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2020年11月18日23:04
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ニュース（ＮＨＫ九州（長崎以外）・山口）（１１月１１日）
イノシシの脂で作った石けん販売
11月11日 14時46分
イノシシから農作物を守る活動を行っている宇城市の農家のグループが、イノシシの脂から作った石けんなどの販売を始めました。
宇城市三角町を拠点に活動する農家のグループ「くまもと☆農家ハンター」では、捕獲したイノシシを有効活用するため、食肉や堆肥に加工する取り組みを行ってきました。
グループでは今回新たに、イノシシから取れる脂を使った石けんを開発し、先月からインターネットでの販売を始めました。
石けんはフランス語でイノシシを意味する「サングリエ」と名付けられ、価格は１個３千円です。
イノシシの脂は人間の体温より低い温度でとけるため、泡立ちやすく肌にもなじみやすいということです。
また、石けんのほかイノシシの皮で作った、マスクを収納するケースも販売されています。
石けんの開発を担当した大池早代さんは「これまで活用できていなかったイノシシの脂や皮を使った新しい商品ができたので、より多くの人に手に取ってもらいたいです」と話していました。
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福田病院が若者の妊娠検査無料に
11月11日 14時10分
熊本市の病院が、望まない妊娠をした可能性がある中高生などを対象に、無料で匿名での妊娠検査が受けられる取り組みを始めました。
病院によりますと、全国で初めての試みだということです。
この取り組みは、危険な孤立出産や乳児の遺棄を防ごうと、熊本市中央区の福田病院が始めました。
対象となるのは、望まない妊娠をした可能性がある中高生など、未婚の１８歳以下の女性で、保険証がなくても無料で匿名での妊娠検査を行います。
メールや電話、ＳＮＳなどで相談を受け付けるほか、直接病院に来ても検査を受けることができます。
超音波検査などの結果、妊娠がわかった場合は、その後の対応について、社会福祉士などが相談に応じるということです。
この病院ではこれまで、経済状況が厳しい母親などへの支援に取り組んでいて、１８歳以下の女性からの望まない妊娠に関する相談が年間５０件ほど寄せられるということです。
新型コロナの影響による在宅時間の増加で、性的被害が増えることも懸念されていて、病院では、中高生からの相談が増える冬の長期休みを前に体制を整えたということです。
病院によりますと、こうした取り組みは、全国で初めてだということです。
福田病院の河上祥一院長は「検査が遅れれば、産む選択肢しかなくなってしまう。孤立出産を防ぐためにも私たちが支えるので、まずは早期に検査を受けてほしい」と呼びかけています。
また、福田病院と同じ系列の熊本市の「ソフィアレディースクリニック水道町」、宇城市の「まつばせレディースクリニック」、菊陽町の「菊陽レディースクリニック」でも同様の検査と相談を受け付けているということです。
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下松で交通事故 ８５歳女性死亡
11月11日 12時33分
１０日夜、下松市で道路を渡っていた８０代の女性が軽四乗用車にはねられて死亡しました。
１０日午後７時半ごろ、下松市生野屋西の市道で女性が道路を歩いて渡っていたところ走ってきた軽四乗用車にはねられました。
この事故で女性は頭や全身を強く打ち病院に運ばれましたが、１１日未明に死亡が確認されました。
警察によりますと、亡くなったのは近くに住む大空須美子さん（８５）だということで、１人で歩いていたとみられます。
警察によりますと、現場はＪＲ岩徳線の生野屋駅に近い片側１車線の市道で、横断歩道はなく、大空さんは道路の中央付近ではねられたとみられるということです。
警察は軽四乗用車を運転していた下松市のパート従業員の２８歳の女性から当時の状況を聞くなどして事故の原因を調べています。
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スカウトし風俗斡旋の罪 男有罪
11月11日 12時28分
福岡市の路上でスカウトした女性を風俗店にあっせんした罪に問われた男に、福岡地方裁判所は「紹介先の風俗店から多額の報酬を得ることを繰り返し、常習性も強く認められる」などとして、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。
