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2020年11月24日22:49
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ニュース（ＮＨＫ九州（長崎以外）・山口）（１１月１７日〜１１月１８日）
菊の大輪２００鉢展示
11月18日 10時00分
菊の愛好家が丹精込めて育てた菊の花、およそ２００鉢を展示する菊花展が、みやき町で開かれています。
菊花展には、みやき町にある鳥栖・三養基西部環境施設組合が主催する菊作り教室の受講生１５人が１年かけて育てた、およそ２００鉢の作品が展示されています。
展示品の多くは、１本の苗から３つの花を咲かせる「３本仕立て」と呼ばれる作品で、高さおよそ１メートルに仕立てられた茎から、直径３０センチもある大輪の花を、白や黄、紫色で咲かせています。
また、１本仕立てで、高さはおよそ４５センチと低いものの、花の直径が２０センチ以上ある「福助」と呼ばれる作品も展示されていて、３本仕立てとは異なり、かわいらしい味わいです。
「３本仕立て」の作品を１２鉢出品し、金賞を受賞したみやき町の石井繁美さんは、「水や肥料やりに苦労しましたが花が大きく咲いたことが大きな喜びで、ことしはこれまでで一番いいできです。賞ももらい、励みになりました」と話していました。
菊作り教室の講師、時田義光さんは「ことしの夏は猛暑続きで菊作りが難しかったのですが、皆さんが丹精込めて育て、花の色、厚みなど立派な作品を作りました。見事な菊を見て感動してもらいたいです」と話していました。
菊花展は、みやき町のリサイクルプラザで、今月２１日まで開かれています。
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自殺者は減少も県が継続注視
11月18日 05時40分
先月自殺した人は全国では去年の同じ月より増えていますが、県内は３人減りました。
ただ県は「危機的な状況が過ぎてから自殺者が増えることもあるため、長期的に注意深く見守りたい」としています。
警察庁のまとめによりますと、先月、全国で自殺した人は去年の同じ月に比べて６１４人、率にして３９.９％加し、国は新型コロナウイルスの影響などを分析しています。
一方、先月、県内で自殺した人は２１人と去年の同じ月と比べて３人、率にして１２.５％減少しました。
減少率は全国で５番目の高さとなっています。
去年に比べて全国では４か月連続で増えていますが、県内では３か月連続で減っています。
担当する県地域保健課は「減少理由の正確な分析は難しいが、危機的な状況が過ぎてから自殺者が増えることもあるため、新型コロナウイルスの影響は、長期的に注意深く見守りたい」としています。
県立総合精神保健福祉センターではこころの悩みの電話相談を受け付けています。
番号は０９８−８８８−１４５０です。
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新型コロナ６割企業マイナス影響
11月18日 05時39分
新型コロナウイルスの影響について先月、那覇市のシンクタンクが県内企業に調査したところ、宿泊・サービス業などを中心に６割以上の企業が「マイナスの影響が出ている」と回答していることが分かりました。
那覇市にあるシンクタンク、おきぎん経済研究所（沖縄銀行経済研究所）は、新型コロナウイルスによる県内企業への影響や課題について把握しようと先月、５６６社に対し、アンケート調査を行い、１１月４日、結果をとりまとめました。
それによりますと「感染拡大は会社に影響を及ぼしていますか」という質問に対して、「マイナスの影響が出ている」と回答したのが６２.７％と６割を超えました。
中でも宿泊業や飲食業、娯楽業が入る「その他サービス業」では８７.６％と高い割合となっています。
一方、ことし１２月までの３か月間の売り上げの見通しについて「平常時と変わらない」と回答した企業は最も多い２９.５％でした。
これに対し、「５割以上落ち込む」と回答したのは１０.６％にとどまっていて、多くの企業では大幅な減少を見込んでいないことがわかりました。
おきぎん経済研究所（沖銀経済研究所）は、「調査ではＧｏ Ｔｏキャンペーンへの期待も伺え、今後、感染防止を図りつつ、いかに観光需要を取り込めるかが重要になる」としています。
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日置５人殺害 被告が語ったのは
11月17日 22時15分
おととし、日置市で祖母と父親など５人を殺害したなどとして殺人などの罪で起訴された男の裁判員裁判が、１８日から鹿児島地方裁判所で始まります。７か月にわたって被告と手紙のやりとりや接見を重ねた結果、事件の背後に「孤立」や「人間関係」といったキーワードが見えてきました。
（ＮＨＫ鹿児島放送局 平田瑞季記者）
【裁判の争点は】
岩倉知広被告（４１）は、おととし３月から４月にかけて日置市で祖母と父親の２人を殺害して遺体を遺棄し、安否確認に来た親族を含む男女３人も殺害したとして、殺人と死体遺棄の罪に問われています。
この事件の裁判員裁判が、１８日から鹿児島地方裁判所で始まります。
検察はこれまでに刑事責任能力を判断するために起訴前に７か月余りにわたって鑑定留置を行い、専門家による精神鑑定を行いました。さらに、検察側の請求で、起訴後にも別の医師による精神鑑定が行われています。
岩倉被告は、犯行当時、心神耗弱の状態だったなどと主張していて、裁判では刑事責任能力の程度や祖母や父親に対する殺意の有無などが争点になる見込みです。
【やりとりは７か月前から】
