を最後に取りやめることになりました。
「マリエラ」は西鉄グループがおよそ１０億円をかけて建造した２３０人乗りの船で、豪華なインテリアと、博多湾を周遊しながらフランス料理などが楽しめるのを売りとしています。
会社によりますと、マリエラは１９９３年の就航当初から毎年、赤字が続いていたということで、新型コロナウイルスの感染が拡大した４月から５月にかけて一時、運航を休止したほか、その後も利用客の低迷が続いていました。
このため、来年１月１日を最後に運航を取りやめるということです。
西鉄グループは、新型コロナウイルスの影響でことしの中間決算の最終的な損益が１０９億円の赤字となり、今回の運航取りやめも事業の見直しの一環としています。
西鉄グループでは運航を取りやめるまでの間、特別イベントなどを企画するということです。
「西鉄ホテルズ」マリエラ事業本部の森園成明支配人は「経営改善のため色んなチャレンジをしたがなかなか上手くいかなかった。みなさまの記憶の中に思い出として残してもらえたらありがたいです」と話していました。
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修学旅行でサッカースクール体験
11月18日 12時28分
北九州市の小学生が、市内をめぐる修学旅行の一環で、サッカーＪ２ギラヴァンツ北九州のサッカースクールを体験しました。
このサッカースクールは、新型コロナの影響で修学旅行が地元をめぐるコースになった小学生に特別な思い出を作ってもらおうとサッカーＪ２「ギラヴァンツ北九州」などの協力で実現したものです。
１８日は、門司区の松ヶ江北小学校の６年生１３人が小倉北区にある「ミクニワールドスタジアム北九州」を訪れました。
子どもたちは、はじめに選手たちが実際に使用しているロッカールームに移動し、内緒のプレゼントとして用意されていたユニフォームに着替えました。
そして、コーチの指導で準備運動を済ませた後、芝生のピッチでミニゲームに挑戦し、特別な時間を楽しんでいました。
参加した女子児童は「選手と同じロッカーなどを使うことができてよかったです。芝生の上でサッカーは気持ちがよかったし、ふだんできない体験ができてすばらしい思い出になりました」と話していました。
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県消防学校で卒業式
11月18日 12時26分
ことし７月訓練中に男子学生が死亡し、一時すべての講義を休講としていた県消防学校では、配属先の消防本部で行った研修などを踏まえ、春に入校した５４人の卒業を認め、１８日卒業式が行われました。
山口市にある県消防学校では１８日、ことし春に採用された学生の卒業式が行われ、卒業する５４人の名前が１人１人読み上げられたあと、学生の代表１人に卒業証書が手渡されました。
県消防学校では、ことし７月、訓練中に男子学生が死亡する事故があり、大下国忠校長は式の中で「大切な学生の命を守れず、おわび申し上げる。徹底した安全対策に努める」と改めて謝罪しました。
その上で「全国で大規模な災害が多発している。県の消防を担う人材として活躍を期待している」と述べました。
また、卒業生の代表で美祢市消防本部に配属される中本諭さんは「大切な仲間を救えなかった無力さを胸に刻んで、彼の分まで人の命を救っていきたい」と述べました。
学校では事故を受けて、今月４日まですべての講義を休講し、学生たちは配属先の消防本部で研修を受けていましたが、消防学校は必要な技術や知識などを十分に身につけられたとして予定どおり、卒業を認めました。
卒業生たちは１９日から、県内各地の消防本部に配属され、消防士としての業務にあたります。
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大分大学生が豪雨被災地に
11月18日 12時24分
大分大学の学生が、７月の記録的な豪雨による被害の実態や現状を自分の目で確かめようと、浸水被害が相次いだ九重町を訪れました。
この取り組みは、大分大学の「減災・復興デザイン教育研究センター」がことし７月に発生した記録的な豪雨で大きな被害を受けた被災地の現状を知ってもらおうと企画したものです。
１８日は大分大学に通う学生３４人が参加していて、九重町の宝泉寺温泉にある旅館を訪れました。