宗像市の無職、柴原凌被告（２４）は、ことし５月、福岡市の路上で声をかけた当時２２歳の女性を、福岡市博多区の風俗店にあっせんしたとして、職業安定法違反などの罪に問われました。
１１日の判決で、福岡地方裁判所の岡崎忠之裁判長は「女性を勧誘して紹介した風俗店から多額の報酬を得ることを繰り返す中で今回の犯行に及んだ。おととしにも女性への勧誘行為で、罰金刑を受けており、常習性も強く認められる」と指摘しました。
その上で、「事実を認め、反省の態度を示している」として、懲役１年６か月、執行猶予３年を言い渡しました。
女性に対する風俗店への勧誘をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用にも影響が出ていたことし春ごろから福岡市の繁華街などで急増し警察が警戒を強めていて、今回の事件ではあわせて５人が逮捕・起訴されています。
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畑のきんかん約６０キロ盗まれる
11月11日 12時17分
かんきつ類の生産が盛んな日南市で、収穫を目前に控えた露地物のきんかん６０キロ程度が盗まれているのが見つかり、警察が窃盗事件として調べています。
きんかんが盗まれたのは、日南市の下塚田地区にある広さ１０アールの畑です。
栽培を行っている農家の男性によりますと、畑にはきんかんの木、５０本が植えられていますが、１０日午前、１０本ほどの木からきんかんの実が摘み取られているのを見つけたということです。
きんかんは収穫を目前に控え、黄色に色づいた大きめの実ばかり６０キロ程度だということです。
男性は１０日、警察に通報し、警察が窃盗事件として調べています。
被害に遭った男性は「精いっぱい育てたきんかんが盗まれ、頭にきますし悲しいです」と話していました。
地区周辺ではここ数年、露地物のレモンやみかんなどの盗難が相次いでいて、農家の団体が警告する看板を設置するなど対策をしてきましたが、後を絶たない盗難に農家の人たちは頭を痛めています。
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「横断歩道で一時停止」呼びかけ
11月11日 12時09分
信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとした際の車の一時停止など、交通ルールの徹底を呼びかける警察の街頭活動が大分市で行われました。
大分市の商業施設で行われた街頭活動には、警察官や大分県警察本部の交通安全ＰＲ戦士のゼブラストップマンなど、およそ１０人が参加しました。
そして、ドライバーに対して、信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとした際には一時停止を徹底するよう呼びかけたほか、歩行者に対しても、ゼブラストップマンが「横断歩道があるところを歩いてください」などと声をかけていました。
ＪＡＦ＝日本自動車連盟がことし８月に行った調査で、県内では信号機のない横断歩道で歩行者がいるときに一時停止する車の割合が１５.７％にとどまっています。
また、警察によりますと、ことしは１０日までに県内での交通事故で３５人が亡くなり、このうち６人は横断歩道のないところを渡っていた歩行者だということです。
大分中央警察署の藍京誠治交通第一課長は「横断歩道の歩行者優先はマナーではなく、交通ルールです。これからの時期、通勤通学時間帯である夕方は人も車も見えづらくなるので、相手を思いやる運転で事故防止に努めてほしい」と話していました。
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横断歩道のルール守って（11月11日13:00 更新）
横断歩道の交通安全を呼び掛けるため、県警から交通安全のPR戦士が派遣されました。横断歩道のようなしましまのマント。横断歩道の安全を守る県警のキャラクター、ゼブラストップマンです。大分市のあけのアクロスタウンで、大分中央警察署の署員や地域の交通安全活動委員ら約15人とともに自由帳やチラシを配って横断歩道の一時停止を呼びかけました。
大分中央警察署・藍京誠治交通一課長「横断歩道は歩行者優先、マナーというだけでなくルールなので、県民に確実にご理解いただきたい」
県警によりますと、2020年、県内で横断歩道で歩行者を妨害したとして摘発された件数は10月末までで971件と、2019年の同じ時期に比べて増えています。
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川南駅で町職員が「車いす介助」