岩倉被告はどうして事件を起こしたのか。私は繰り返し接見を申し込みましたが、いずれも拒否されました。ただ、手紙のやりとりはすることができ、７か月にわたって岩倉被告と取材を続けてきました。
岩倉被告からの手紙には、まだ会ったことがない私を想像して描いた似顔絵や、拘置所で聞いたラジオの話題などがつづられ気さくな印象を受けました。また、私が切手の絵柄を変えて手紙を送ると、いち早くそのことに気付き、心情の変化を推測するなど敏感で神経質な一面も感じました。
【つづられる父との思い出】
一方、事件の日の心情や動機についての質問に対しては、裁判に関わるため答えられないという返事で、内容の多くは雑談でした。ただ、回数を重ねていくうちに家族との思い出がつづられるようになりました。
その中でも多く書かれていたのは、最初の日に窒息死させた父親の正知さんとの思い出でした。
岩倉被告は両親が離婚したあと母親に引き取られましたが、２５歳の頃、被告の暴力が原因で母親は家を出て行きました。手紙の中にはそうした岩倉被告の状況を心配し、面倒を見続けていた父親の姿がつづられていました。
「アパートに来て「うちに来んか」と言っていました」
「長年愛用したジャケットをくれたり」
「今までの時間を埋めるように」
【接見で語ったのは】
繰り返し手紙を読み込んだ結果、見えてきた父親の存在。事件を知る鍵になるのではないかと思い再び接見を試みました。手紙のやりとりで話す気持ちになれたのか、今月に入ってから接見できるようになり、これまでに３度直接、顔を突き合わせて話しました。
長い黒髪を後ろに束ね、落ち着いた様子で質問に答えていた岩倉被告。父親への思いを聞くと時折涙を浮かべながら昔を思い出すように語り始めました。
（岩倉知広被告）
「父はアパートに食べ物を届けてくれたり自分を常に気にかけてくれたりし唯一の味方でした。父がいなかったら自分はどうなっていたかわかりません」
そして、事件当日のことへ踏み込んで尋ねると、ゆっくりと話し始めました。
（岩倉知広被告）
「祖母から小言を言われ暴力をふるってしまったら、振り返ると両手に包丁を持った父が立っていました。父はこれまで暴力をふるったこともなかったのに。父は「殺すぞ。お前が怖いんだ」と言いました。味方だった父のその姿を見て頭がおかしくなってしまって。今思えば何かにとりつかれたようなまがまがしい感覚でした」
そしてうつむきながら父親を死なせた時の気持ちも話しました。
（岩倉知広被告）
「揺すっても反応しない父の姿を見て今まで親戚からいやがらせを受けて我慢していたことなどが解放されたような気持ちでどうでもよくなってしまいました」
岩倉被告は父親を窒息死させたあと、その後安否を確認するために家に訪れた３人を次々と殺害しました。
【伝えたいのは“孤独”】
その後も接見を重ね、初公判を翌日に控えて１７日の朝。社会に伝えたいことは何か聞きました。
岩倉被告は「相談できる人を作ること。孤立するとつけいる隙が出てしまう」と答えました。
「今は孤独ではないのですか」と問うた私に、岩倉被告は「初めて手紙のやりとりをし、人とのつながりを感じる貴重な体験ができました。ありがとうございました」と話して笑みを浮かべました。
裁判は９日間で、判決は１２月１１日に言い渡される予定です。裁判では父親への犯行の殺意の有無や岩倉被告の刑事責任などが争点になるとみられていますが、手紙や接見で語った被告の言葉はどのような考えから出たものなのかにも注目しながら、取材していきたいと思います。
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川内原発 再稼働までの議論
11月17日 21時21分
テロ対策などのための施設が全国で初めて完成した薩摩川内市の川内原子力発電所の１号機。１７日夜原子炉を起動して、およそ８か月ぶりに運転を再開しました。
福島第一原子力発電所の事故を受けた国の新しい規制基準をすべてクリアした形での再稼働となりましたが、より一層の安全性の追求が求められています。
（薩摩川内支局・堀川雄太郎記者）
【８か月ぶりに運転再開】
薩摩川内市の川内原子力発電所１号機は、１７日夜７時半に核分裂反応を抑えている制御棒を引き抜く操作をして、原子炉を起動しました。
再稼働を前に、発電所の周辺では、原発に反対する住民グループが抗議活動を行いました。集まったおよそ４０人は、「再稼働反対」とか、「２０年延長反対」などと書かれたのぼりや横断幕を掲げ、「テロ対策などの施設が完成しても市民の目が届かず、安全性が高まるとか危険性が緩和されるとは考えられない」などとして廃炉を訴えました。
【原発のテロ対策施設とは】
今回、再稼働が行われたのは国の新たな規制基準で設置が求められた「特定重大事故等対処施設」が今月、全国で初めて完成したからです。
この施設はテロリストによる襲撃や、災害で重大な事故が起きたときに備えたもので、バックアップ用の制御室や原子炉を冷やすための電源やポンプなどが設けられ、原子炉から１００メートル以上離れた場所に設置することになっています。
一方で、そのテロ対策の必要上、施設の具体的な場所は明らかにされていません。報道陣に公開されたのは、イメージ図に加え、通路や設置される制御盤の画像の３枚のみ。
さらに原子力規制委員会は、施設でトラブルが起きた場合、原則、復旧が終わるまでは発表を行わないこと、また原子炉の停止につながるような重大なトラブルは速やかに発表するものの詳細は控えることを決めています。
通常、原発のトラブル情報は速やかに公表することが原則で、薩摩川内市では国と九州電力に丁寧な説明を求めています。
（薩摩川内市 佐多孝一危機管理監）