旅館では、浸水被害で畳が外されたままの１階部分の大広間に入り、経営者の男性から今回の豪雨では、氾濫するとは想定していなかった裏山の小川から大量の水が流れ込み、浸水被害を受けたことなどの説明を受けていました。
学生たちは、当時の状況についての話に真剣な表情で耳を傾けながら、聞き取った内容をその場でメモにしていました。
参加した理工学部１年の男子学生は、「初めて被災地に来ましたが報道など通して知る情報と実際に現場を訪れるのとでは感じ方のギャップが大きくて非常に驚きました」と話していました。
一行は午後には、日田市の天ヶ瀬温泉を訪れることにしています。
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「サツマイモ基腐病」抑制へ実験
11月18日 12時11分
県内で被害が拡大している「サツマイモ基腐病」の原因となる菌の活動を、微生物の働きなどを利用して抑えようという実験が、大崎町で行われています。
「サツマイモ基腐病」は糸状の菌がイモや茎を腐らせる病気で、土の中に感染した芋や根の一部が残っていると、翌年以降の栽培にも影響が出る恐れがあります。
大崎町にあるおよそ５アールのさつまいも畑では、今月上旬からこの菌の活動を抑えるための実験が行われています。
実験を進めているのは栃木県で植物園を営み、土壌改良などに取り組んでいる早川順章さんで、早川さんは１７日、畑の状態を確認したり、土を採取したりしていました。
この畑では１０日ほど前に、硫黄が含まれている粉とおよそ２００種類の微生物が含まれた液体が散布されています。
早川さんによりますと、硫黄の成分によって地表の菌を殺菌し、液体の肥料に含まれている微生物の働きによって地中の原因菌の活動を抑えることが期待できるということです。
早川さんは「現状ではまだ効果は分かりませんが、次の作付けの時には結果が出ると思います」と話していました。
早川さんは今後、採取した土を栃木県の農業試験場へ送るなどして、実験の効果を確認する予定です。
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修学旅行でサッカースクール体験
11月18日 12時10分
北九州市の小学生が市内をめぐる修学旅行の一環で、サッカーＪ２ギラヴァンツ北九州のサッカースクールを体験しました。
このサッカースクールは、新型コロナの影響で修学旅行が地元をめぐるコースになった小学生に特別な思い出を作ってもらおうと、サッカーＪ２「ギラヴァンツ北九州」などの協力で実現したものです。
１８日は、門司区の松ヶ江北小学校の６年生の児童１３人が、小倉北区にある「ミクニワールドスタジアム北九州」を訪れました。
子どもたちははじめに、選手たちが実際に使用しているロッカールームに移動し、内緒のプレゼントとして用意されていたユニフォームに着替えました。
そして、コーチの指導で準備運動を済ませたあと、芝生のピッチでミニゲームに挑戦し、特別な時間を楽しんでいました。
参加した女子児童は「選手と同じロッカーなどを使うことができてよかったです。芝生の上でサッカーは気持ちがよかったし、ふだんできない体験ができてすばらしい思い出になりました」と話していました。
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確定申告密防止でキャンペーン
11月18日 12時09分
来年２月からの確定申告で会場に多くの人が訪れ、新型コロナウイルスの感染リスクが高まる事態を防ごうと、宮崎税務署が電子申告への移行を促すキャンペーンを始めました。
宮崎税務署で行われたイベントには宮崎商工会議所の米良充典会頭ら５人が参加し、スマートフォンを手に写真撮影をして、スマートフォンからもできる電子申告の「ｅ−ｔａｘ」などをＰＲしました。
確定申告が始まるのは来年２月からですが、この時期にキャンペーンを始めるのは新型コロナウイルスへの不安があります。
税務署によりますとことしの確定申告の会場では多い日で１日およそ１０００人が訪れて“密”な状況が生まれていたということで、「ｅ−Ｔａｘ」への移行を進めることで、会場を訪れる人を１日７００人にまで減らしたいとしています。
宮崎税務署で確定申告をする人の「ｅ−Ｔａｘ」の利用率は所得税で６３.５％と、他の地域と比べても低い水準にとどまっています。