11月11日 12時05分
ＪＲ九州の駅で初めて社員以外に車いすの介助が認められた宮崎県の川南駅で、車いすの高校生が駅を利用し、町の職員が介助を行いました。
日豊本線の川南駅はＪＲの社員がいない簡易委託駅で、駅の業務を委託された自治体の職員などは「安全が担保できない」として車いすの介助が認められていませんでした。
ＪＲが町との契約を見直し、９日からＪＲの安全教育を受けた町と観光協会の職員が介助できるようになり、１１日午前１０時半ごろ、車いすを利用する高校生が駅を訪れました。
電車が到着すると、町の職員２人がホームとドアとの間に折り畳み式のスロープを掛けて、足で踏んでしっかり固定されているか確認しました。
そして、車いすの乗客が乗り込むと窓口の職員が降りる駅に連絡をして、電車が何時に到着するかを伝えていました。
介助を受けた高校３年生の今井総二郎さんは「町の職員が介助できるようになって、すごくありがたいです。前より便利になりました」と話していました。
町建設課の黒木尚也係長は「お客様の安全を第一に考えて介助を行いました。川南駅が車いすの人や体の不自由な人でも気軽に利用できるようにしていきたい」と話していました。
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戦争と救護がテーマの企画展
11月11日 11時47分
近代の戦争と、戦地で傷病者の救護にあたった日本赤十字社の歩みを当時の資料などでたどる企画展が、佐賀市で開かれています。
この企画展は、佐賀市の佐野常民記念館が西南戦争から太平洋戦争までの日本の戦争の歴史と日本赤十字社のかかわりを知ってもらおうと開きました。
会場には、活動を伝える文書や写真パネル、絵画などおよそ７０点が展示されています。
このうち、日中戦争当時の昭和１４年に製作された「赤十字デー」をＰＲするポスターには、女性のイラストに「戦線に銃後に愛の赤十字」の標語が添えられていて、赤十字社の活動も戦争と一体化されていったことがうかがえます。
また、従軍する看護師などを集めるために実際に配付された通知書は、一般的に「赤紙」として知られる兵士の召集令状と同じような赤い紙で、これを受け取った多くの人たちが戦地へ赴き命を落としました。
このほか「原爆の図」で知られる画家、丸木位里と俊の夫妻の一双の屏風絵「原爆長崎之図」が長崎原爆資料館から特別に貸し出されています。
工場で被災した男性が負傷して生気を失った女性を助け出す様子が描かれていて、黒を基調としたタッチの中、足下でくすぶる真っ赤な炎が強い印象を与えます。
この企画展は、佐賀市の佐野常民記念館で来月２０日まで開かれています。
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小学生がクラシック生演奏楽しむ
11月11日 11時44分
新型コロナウイルスの影響で学校行事が縮小され、外に出る機会が限られている子どもたちにクラシック音楽の生演奏を楽しんでもらおうと、豊後高田市の小学校でコンサートが開かれました。
１０日は、豊後高田市の桂陽小学校で大分市出身のプロの演奏家２人によるバイオリンとピアノのコンサートが開かれ、４年生から６年生までの児童１１８人が参加しました。
コンサートでは、はじめにエルガー作曲の「愛の挨拶」が演奏されました。
その後、バッハやドヴォルザークの曲など合わせて６曲が披露され、体育館に美しい音色が響き渡ると、子どもたちは、じっくりと聴き入っていました。
演奏の合間には質問の時間も設けられ、子どもたちは元気よく次々に手を挙げると「バイオリン以外の楽器を使おうとしたことはありますか」など、思い思いの質問をしていました。
演奏を聴いた児童は「バイオリンの音色や強弱などがとてもよかったです」とか「生の演奏はすごく迫力があり、音の響きが鮮明に伝わってきました」などと話していました。
バイオリンを演奏した朝来桂一さんは「コロナ禍ですが、子どもならではの反応にこちらも引き出されてすごく元気をもらいました。頑張って活動したいです」と話していました。
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バスの安全な乗り方を学ぶ教室
11月11日 11時44分
子どもたちに公共交通機関に親しんでもらおうと、熊本市内の小学校で、バスの乗り方や乗車マナーを学ぶ特別教室が開かれました。
これは、熊本市や熊本運輸支局などが、平成２０年から毎年開いていて、１１日は北区の弓削小学校で行われました。
２年生の児童３７人が参加し、教室で、市の交通政策課の担当者から、走行中は立ち歩いたり大声で騒いだりしないよう説明を受けたあと、時刻表の見方などを学びました。