「施設がテロ対策という位置づけであり情報をオープンにできないことはこれまでもそうだった。内容によるかもしれないが、トラブルが起きたときには市民に対して丁寧な説明が必要になると思う。原子炉が停止した場合は速やかに公表されるということなので守ってほしい」
【２号機も再稼働へ】
川内原発１号機は、１８日朝に核分裂反応が連続する「臨界」の状態になり、１９日の夜１１時ごろに発電と送電をはじめる予定です。
また２号機も、来月１６日には国による最後の検査が行われる予定で、合格して完成すれば、来月２６日に発電を再開する計画です。
【電力会社と国 厳しい議論も】
テロ対策などの施設が全国で初めて完成した川内原発１号機ですが、この施設を巡り、電力会社と国の間では厳しい議論が続いてきました。
施設の設置期限はことし３月でしたが、九州電力は、大規模な工事を理由に期限内の完成が難しいとして、当初、期限の延長を求めていました。
これに対して原子力規制委員会は延長を認めず、施設の完成が間に合わない原発は運転停止を命じることを決定。川内原発１・２号機は、いずれも停止を余儀なくされました。
九州電力によりますと、停止した２基の原発をカバーするために必要となる火力発電所の燃料費は、１か月あたり４０億円増えると試算されています。
【事故の教訓を見つめ安全対策を】
それでも規制委員会が厳しい決定を下した背景にあるのは、９年前の東京電力・福島第一原発の事故の教訓です。
更田委員長は、事故を防げなかった当時の原子力安全・保安院が、巨大津波の評価や対策について電力会社に明確な期限を求めなかったことなどが、事故の遠因だと指摘。
「期限の延長を繰り返していたら安全は望めない。これはいつか来た道に戻るか戻らないかの分かれ道だ」と述べていました。
今回の施設の完成によって、川内原発１号機では、原発の新しい規制基準で求められている安全設備が整備された形となります。しかし、安全の追求に終わりはありません。
原発事故から来年で１０年となる中、改めて当時の教訓を見つめ直し、いま一度安全対策を進めることが求められています。
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過疎の村のＩＴ教育を公開
11月17日 20時52分
小中学生が全部で９２人しかいない西米良村は、子ども１人に１台のタブレット端末の貸与を実現したＩＴ教育の先進地でもあります。
その西米良村で、このほど公開授業が行われ、多くの教育関係者が参加しました。
このうち、村立村所小学校で行われた小学校５年生のプログラミングの授業では、子どもたちは、農作業での熱中症対策を想定したプログラムの開発に取り組みました。
子どもたちは、２年前に１人１台のタブレット端末を貸与され、ふだんから使い慣れているということで、温度の変化に応じて違うメッセージを発するという難しい課題にも関わらず、２０分ほどでプログラムを完成させていました。
西米良村では、９２人いる小中学生全員にタブレット端末が貸与されていて、この春の一斉休校の際には、中学校も含めて、速やかに“完全オンライン授業”を実現できたということです。
オンラインで行われた公開授業には、およそ３００人の教育関係者が参加し、熱心に聞き入っていました。
西米良村では取り組みをさらに進めて、学校用と自宅用の１人２台の貸与を目指しているということです。
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１１月１３日
特典商品券予約で個人情報が流出
11月17日 20時48分
新型コロナウイルスの経済対策として、宮崎市が発行したプレミアム商品券で、予約に使われた外部のサイトが不正アクセスを受け、氏名やメールアドレスなどの個人情報が流出したことがわかりました。
商品券は２４万セット余りが販売され、多くの情報が流出した可能性があるということです。
個人情報が流出したのは、予約サイト「Ｐｅａｔｉｘ」で、宮崎市が、新型コロナウイルスの経済対策で発行したプレミアム商品券の予約にも使われていました。
市によりますと、サイトに不正なアクセスがあったのは、先月１６日から１７日にかけてで、今月１２日になって、流出した情報が、ウェブサイトで販売されているのが見つかったということです。
宮崎市のプレミアム商品券は、合わせて２４万２０００セットが販売されました。
今回、何人分の情報が流出したかは分かっていませんが、「Ｐｅａｔｉｘ」のサイトから不正に引き出された情報は、最大で６７７万件に上るということで、電話で申し込んだ人の分を除く、ほとんどの情報が流出した可能性があります。
流出した可能性があるのは、申し込んだ人の氏名とメールアドレス、それに暗号化されたパスワードで、宮崎市では、同じアドレスを別のサービスでも使用している場合は、パスワードを変更するなどの対応をとるよう呼びかけています。
宮崎市は「宮崎市の事業で多大なるご迷惑、ご心配をおかけして申し訳ありません」とコメントしています。
県によりますと、県商工会議所連合会が発行する「Ｇｏ Ｔｏイート」を活用した食事券の予約でも同じＰｅａｔｉｘのサイトが使われ、これまでにおよそ１１万セットが予約されているということです。
ただ、予約の受け付けが始まったのは先月２６日からで、不正アクセスのあった日から１０日ほど後だったことから、県では「個人情報の流出は起きていないとみられる」としています。
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県警職員が売春呼びかけか逮捕
11月17日 20時42分
北九州市の小倉北警察署の職員が、売春目的と知りながら男女らにホテルの個室を提供したとして、売春防止法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、小倉北警察署の会計課の職員で、飯塚市の松尾浩之容疑者（４４）です。