宮崎税務署の小玉幸広署長は「来場者の感染が確認されれば確定申告会場の閉鎖も心配される。スマートフォンでの申告に必要なマイナンバーカードの取得にはおよそ１か月かかるのですぐにでも手続きを始めてほしい」と呼びかけていました。
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知事 １９日にダムの是非表明
11月18日 11時59分
熊本県の蒲島知事は、球磨川流域の治水対策をめぐり、１９日、川辺川ダムの建設の是非を含めた方向性を表明するとともに、その内容を踏まえた復旧・復興プランの策定に着手し、速やかに公表する考えを明らかにしました。
熊本県の蒲島知事は１８日の定例会見で、１９日の県議会の全員協議会で、川辺川ダムの建設の是非を含めた今後の球磨川流域の治水対策の方向性を表明する考えを正式に示しました。
蒲島知事は「合意が得られ、未来にわたり意味のある方向性を打ち出せるよう、ぎりぎりまで考え抜きたい」と述べました。
関係者によりますと、蒲島知事は川辺川ダムの建設を容認する方向で最終調整を進めていて、川の環境保護と両立させる方策を模索しているということです。
会見で、蒲島知事は治水対策の方向性表明後、速やかにその内容を踏まえた復旧・復興プランを策定し、公表する考えを明らかにしました。
一方、１８日の会見では、新型コロナウイルスをめぐる県内のリスクレベルについて、「感染が拡大する傾向にある」として、上から３番目にあたるレベル３の「警報」を維持することが発表されました。
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ＷＥＢで県産品の商談会
11月18日 11時58分
佐賀の県産品をオンラインで売り込むＷＥＢ商談会が佐賀市で開かれ、参加した県内の企業や農家が全国の卸業者などと商談を行っています。
このＷＥＢ商談会は、新型コロナウイルスの影響で対面での商談の機会が減る中、佐賀県の食品や農産物を売り込む機会を確保していこうと、県産品の販路拡大に取り組む、さが県産品流通デザイン公社が主催して開かれました。
商談会には、県内の食品や農産物などを扱う２０の企業や農家などが参加し、５つのブースに分かれ、オンラインのテレビ会議システムを使って商談を行いました。
このうち、きくらげを使ったケーキを販売する有田町の会社は、福岡の菓子専門の卸業者に対して「きくらげは食物繊維が豊富で体に優しい」などと商品の特徴を説明したうえで、あらかじめ送ったサンプル商品の試食してもらい、感想を聞いていました。
卸業者からは、商品開発のコンセプトや原材料の仕入れ先、それに賞味期限などについて質問があったということです。
ＷＥＢ商談会に参加した有田町のきくらげ生産販売会社の濱田千佳さんは、「声が聞こえるかなどの心配があったが大丈夫だった。遠くの方と商談ができるので直接出向くよりも時間のロスにもならないのでいいと思った」と話していました。
主催したさが県産品流通デザイン公社は、今回の催しが好評であれば、今後も開催を検討したいとしています。
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上関大橋 午後６時から通行再開
11月18日 11時51分
接続部分に段差が見つかり通行止めが続いている、上関町の上関大橋について、山口県は１８日午後６時から一般車両の通行を再開することを決めました。
ただ、一度に橋を通行できる車両を１台に限定するなど制限を設けるとしています。
上関町で本州側と町役場などがある島とを結ぶ「上関大橋」は、今月１４日、本州側の道路と橋との接続部分におよそ２０センチの段差が見つかり、通行止めが続いています。
橋を管理する山口県は、段差ができた部分の舗装を進めるなどして、通行再開を目指していましたが、１８日午後６時から一般車両の通行を再開すると発表しました。
ただ通行できる車両は、乗用車のほか、原付きも含めたバイク、自転車、２トン以下のトラックに限られます。
また、橋は片側交互通行となり、１度に通行できる車両は１台に限定するということで、調査や工事が必要な場合などは、再び橋を通行止めにすることがあるとしています。
一方、段差が生じた詳しい原因はいまも分かっておらず、県は専門家の意見なども踏まえながら調査を進めることにしています。