続いて、グラウンドに用意された実際のバスの車両を使って、ＩＣカードや整理券を使った乗車方法を教わったり、運転手の死角になる場所を確認したりして、安全にバスを利用する方法を学びました。
熊本市交通政策課の森崎朋子主幹は「今回の講座を通してバスに親しんでもらい、家族で出かける時など、普段の生活でもバスを使ってもらいたいです」と話していました。
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「介護の日」無料の悩み電話相談
11月11日 11時34分
１１月１１日は「介護の日」です。
介護の悩みに専門家などが応じる無料の電話相談が行われています。
無料の電話相談は、介護や医療の問題に取り組む市民団体が行っています。
宮崎市の受け付け会場では、専門知識を持ったケアマネージャーなどが介護に関する幅広い相談に応じています。
団体では、ふだんから介護などの相談を受けていますが、ことしは、新型コロナウイルスの影響で「施設に入所している家族と面会ができなくなり認知症が進まないか不安だ」といった相談が寄せられているということです。
電話相談を行っている市民グループの高柳健事務局長は「ことしは新型コロナで介護現場の不安が特に高まっていると感じています。ひとりで悩まず何でも気軽に相談してもらいたい」と話しています。
電話相談は１１日午後４時まで、０１２０‐１１０‐４５８で受け付けています。
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「県社会保障推進協議会」
「給料ファクタリング」電話相談
11月11日 11時33分
「給料の前借りサービス」などとうたって高金利で金を貸し付ける「給料ファクタリング」と呼ばれる新手のヤミ金融について、弁護士が無料で応じる専門の電話相談窓口が全国一斉に開設され、沖縄でも弁護士が電話相談にあたっています。
これは日本弁護士連合会が全国一斉に開いたもので、沖縄でも弁護士が午前１０時から電話相談にあたっています。
「給料ファクタリング」は、サラリーマンなどが給料日に受け取る予定の給料を前もって業者が債権として買い取る形をとって高金利で金を貸し付ける新手のヤミ金融です。
ＳＮＳなどに「給料の前借りサービス」などと広告が出ているケースがあるということですが、行っているのはほとんどが無登録のヤミ金業者だとみられています。
電話相談にあたっている高良祐之弁護士は「被害に気付いていないケースが相当ある。少しでも不安がある場合は早めに相談してほしい」と呼びかけていました。
この「全国ファクタリング被害ホットライン」は、電話番号が０５７０ー０７３ー８９０で、１１日午後４時まで相談を受け付けています。
「給料ファクタリング」は、新手のヤミ金融だとして金融庁が注意を呼びかけています。
「ファクタリング」とは、企業が取引先から代金を受け取る権利「売掛債権」の買い取りを意味することばで、企業間での資金調達に使われる金融サービスのことをさします。
これに対し、「給料ファクタリング」は業者がサラリーマンなどの給料を給料日前に債権として買い取り、前もって現金を渡すとうたっているものです。
たとえば、来月の給料を２０万円と見込んでいる人が給料日前に業者に申し込めば、手数料を差し引いた金額が口座に振り込まれます。
その後、利用者は給料日に受け取った２０万円を業者に支払うことになります。
業者の多くは貸金業ではないとうたっているものの、手数料は実質、利息に当たり、法定金利を大きく上回る数百％になるケースが多いことなどから、金融庁は新手のヤミ金融だとしています。
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重複申請で１億円余の不当支出
11月11日 11時28分
鹿児島市が行うコミュニティーバス路線の維持事業などをめぐり、総務省と内閣府に対し、市が重複して交付金を申請したことで、１億円余りが不当に支出されていたことが会計検査院の指摘で分かりました。
鹿児島市は、公共交通機関がない地域での市民の移動手段の確保や過疎化が進む集落での課題を解決するため、コミュニティーバスの路線を維持したり、集落にコーディネーターを派遣したりする事業を行っています。
こうした事業は、総務省や内閣府の交付金を受け取る対象となっていますが、会計検査院が調べたところ、平成２８年度と２９年度の２年間について、鹿児島市に対して、１億１５２４万円が不当に支出されていたことが分かりました。
検査院によりますと、本来は、２つの交付金が重複しないよう控除という手続きを取らなければならないところ、鹿児島市は行っていなかったということです。