福岡県警察本部によりますと、松尾職員はことし３月、インターネットのＳＮＳ上で知り合った男女らに対し、売春目的と知りながら、福岡市中央区のホテルの個室を使用させ、売春の場所を提供したとして、売春防止法違反の疑いが持たれています。
個室を提供した中には１８歳の女子高校生もいて、この生徒を捜査する過程で、松尾職員がホテルを予約し、ＳＮＳ上で売春を呼びかけていた疑いが強まったということです。
警察の調べに対し、松尾職員は「売春が行われた場所を提供したことは間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。
福岡県警の望月聖史首席監察官は記者会見で「このような犯罪で逮捕され、警察職員としてあるまじき行為であり、県民に対して深くおわびします」と陳謝しました。
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田中市長「緊張感もって対応を」
11月17日 20時15分
川内原発１号機の再稼働を受けて、薩摩川内市の田中良二市長は「残された定期検査の工程についても、引き続き安全確保を最優先に、緊張感をもって対応していただきたい」とコメントを発表しました。
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テロ対策完成の川内原発運転再開
11月17日 19時57分
国の新しい規制基準で設置が義務づけられたテロ対策などのための施設が全国で初めて完成したことを受けて、薩摩川内市の川内原子力発電所１号機は、１７日午後７時半、原子炉を起動して運転を再開しました。
川内原発１号機は、福島第一原発の事故後に定められた新しい規制基準で、テロなどへの対策として設置が義務づけられている「特定重大事故等対処施設」が、ことし３月の期限内に完成せず、運転を停止していました。
九州電力は、今月１１日、この施設が全国で初めて完成したのを受け、１７日午後７時半に核分裂反応を抑えている制御棒を引き抜く操作を行って原子炉を起動し、およそ８か月ぶりに運転を再開しました。
これを前に、１７日朝、発電所の正門前では、原発に反対する住民グループおよそ４０人が「再稼働反対」とか、「２０年延長反対」などと書かれたのぼりや横断幕を持って集まりました。
そして、「テロ対策などの施設が完成しても、市民の目が届かず、安全性が高まるとか、危険性が緩和されるとは考えられない」などとして、廃炉を訴えました。
川内原発１号機は、１８日朝に核分裂反応が連続する「臨界」の状態になり、１９日の夜１１時ごろに発電と送電を始める予定です。
川内原発では、２号機も施設の完成が期限に間に合わず、ことし５月に運転を停止していますが、来月完成する予定で、その後、発電を再開する計画です。
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大蛇山の山車一部新たに発見
11月17日 18時58分
江戸時代から続く大牟田市伝統の祭り、「大蛇山」で、戦前に使われた山車の一部が新たに発見され、地元の資料館に寄贈されました。
大牟田市の三池カルタ・歴史資料館に贈られたのは、昭和１３年に作られた大蛇山祭りの山車の一部で、高さ２０センチ余り、幅およそ３０センチの大蛇の右目です。
ご神体として扱われる大蛇は、特に目玉のもつ霊力が高いとされ、戦前は、祭りの神事のあと、市民による目玉の争奪戦が繰り広げられていました。
今回、熊本県に住む人からこの大蛇を作った神社に目玉と由緒書が寄せられ、年代や由来などが明らかになったということです。
由緒書には目玉は右目で、さらに価値が高いとされる左目は、当時、日中戦争で指揮をとった陸軍の大将に贈ったことが記録されていて、大牟田市は、由来がはっきりとした戦前の貴重な資料だとして来年夏の大蛇山祭りにあわせて公開する予定です。
目玉を寄贈した本宮彌劔神社総代会の三好和雄会長は、「空襲で当時の資料がほとんど残っていない中で、戦前の目玉が見つかり驚きました。大牟田の歴史の１つなので皆さんに見てもらいたいです」と話していました。
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高速船新型ビートルで救助訓練
11月17日 18時58分
福岡市の博多と韓国のプサンを結ぶ航路に導入される、高速船「ビートル」の新たな船の就航に備え、過去にたびたび発生してきたクジラなどとの衝突を想定した救助訓練が行われました。
博多港とプサン港を結ぶ高速船「ビートル」の新型船として建造された「クイーンビートル」は、新型コロナウイルスの影響でことし７月の就航が延期されましたが、今後の就航に備えて１７日、博多湾で訓練が行われ、海上保安部と消防などが参加しました。
訓練は、クイーンビートルがクジラとみられる生物に衝突してけが人が出たほか、船が航行できなくなったという想定で行われました。
海上保安官や消防隊員が小型艇で横付けして船に乗り込み、けが人の治療の優先順位を判断するトリアージを行い、すぐに治療が必要な人をヘリコプターに引き上げ、救急搬送しました。
一方、航行不能となった船を巡視船とロープでつなぎ、港にえい航する手順も確認しました。
海上保安部によりますと、博多港とプサン港を結ぶ航路では、この１０年で、クジラなどの海洋生物に衝突する事故が８件起きているということです。
福岡海上保安部の井上英介警備救難課長は、「クイーンビートルは従来のビートルの１０倍の大きさになり、最大５００人が乗ることを想定して訓練を行なった。万が一事故が起きたときには関係機関と密に連携して安心安全を守っていきたい」と話していました。