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沖縄電力が災害想定した復旧訓練
11月18日 11時48分
地震や津波などの災害で大規模な停電が発生した場合に備え、沖縄電力はいち早く復旧するための訓練を行いました。
１８日、浦添市の沖縄電力で行われた訓練は、午前９時に沖縄本島南東沖で震度５強の地震が起きて県内全域に大津波警報が発表されたという想定で行われ、沖縄電力の社員などおよそ２０００人が参加しました。
はじめに参加者は、地震発生直後、速やかな避難を促す館内放送を受け、屋外へ出ました。
そして、安全を確保するため坂道を歩いて登り、４、５分ほどかけて海抜２０メートルの高台に避難しました。
このあと、鉄塔で破損した送電線を修復したり、斜面が崩れるなどして人が近づけない場所の被害状況をドローンで調査したりする訓練を行っていました。
沖縄電力の喜納篤防災室長は「各地で大規模災害が発生しているので、いつ災害が起きるかわからないという想定のもと訓練を通じて社内の連携を深めていきたい」と話していました。
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じねんじょの収穫はじまる
11月18日 11時35分
延岡市北方町で粘りの強さが特徴の秋の味覚、「じねんじょ」の収穫が始まりました。
じねんじょはすりおろすと強い粘りが出る山芋で、延岡市北方町では２０年前から栽培を始め、現在は６人の農家がおよそ１３６アールの畑で栽培しています。
このうち山本確さん（７１）の畑では、１８日から収穫が始まり、くわなどを使って土を掘り起こすと、地面に埋めたトタン板の上でまっすぐに育ったおよそ１メートルほどのじねんじょが次々に収穫されていました。
生産者の組合によりますとことしは例年並みのおよそ５.４トンの収穫を見込んでいて、雨が少なかったこともあり、実が引き締まった濃厚な味が期待できるということです。
収穫されたじねんじょは多くが近くの道の駅で販売され、お歳暮用としても人気があるということです。
山本さんは、「栄養いっぱいのじねんじょを食べて、コロナに負けないように元気になってほしい」と話していました。
延岡市北方町でのじねんじょの収穫は来月中旬にピークを迎え、来年２月ごろまで続きます。
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元職員“業者から依頼”と供述
11月18日 11時25分
別府市水道局の入札をめぐる贈収賄事件で逮捕された元職員の男が、調べに対して容疑をおおむね認めたうえで「便宜を図るよう業者に持ちかけられた」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。
警察は、入札に強い影響力を持つ立場を利用し、癒着を深めたとみて詳しく調べています。
別府市水道局の元工務課長、藤内泰弘容疑者（６０）は去年２月ごろ、市が発注した市内の浄水場の建て替え工事をめぐる入札で、東京の水道設備会社が有利になるよう便宜を図った見返りに７２歳の元取締役から現金１００万円を受け取ったとして、収賄の疑いが持たれています。
警察は、元取締役については健康上の理由から釈放し、任意の捜査に切り替え、藤内元課長の身柄を１８日、検察に送りました。
捜査関係者によりますと、２人はいずれも容疑をおおむね認めた上で、藤内元課長は調べに対し「便宜を図るよう業者に持ちかけられた。業者が入札で有利になる工事の内容にした」などと供述しているということです。
現金については、別府市内で直接受け取ったということです。
警察は、藤内元課長が入札に強い影響力を持つ立場を利用し、癒着を深めたとみて詳しく調べています。
収賄の疑いで市の元職員が逮捕されたことについて、別府市の長野恭紘市長は１８日、コメントを発表し「誠に遺憾であり、市民の皆様には多大な不安と不信感を抱かせ深くおわび申し上げる。現時点で詳しい内容はわからないが、事実関係が確認できしだい厳正に対処する」としています。
別府市水道局の元職員の男が逮捕されたことを受けて、水道局が１７日夜会見し「現時点では不正が行われていたいきさつが市として把握できていない」として、事実確認を急ぐ考えを示しました。