検査院の指摘について、鹿児島市財政課は「交付金を申請する部署の間の連携ミスで、確認が十分でなかった。今後、交付金を申請する際には、交付税措置がされていないか双方で確認したい」としています。
鹿児島市は、過大に受け取った交付金について、今年度に交付が予定されている特別交付税から控除することで、返還することにしています。
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古い信号機 “ファン”に売却へ
11月11日 11時19分
佐賀市は、古くなって撤去した信号機を一般競争入札にかけて売却することになりました。
売却は初めてで、市は“信号機ファン”の人たちに入札への参加を呼びかけています。
一般競争入札で売却されることになったのは、佐賀市交通公園に設置されていた歩行者用と車両用の信号機、合わせて１２基で、歩行者用は横３８センチ、縦７０センチ、車両用は横１メートル２５センチ、縦４０センチあります。
３０年余りにわたって子どもたちの交通安全教室などの際に活躍してきましたが、古くなったため、ことし９月撤去されました。
廃棄するにも費用がかかりますが、市によりますと、市民から「撤去されたら譲ってほしい」と要望があったことから、一定数の“信号機ファン”が見込めるのではないかとして、一般競争入札で売却することを決めたということです。
佐賀市が古くなった信号機を売却するのは初めてです。
一般競争入札の日程は今後、市のホームページなどで発表されるということです。
佐賀市生活安全課の井田結実主事は「信号機が好きな方が落札されるので、部屋のインテリアとして利用されるのかなと思います。交通公園で長年愛されてきたものなので、大切にしていただければ」と話しています。
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火災警報器の設置点検を呼びかけ
11月11日 11時19分
９日から始まった「秋の火災予防運動」に合わせて、北九州市のＪＲ小倉駅前では、消防局とガス会社の担当者が、火災の予防や住宅用の火災警報器の点検を呼びかけました。
秋の火災予防運動は、空気が乾燥して火災が発生しやすくなるこの時期に、毎年行われています。
これに合わせて１１日、ＪＲ小倉駅前では、北九州市消防局の職員がチラシやマスクを配って、火災の予防や住宅用の火災警報器の設置を呼びかけました。
火災警報器は、平成２１年から、すべての住宅で設置が義務づけられましたが、１０年を超えると電池が切れて作動しないこともあるということです。
このため１１日は、警報器の設置や点検を行うガス会社の社員も参加して、定期的な点検を呼びかけていました。
北九州市消防局によりますと、市内では、ことしに入って１０日までに２２１件の火災が発生していて、去年の同じ時期に比べて３９件増えているということです。
北九州市消防局予防課の土居亮太主査は「これからの時期は住宅火災が増える。火災の発生をいち早く知らせる警報器の電池が切れていないか、この機会に確かめてほしい」と話していました。
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介護事業所の４０％“利用者減”
11月11日 10時17分
県内の医療機関などでつくる団体が、介護事業所を対象に新型コロナウイルスの影響についてアンケート調査を行ったところ、「感染リスクをおそれて利用者が減った」という回答が４０％に上るなど、経営に大きな影響が出ています。
アンケートを行ったのは、県内の医療機関や介護事業者などでつくる山口県民主医療機関連合会で、ことし５月と６月の２か月間を対象に新型コロナウイルスによる影響について尋ね、１５４事業所から回答を得ました。
それによりますと、全体の４０％の事業所が利用者が減ったと回答していて、その理由として▽県外在住者と接触した人の利用を断ったり、▽感染リスクをおそれて利用を控える動きが出たりしたことなどをあげています。
また、利用が減った割合については、最も多かったのが１０％未満だったものの、５０％以上と回答した事業所もあったほか、感染防止対策用のマスクや手袋それに消毒液などの経費がかさむなど、中には利益が半減したという事業所も出ているということです。
新型コロナウイルスが経営に大きな影響を及ぼしている現状について山口県民主医療機関連合会の深谷太郎事務局長は、「高齢化が進んでいる山口県では感染が拡大した場合医療や介護が崩壊しかねない。県に速やかな支援をお願いしたい」と話しています。
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調査の６割超の事業所で違法労働
11月11日 07時45分