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11月18日 10時00分
菊の愛好家が丹精込めて育てた菊の花、およそ２００鉢を展示する菊花展が、みやき町で開かれています。
菊花展には、みやき町にある鳥栖・三養基西部環境施設組合が主催する菊作り教室の受講生１５人が１年かけて育てた、およそ２００鉢の作品が展示されています。
展示品の多くは、１本の苗から３つの花を咲かせる「３本仕立て」と呼ばれる作品で、高さおよそ１メートルに仕立てられた茎から、直径３０センチもある大輪の花を、白や黄、紫色で咲かせています。
また、１本仕立てで、高さはおよそ４５センチと低いものの、花の直径が２０センチ以上ある「福助」と呼ばれる作品も展示されていて、３本仕立てとは異なり、かわいらしい味わいです。
「３本仕立て」の作品を１２鉢出品し、金賞を受賞したみやき町の石井繁美さんは、「水や肥料やりに苦労しましたが花が大きく咲いたことが大きな喜びで、ことしはこれまでで一番いいできです。賞ももらい、励みになりました」と話していました。
菊作り教室の講師、時田義光さんは「ことしの夏は猛暑続きで菊作りが難しかったのですが、皆さんが丹精込めて育て、花の色、厚みなど立派な作品を作りました。見事な菊を見て感動してもらいたいです」と話していました。
菊花展は、みやき町のリサイクルプラザで、今月２１日まで開かれています。
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自殺者は減少も県が継続注視
11月18日 05時40分
先月自殺した人は全国では去年の同じ月より増えていますが、県内は３人減りました。
ただ県は「危機的な状況が過ぎてから自殺者が増えることもあるため、長期的に注意深く見守りたい」としています。
警察庁のまとめによりますと、先月、全国で自殺した人は去年の同じ月に比べて６１４人、率にして３９.９％加し、国は新型コロナウイルスの影響などを分析しています。
一方、先月、県内で自殺した人は２１人と去年の同じ月と比べて３人、率にして１２.５％減少しました。
減少率は全国で５番目の高さとなっています。
去年に比べて全国では４か月連続で増えていますが、県内では３か月連続で減っています。
担当する県地域保健課は「減少理由の正確な分析は難しいが、危機的な状況が過ぎてから自殺者が増えることもあるため、新型コロナウイルスの影響は、長期的に注意深く見守りたい」としています。
県立総合精神保健福祉センターではこころの悩みの電話相談を受け付けています。
番号は０９８−８８８−１４５０です。
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新型コロナ６割企業マイナス影響
11月18日 05時39分
新型コロナウイルスの影響について先月、那覇市のシンクタンクが県内企業に調査したところ、宿泊・サービス業などを中心に６割以上の企業が「マイナスの影響が出ている」と回答していることが分かりました。
那覇市にあるシンクタンク、おきぎん経済研究所（沖縄銀行経済研究所）は、新型コロナウイルスによる県内企業への影響や課題について把握しようと先月、５６６社に対し、アンケート調査を行い、１１月４日、結果をとりまとめました。
それによりますと「感染拡大は会社に影響を及ぼしていますか」という質問に対して、「マイナスの影響が出ている」と回答したのが６２.７％と６割を超えました。
中でも宿泊業や飲食業、娯楽業が入る「その他サービス業」では８７.６％と高い割合となっています。
一方、ことし１２月までの３か月間の売り上げの見通しについて「平常時と変わらない」と回答した企業は最も多い２９.５％でした。
これに対し、「５割以上落ち込む」と回答したのは１０.６％にとどまっていて、多くの企業では大幅な減少を見込んでいないことがわかりました。
おきぎん経済研究所（沖銀経済研究所）は、「調査ではＧｏ Ｔｏキャンペーンへの期待も伺え、今後、感染防止を図りつつ、いかに観光需要を取り込めるかが重要になる」としています。
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日置５人殺害 被告が語ったのは
11月17日 22時15分
おととし、日置市で祖母と父親など５人を殺害したなどとして殺人などの罪で起訴された男の裁判員裁判が、１８日から鹿児島地方裁判所で始まります。７か月にわたって被告と手紙のやりとりや接見を重ねた結果、事件の背後に「孤立」や「人間関係」といったキーワードが見えてきました。
（ＮＨＫ鹿児島放送局 平田瑞季記者）
【裁判の争点は】
岩倉知広被告（４１）は、おととし３月から４月にかけて日置市で祖母と父親の２人を殺害して遺体を遺棄し、安否確認に来た親族を含む男女３人も殺害したとして、殺人と死体遺棄の罪に問われています。
この事件の裁判員裁判が、１８日から鹿児島地方裁判所で始まります。
検察はこれまでに刑事責任能力を判断するために起訴前に７か月余りにわたって鑑定留置を行い、専門家による精神鑑定を行いました。さらに、検察側の請求で、起訴後にも別の医師による精神鑑定が行われています。
岩倉被告は、犯行当時、心神耗弱の状態だったなどと主張していて、裁判では刑事責任能力の程度や祖母や父親に対する殺意の有無などが争点になる見込みです。
【やりとりは７か月前から】
岩倉被告はどうして事件を起こしたのか。私は繰り返し接見を申し込みましたが、いずれも拒否されました。ただ、手紙のやりとりはすることができ、７か月にわたって岩倉被告と取材を続けてきました。