別府市上下水道局には１７日、警察が家宅捜索に入り、段ボール３０箱分の資料が押収されたということです。
水道局は捜索が終わった後、記者会見を開き、事件の舞台となった工事の概要や逮捕された藤内泰弘元工務課長の略歴などについて説明しました。
この中で、市は藤内元課長が水道局を退職した後に贈賄側の会社に再就職したことについては「把握していた」としたうえで「地方公務員法では問題ない」との認識を示しました。
そして、「現時点では不正が行われていたいきさつが市として把握できていない」として事実確認を急ぐ考えを示しました。
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県内１９市町のご当地商品開発
11月18日 11時00分
山口県は県内１９の市町ゆかりの食材を使った１９の「ご当地商品」が開発されたとして、全国への販路拡大を図り県産品の魅力を発信することにしています。
山口県は県内各地の特産品を広く知ってもらおうと、民間企業に委託して１９の市町ゆかりの食材を使った商品開発を進めてきました。
このほど萩市のブランド牛、「見蘭牛」を使ったカレー風味のそぼろや、美祢市特産の「厚保くり」のジャムなどが新たに開発され、すべての自治体でゆかりの新商品が出そろったということです。
商品は県内の小売店や道の駅だけでなく、首都圏で販売されているほか、専用のホームページでも注文を受け付けていて、県は今後、商談会などを通じて販路拡大を図り、全国に県産品の魅力を発信することにしています。
県商政課の岩本康彦課長は「山口にはまだ知られていない優れた素材がたくさんある。商品を通じて全国の皆さんに山口県の魅力を知ってもらいたい」と話しています。
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ＮＨＫかたる不審電話に注意を
11月18日 11時00分
ＮＨＫの職員をかたって１人暮らしかどうかを尋ねる電話が先月から県内で相次ぐなか、１６日にも、岩国市の高齢女性の家に同じような不審な電話があったことがわかり、警察が注意を呼びかけています。
警察によりますと、１６日午後３時ごろ、岩国市に住む７０代の女性の自宅に、ＮＨＫの職員をかたる男から１人暮らしかどうかを尋ねる不審な電話がありました。
女性は夫と２人暮らしで、「１人ではありません」と答えると、突然電話が切られたということで、その日のＮＨＫの番組を見て不審な電話があることを知り、警察に相談したということです。
ＮＨＫの職員をかたった不審な電話の相談は県内各地で相次いでいて、警察によりますと、先月から少なくとも１８件が確認されているということです。
多くは１人暮らしかどうかを尋ねるもので、なかには、住んでいる人の名前を把握したうえで電話をかけてきたものもあったということです。
警察は、会社や公的機関を名乗り、家族構成や資産を尋ねる不審な電話は、特殊詐欺の被害につながる可能性もあるとして、すぐに答えず、家族や警察に相談するよう呼びかけています。
ＮＨＫは、電話で１人暮らしかどうかなど個人情報を尋ねるアンケート調査は一切行っていません。
ご注意ください。
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再稼働の川内原発「臨界」に
11月18日 10時50分
テロ対策などのための施設が全国で初めて完成したことを受けて、１７日に運転を再開した鹿児島県の川内原子力発電所１号機は、午前７時ごろに核分裂反応が安定して続く「臨界」の状態になり、１９日の夜から発電を始める予定です。
九州電力の川内原発１号機は、福島第一原発の事故後に定められた新しい規制基準で、テロなどへの対策として設置が義務づけられている「特定重大事故等対処施設」が、ことし３月の期限内に完成せず運転を停止していましたが、１７日午後７時半におよそ８か月ぶりに運転を再開しました。
そして、１８日午前７時ごろに、核分裂反応が安定して続く「臨界」と呼ばれる状態になりました。
このあと、１９日の夜１１時ごろに発電と送電を始める予定です。
川内原発では２号機も施設の完成が期限に間に合わず、ことし５月に運転を停止していますが、来月完成する予定で、その後、発電を再開する計画です。
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