沖縄労働局が昨年度、県内の１５６の事業所に立ち入り調査を行ったところ、６割を超える９８の事業所で違法な時間外労働が確認されました。
この調査は、全国の労働局が去年１０月、長時間労働などの法令違反が疑われる３万２９８１の事業所を対象に一斉に行ったものです。
このうち県内では、１５６の事業所に立ち入り調査が行われ、その結果、全体の６２.８％にあたる９８の事業所で、違法な時間外労働が確認されたということです。
これは、全国平均の４７.３％を大きく上回っています。
このうち、１か月あたりの残業時間が、「過労死ライン」とされている８０時間を超えたのは３３の事業所で、６つの事業所では、１５０時間を超えていたということです。
また、３８の事業所で、残業代が支払われない「サービス残業」が行われていたほか、４２の事業所で、健康診断の実施などの措置がとられていなかったということです。
沖縄労働局は、今月を「過重労働解消キャンペーン」と位置づけて、監督や指導を強化していくことにしています。
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11月11日 14時46分
イノシシから農作物を守る活動を行っている宇城市の農家のグループが、イノシシの脂から作った石けんなどの販売を始めました。
宇城市三角町を拠点に活動する農家のグループ「くまもと☆農家ハンター」では、捕獲したイノシシを有効活用するため、食肉や堆肥に加工する取り組みを行ってきました。
グループでは今回新たに、イノシシから取れる脂を使った石けんを開発し、先月からインターネットでの販売を始めました。
石けんはフランス語でイノシシを意味する「サングリエ」と名付けられ、価格は１個３千円です。
イノシシの脂は人間の体温より低い温度でとけるため、泡立ちやすく肌にもなじみやすいということです。
また、石けんのほかイノシシの皮で作った、マスクを収納するケースも販売されています。
石けんの開発を担当した大池早代さんは「これまで活用できていなかったイノシシの脂や皮を使った新しい商品ができたので、より多くの人に手に取ってもらいたいです」と話していました。
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福田病院が若者の妊娠検査無料に
11月11日 14時10分
熊本市の病院が、望まない妊娠をした可能性がある中高生などを対象に、無料で匿名での妊娠検査が受けられる取り組みを始めました。
病院によりますと、全国で初めての試みだということです。
この取り組みは、危険な孤立出産や乳児の遺棄を防ごうと、熊本市中央区の福田病院が始めました。
対象となるのは、望まない妊娠をした可能性がある中高生など、未婚の１８歳以下の女性で、保険証がなくても無料で匿名での妊娠検査を行います。
メールや電話、ＳＮＳなどで相談を受け付けるほか、直接病院に来ても検査を受けることができます。
超音波検査などの結果、妊娠がわかった場合は、その後の対応について、社会福祉士などが相談に応じるということです。
この病院ではこれまで、経済状況が厳しい母親などへの支援に取り組んでいて、１８歳以下の女性からの望まない妊娠に関する相談が年間５０件ほど寄せられるということです。
新型コロナの影響による在宅時間の増加で、性的被害が増えることも懸念されていて、病院では、中高生からの相談が増える冬の長期休みを前に体制を整えたということです。
病院によりますと、こうした取り組みは、全国で初めてだということです。
福田病院の河上祥一院長は「検査が遅れれば、産む選択肢しかなくなってしまう。孤立出産を防ぐためにも私たちが支えるので、まずは早期に検査を受けてほしい」と呼びかけています。
また、福田病院と同じ系列の熊本市の「ソフィアレディースクリニック水道町」、宇城市の「まつばせレディースクリニック」、菊陽町の「菊陽レディースクリニック」でも同様の検査と相談を受け付けているということです。
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下松で交通事故 ８５歳女性死亡
11月11日 12時33分
１０日夜、下松市で道路を渡っていた８０代の女性が軽四乗用車にはねられて死亡しました。
１０日午後７時半ごろ、下松市生野屋西の市道で女性が道路を歩いて渡っていたところ走ってきた軽四乗用車にはねられました。
この事故で女性は頭や全身を強く打ち病院に運ばれましたが、１１日未明に死亡が確認されました。
警察によりますと、亡くなったのは近くに住む大空須美子さん（８５）だということで、１人で歩いていたとみられます。