岩倉被告からの手紙には、まだ会ったことがない私を想像して描いた似顔絵や、拘置所で聞いたラジオの話題などがつづられ気さくな印象を受けました。また、私が切手の絵柄を変えて手紙を送ると、いち早くそのことに気付き、心情の変化を推測するなど敏感で神経質な一面も感じました。
【つづられる父との思い出】
一方、事件の日の心情や動機についての質問に対しては、裁判に関わるため答えられないという返事で、内容の多くは雑談でした。ただ、回数を重ねていくうちに家族との思い出がつづられるようになりました。
その中でも多く書かれていたのは、最初の日に窒息死させた父親の正知さんとの思い出でした。
岩倉被告は両親が離婚したあと母親に引き取られましたが、２５歳の頃、被告の暴力が原因で母親は家を出て行きました。手紙の中にはそうした岩倉被告の状況を心配し、面倒を見続けていた父親の姿がつづられていました。
「アパートに来て「うちに来んか」と言っていました」
「長年愛用したジャケットをくれたり」
「今までの時間を埋めるように」
【接見で語ったのは】
繰り返し手紙を読み込んだ結果、見えてきた父親の存在。事件を知る鍵になるのではないかと思い再び接見を試みました。手紙のやりとりで話す気持ちになれたのか、今月に入ってから接見できるようになり、これまでに３度直接、顔を突き合わせて話しました。
長い黒髪を後ろに束ね、落ち着いた様子で質問に答えていた岩倉被告。父親への思いを聞くと時折涙を浮かべながら昔を思い出すように語り始めました。
（岩倉知広被告）
「父はアパートに食べ物を届けてくれたり自分を常に気にかけてくれたりし唯一の味方でした。父がいなかったら自分はどうなっていたかわかりません」
そして、事件当日のことへ踏み込んで尋ねると、ゆっくりと話し始めました。
（岩倉知広被告）
「祖母から小言を言われ暴力をふるってしまったら、振り返ると両手に包丁を持った父が立っていました。父はこれまで暴力をふるったこともなかったのに。父は「殺すぞ。お前が怖いんだ」と言いました。味方だった父のその姿を見て頭がおかしくなってしまって。今思えば何かにとりつかれたようなまがまがしい感覚でした」
そしてうつむきながら父親を死なせた時の気持ちも話しました。
（岩倉知広被告）
「揺すっても反応しない父の姿を見て今まで親戚からいやがらせを受けて我慢していたことなどが解放されたような気持ちでどうでもよくなってしまいました」
岩倉被告は父親を窒息死させたあと、その後安否を確認するために家に訪れた３人を次々と殺害しました。
【伝えたいのは“孤独”】
その後も接見を重ね、初公判を翌日に控えて１７日の朝。社会に伝えたいことは何か聞きました。
岩倉被告は「相談できる人を作ること。孤立するとつけいる隙が出てしまう」と答えました。
「今は孤独ではないのですか」と問うた私に、岩倉被告は「初めて手紙のやりとりをし、人とのつながりを感じる貴重な体験ができました。ありがとうございました」と話して笑みを浮かべました。
裁判は９日間で、判決は１２月１１日に言い渡される予定です。裁判では父親への犯行の殺意の有無や岩倉被告の刑事責任などが争点になるとみられていますが、手紙や接見で語った被告の言葉はどのような考えから出たものなのかにも注目しながら、取材していきたいと思います。
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川内原発 再稼働までの議論
11月17日 21時21分
テロ対策などのための施設が全国で初めて完成した薩摩川内市の川内原子力発電所の１号機。１７日夜原子炉を起動して、およそ８か月ぶりに運転を再開しました。
福島第一原子力発電所の事故を受けた国の新しい規制基準をすべてクリアした形での再稼働となりましたが、より一層の安全性の追求が求められています。
（薩摩川内支局・堀川雄太郎記者）
【８か月ぶりに運転再開】
薩摩川内市の川内原子力発電所１号機は、１７日夜７時半に核分裂反応を抑えている制御棒を引き抜く操作をして、原子炉を起動しました。
再稼働を前に、発電所の周辺では、原発に反対する住民グループが抗議活動を行いました。集まったおよそ４０人は、「再稼働反対」とか、「２０年延長反対」などと書かれたのぼりや横断幕を掲げ、「テロ対策などの施設が完成しても市民の目が届かず、安全性が高まるとか危険性が緩和されるとは考えられない」などとして廃炉を訴えました。
【原発のテロ対策施設とは】
今回、再稼働が行われたのは国の新たな規制基準で設置が求められた「特定重大事故等対処施設」が今月、全国で初めて完成したからです。
この施設はテロリストによる襲撃や、災害で重大な事故が起きたときに備えたもので、バックアップ用の制御室や原子炉を冷やすための電源やポンプなどが設けられ、原子炉から１００メートル以上離れた場所に設置することになっています。
一方で、そのテロ対策の必要上、施設の具体的な場所は明らかにされていません。報道陣に公開されたのは、イメージ図に加え、通路や設置される制御盤の画像の３枚のみ。
さらに原子力規制委員会は、施設でトラブルが起きた場合、原則、復旧が終わるまでは発表を行わないこと、また原子炉の停止につながるような重大なトラブルは速やかに発表するものの詳細は控えることを決めています。
通常、原発のトラブル情報は速やかに公表することが原則で、薩摩川内市では国と九州電力に丁寧な説明を求めています。
（薩摩川内市 佐多孝一危機管理監）
「施設がテロ対策という位置づけであり情報をオープンにできないことはこれまでもそうだった。内容によるかもしれないが、トラブルが起きたときには市民に対して丁寧な説明が必要になると思う。原子炉が停止した場合は速やかに公表されるということなので守ってほしい」
【２号機も再稼働へ】
川内原発１号機は、１８日朝に核分裂反応が連続する「臨界」の状態になり、１９日の夜１１時ごろに発電と送電をはじめる予定です。
また２号機も、来月１６日には国による最後の検査が行われる予定で、合格して完成すれば、来月２６日に発電を再開する計画です。
【電力会社と国 厳しい議論も】
テロ対策などの施設が全国で初めて完成した川内原発１号機ですが、この施設を巡り、電力会社と国の間では厳しい議論が続いてきました。
施設の設置期限はことし３月でしたが、九州電力は、大規模な工事を理由に期限内の完成が難しいとして、当初、期限の延長を求めていました。
これに対して原子力規制委員会は延長を認めず、施設の完成が間に合わない原発は運転停止を命じることを決定。川内原発１・２号機は、いずれも停止を余儀なくされました。
九州電力によりますと、停止した２基の原発をカバーするために必要となる火力発電所の燃料費は、１か月あたり４０億円増えると試算されています。
【事故の教訓を見つめ安全対策を】
それでも規制委員会が厳しい決定を下した背景にあるのは、９年前の東京電力・福島第一原発の事故の教訓です。
更田委員長は、事故を防げなかった当時の原子力安全・保安院が、巨大津波の評価や対策について電力会社に明確な期限を求めなかったことなどが、事故の遠因だと指摘。
「期限の延長を繰り返していたら安全は望めない。これはいつか来た道に戻るか戻らないかの分かれ道だ」と述べていました。
今回の施設の完成によって、川内原発１号機では、原発の新しい規制基準で求められている安全設備が整備された形となります。しかし、安全の追求に終わりはありません。
原発事故から来年で１０年となる中、改めて当時の教訓を見つめ直し、いま一度安全対策を進めることが求められています。
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過疎の村のＩＴ教育を公開
11月17日 20時52分
小中学生が全部で９２人しかいない西米良村は、子ども１人に１台のタブレット端末の貸与を実現したＩＴ教育の先進地でもあります。
その西米良村で、このほど公開授業が行われ、多くの教育関係者が参加しました。
このうち、村立村所小学校で行われた小学校５年生のプログラミングの授業では、子どもたちは、農作業での熱中症対策を想定したプログラムの開発に取り組みました。
子どもたちは、２年前に１人１台のタブレット端末を貸与され、ふだんから使い慣れているということで、温度の変化に応じて違うメッセージを発するという難しい課題にも関わらず、２０分ほどでプログラムを完成させていました。
西米良村では、９２人いる小中学生全員にタブレット端末が貸与されていて、この春の一斉休校の際には、中学校も含めて、速やかに“完全オンライン授業”を実現できたということです。
オンラインで行われた公開授業には、およそ３００人の教育関係者が参加し、熱心に聞き入っていました。
西米良村では取り組みをさらに進めて、学校用と自宅用の１人２台の貸与を目指しているということです。
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１１月１３日
特典商品券予約で個人情報が流出
11月17日 20時48分
新型コロナウイルスの経済対策として、宮崎市が発行したプレミアム商品券で、予約に使われた外部のサイトが不正アクセスを受け、氏名やメールアドレスなどの個人情報が流出したことがわかりました。
商品券は２４万セット余りが販売され、多くの情報が流出した可能性があるということです。
個人情報が流出したのは、予約サイト「Ｐｅａｔｉｘ」で、宮崎市が、新型コロナウイルスの経済対策で発行したプレミアム商品券の予約にも使われていました。
市によりますと、サイトに不正なアクセスがあったのは、先月１６日から１７日にかけてで、今月１２日になって、流出した情報が、ウェブサイトで販売されているのが見つかったということです。
宮崎市のプレミアム商品券は、合わせて２４万２０００セットが販売されました。
今回、何人分の情報が流出したかは分かっていませんが、「Ｐｅａｔｉｘ」のサイトから不正に引き出された情報は、最大で６７７万件に上るということで、電話で申し込んだ人の分を除く、ほとんどの情報が流出した可能性があります。
流出した可能性があるのは、申し込んだ人の氏名とメールアドレス、それに暗号化されたパスワードで、宮崎市では、同じアドレスを別のサービスでも使用している場合は、パスワードを変更するなどの対応をとるよう呼びかけています。
宮崎市は「宮崎市の事業で多大なるご迷惑、ご心配をおかけして申し訳ありません」とコメントしています。
県によりますと、県商工会議所連合会が発行する「Ｇｏ Ｔｏイート」を活用した食事券の予約でも同じＰｅａｔｉｘのサイトが使われ、これまでにおよそ１１万セットが予約されているということです。
ただ、予約の受け付けが始まったのは先月２６日からで、不正アクセスのあった日から１０日ほど後だったことから、県では「個人情報の流出は起きていないとみられる」としています。
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県警職員が売春呼びかけか逮捕
11月17日 20時42分
北九州市の小倉北警察署の職員が、売春目的と知りながら男女らにホテルの個室を提供したとして、売春防止法違反の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、小倉北警察署の会計課の職員で、飯塚市の松尾浩之容疑者（４４）です。