警察によりますと、現場はＪＲ岩徳線の生野屋駅に近い片側１車線の市道で、横断歩道はなく、大空さんは道路の中央付近ではねられたとみられるということです。
警察は軽四乗用車を運転していた下松市のパート従業員の２８歳の女性から当時の状況を聞くなどして事故の原因を調べています。
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スカウトし風俗斡旋の罪 男有罪
11月11日 12時28分
福岡市の路上でスカウトした女性を風俗店にあっせんした罪に問われた男に、福岡地方裁判所は「紹介先の風俗店から多額の報酬を得ることを繰り返し、常習性も強く認められる」などとして、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。
宗像市の無職、柴原凌被告（２４）は、ことし５月、福岡市の路上で声をかけた当時２２歳の女性を、福岡市博多区の風俗店にあっせんしたとして、職業安定法違反などの罪に問われました。
１１日の判決で、福岡地方裁判所の岡崎忠之裁判長は「女性を勧誘して紹介した風俗店から多額の報酬を得ることを繰り返す中で今回の犯行に及んだ。おととしにも女性への勧誘行為で、罰金刑を受けており、常習性も強く認められる」と指摘しました。
その上で、「事実を認め、反省の態度を示している」として、懲役１年６か月、執行猶予３年を言い渡しました。
女性に対する風俗店への勧誘をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用にも影響が出ていたことし春ごろから福岡市の繁華街などで急増し警察が警戒を強めていて、今回の事件ではあわせて５人が逮捕・起訴されています。
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畑のきんかん約６０キロ盗まれる
11月11日 12時17分
かんきつ類の生産が盛んな日南市で、収穫を目前に控えた露地物のきんかん６０キロ程度が盗まれているのが見つかり、警察が窃盗事件として調べています。
きんかんが盗まれたのは、日南市の下塚田地区にある広さ１０アールの畑です。
栽培を行っている農家の男性によりますと、畑にはきんかんの木、５０本が植えられていますが、１０日午前、１０本ほどの木からきんかんの実が摘み取られているのを見つけたということです。
きんかんは収穫を目前に控え、黄色に色づいた大きめの実ばかり６０キロ程度だということです。
男性は１０日、警察に通報し、警察が窃盗事件として調べています。
被害に遭った男性は「精いっぱい育てたきんかんが盗まれ、頭にきますし悲しいです」と話していました。
地区周辺ではここ数年、露地物のレモンやみかんなどの盗難が相次いでいて、農家の団体が警告する看板を設置するなど対策をしてきましたが、後を絶たない盗難に農家の人たちは頭を痛めています。
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「横断歩道で一時停止」呼びかけ
11月11日 12時09分
信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとした際の車の一時停止など、交通ルールの徹底を呼びかける警察の街頭活動が大分市で行われました。
大分市の商業施設で行われた街頭活動には、警察官や大分県警察本部の交通安全ＰＲ戦士のゼブラストップマンなど、およそ１０人が参加しました。
そして、ドライバーに対して、信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとした際には一時停止を徹底するよう呼びかけたほか、歩行者に対しても、ゼブラストップマンが「横断歩道があるところを歩いてください」などと声をかけていました。
ＪＡＦ＝日本自動車連盟がことし８月に行った調査で、県内では信号機のない横断歩道で歩行者がいるときに一時停止する車の割合が１５.７％にとどまっています。
また、警察によりますと、ことしは１０日までに県内での交通事故で３５人が亡くなり、このうち６人は横断歩道のないところを渡っていた歩行者だということです。
大分中央警察署の藍京誠治交通第一課長は「横断歩道の歩行者優先はマナーではなく、交通ルールです。これからの時期、通勤通学時間帯である夕方は人も車も見えづらくなるので、相手を思いやる運転で事故防止に努めてほしい」と話していました。
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横断歩道のルール守って（11月11日13:00 更新）