福岡県警察本部によりますと、松尾職員はことし３月、インターネットのＳＮＳ上で知り合った男女らに対し、売春目的と知りながら、福岡市中央区のホテルの個室を使用させ、売春の場所を提供したとして、売春防止法違反の疑いが持たれています。
個室を提供した中には１８歳の女子高校生もいて、この生徒を捜査する過程で、松尾職員がホテルを予約し、ＳＮＳ上で売春を呼びかけていた疑いが強まったということです。
警察の調べに対し、松尾職員は「売春が行われた場所を提供したことは間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。
福岡県警の望月聖史首席監察官は記者会見で「このような犯罪で逮捕され、警察職員としてあるまじき行為であり、県民に対して深くおわびします」と陳謝しました。
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田中市長「緊張感もって対応を」
11月17日 20時15分
川内原発１号機の再稼働を受けて、薩摩川内市の田中良二市長は「残された定期検査の工程についても、引き続き安全確保を最優先に、緊張感をもって対応していただきたい」とコメントを発表しました。
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テロ対策完成の川内原発運転再開
11月17日 19時57分
国の新しい規制基準で設置が義務づけられたテロ対策などのための施設が全国で初めて完成したことを受けて、薩摩川内市の川内原子力発電所１号機は、１７日午後７時半、原子炉を起動して運転を再開しました。
川内原発１号機は、福島第一原発の事故後に定められた新しい規制基準で、テロなどへの対策として設置が義務づけられている「特定重大事故等対処施設」が、ことし３月の期限内に完成せず、運転を停止していました。
九州電力は、今月１１日、この施設が全国で初めて完成したのを受け、１７日午後７時半に核分裂反応を抑えている制御棒を引き抜く操作を行って原子炉を起動し、およそ８か月ぶりに運転を再開しました。
これを前に、１７日朝、発電所の正門前では、原発に反対する住民グループおよそ４０人が「再稼働反対」とか、「２０年延長反対」などと書かれたのぼりや横断幕を持って集まりました。
そして、「テロ対策などの施設が完成しても、市民の目が届かず、安全性が高まるとか、危険性が緩和されるとは考えられない」などとして、廃炉を訴えました。
川内原発１号機は、１８日朝に核分裂反応が連続する「臨界」の状態になり、１９日の夜１１時ごろに発電と送電を始める予定です。
川内原発では、２号機も施設の完成が期限に間に合わず、ことし５月に運転を停止していますが、来月完成する予定で、その後、発電を再開する計画です。
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大蛇山の山車一部新たに発見
11月17日 18時58分
江戸時代から続く大牟田市伝統の祭り、「大蛇山」で、戦前に使われた山車の一部が新たに発見され、地元の資料館に寄贈されました。
大牟田市の三池カルタ・歴史資料館に贈られたのは、昭和１３年に作られた大蛇山祭りの山車の一部で、高さ２０センチ余り、幅およそ３０センチの大蛇の右目です。
ご神体として扱われる大蛇は、特に目玉のもつ霊力が高いとされ、戦前は、祭りの神事のあと、市民による目玉の争奪戦が繰り広げられていました。
今回、熊本県に住む人からこの大蛇を作った神社に目玉と由緒書が寄せられ、年代や由来などが明らかになったということです。
由緒書には目玉は右目で、さらに価値が高いとされる左目は、当時、日中戦争で指揮をとった陸軍の大将に贈ったことが記録されていて、大牟田市は、由来がはっきりとした戦前の貴重な資料だとして来年夏の大蛇山祭りにあわせて公開する予定です。
目玉を寄贈した本宮彌劔神社総代会の三好和雄会長は、「空襲で当時の資料がほとんど残っていない中で、戦前の目玉が見つかり驚きました。大牟田の歴史の１つなので皆さんに見てもらいたいです」と話していました。
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高速船新型ビートルで救助訓練
11月17日 18時58分
福岡市の博多と韓国のプサンを結ぶ航路に導入される、高速船「ビートル」の新たな船の就航に備え、過去にたびたび発生してきたクジラなどとの衝突を想定した救助訓練が行われました。
博多港とプサン港を結ぶ高速船「ビートル」の新型船として建造された「クイーンビートル」は、新型コロナウイルスの影響でことし７月の就航が延期されましたが、今後の就航に備えて１７日、博多湾で訓練が行われ、海上保安部と消防などが参加しました。
訓練は、クイーンビートルがクジラとみられる生物に衝突してけが人が出たほか、船が航行できなくなったという想定で行われました。
海上保安官や消防隊員が小型艇で横付けして船に乗り込み、けが人の治療の優先順位を判断するトリアージを行い、すぐに治療が必要な人をヘリコプターに引き上げ、救急搬送しました。
一方、航行不能となった船を巡視船とロープでつなぎ、港にえい航する手順も確認しました。
海上保安部によりますと、博多港とプサン港を結ぶ航路では、この１０年で、クジラなどの海洋生物に衝突する事故が８件起きているということです。
福岡海上保安部の井上英介警備救難課長は、「クイーンビートルは従来のビートルの１０倍の大きさになり、最大５００人が乗ることを想定して訓練を行なった。万が一事故が起きたときには関係機関と密に連携して安心安全を守っていきたい」と話していました。
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