横断歩道の交通安全を呼び掛けるため、県警から交通安全のPR戦士が派遣されました。横断歩道のようなしましまのマント。横断歩道の安全を守る県警のキャラクター、ゼブラストップマンです。大分市のあけのアクロスタウンで、大分中央警察署の署員や地域の交通安全活動委員ら約15人とともに自由帳やチラシを配って横断歩道の一時停止を呼びかけました。
大分中央警察署・藍京誠治交通一課長「横断歩道は歩行者優先、マナーというだけでなくルールなので、県民に確実にご理解いただきたい」
県警によりますと、2020年、県内で横断歩道で歩行者を妨害したとして摘発された件数は10月末までで971件と、2019年の同じ時期に比べて増えています。
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川南駅で町職員が「車いす介助」
11月11日 12時05分
ＪＲ九州の駅で初めて社員以外に車いすの介助が認められた宮崎県の川南駅で、車いすの高校生が駅を利用し、町の職員が介助を行いました。
日豊本線の川南駅はＪＲの社員がいない簡易委託駅で、駅の業務を委託された自治体の職員などは「安全が担保できない」として車いすの介助が認められていませんでした。
ＪＲが町との契約を見直し、９日からＪＲの安全教育を受けた町と観光協会の職員が介助できるようになり、１１日午前１０時半ごろ、車いすを利用する高校生が駅を訪れました。
電車が到着すると、町の職員２人がホームとドアとの間に折り畳み式のスロープを掛けて、足で踏んでしっかり固定されているか確認しました。
そして、車いすの乗客が乗り込むと窓口の職員が降りる駅に連絡をして、電車が何時に到着するかを伝えていました。
介助を受けた高校３年生の今井総二郎さんは「町の職員が介助できるようになって、すごくありがたいです。前より便利になりました」と話していました。
町建設課の黒木尚也係長は「お客様の安全を第一に考えて介助を行いました。川南駅が車いすの人や体の不自由な人でも気軽に利用できるようにしていきたい」と話していました。
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戦争と救護がテーマの企画展
11月11日 11時47分
近代の戦争と、戦地で傷病者の救護にあたった日本赤十字社の歩みを当時の資料などでたどる企画展が、佐賀市で開かれています。
この企画展は、佐賀市の佐野常民記念館が西南戦争から太平洋戦争までの日本の戦争の歴史と日本赤十字社のかかわりを知ってもらおうと開きました。
会場には、活動を伝える文書や写真パネル、絵画などおよそ７０点が展示されています。
このうち、日中戦争当時の昭和１４年に製作された「赤十字デー」をＰＲするポスターには、女性のイラストに「戦線に銃後に愛の赤十字」の標語が添えられていて、赤十字社の活動も戦争と一体化されていったことがうかがえます。
また、従軍する看護師などを集めるために実際に配付された通知書は、一般的に「赤紙」として知られる兵士の召集令状と同じような赤い紙で、これを受け取った多くの人たちが戦地へ赴き命を落としました。
このほか「原爆の図」で知られる画家、丸木位里と俊の夫妻の一双の屏風絵「原爆長崎之図」が長崎原爆資料館から特別に貸し出されています。
工場で被災した男性が負傷して生気を失った女性を助け出す様子が描かれていて、黒を基調としたタッチの中、足下でくすぶる真っ赤な炎が強い印象を与えます。
この企画展は、佐賀市の佐野常民記念館で来月２０日まで開かれています。
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小学生がクラシック生演奏楽しむ
11月11日 11時44分
新型コロナウイルスの影響で学校行事が縮小され、外に出る機会が限られている子どもたちにクラシック音楽の生演奏を楽しんでもらおうと、豊後高田市の小学校でコンサートが開かれました。
１０日は、豊後高田市の桂陽小学校で大分市出身のプロの演奏家２人によるバイオリンとピアノのコンサートが開かれ、４年生から６年生までの児童１１８人が参加しました。
コンサートでは、はじめにエルガー作曲の「愛の挨拶」が演奏されました。
その後、バッハやドヴォルザークの曲など合わせて６曲が披露され、体育館に美しい音色が響き渡ると、子どもたちは、じっくりと聴き入っていました。
演奏の合間には質問の時間も設けられ、子どもたちは元気よく次々に手を挙げると「バイオリン以外の楽器を使おうとしたことはありますか」など、思い思いの質問をしていました。
演奏を聴いた児童は「バイオリンの音色や強弱などがとてもよかったです」とか「生の演奏はすごく迫力があり、音の響きが鮮明に伝わってきました」などと話していました。
バイオリンを演奏した朝来桂一さんは「コロナ禍ですが、子どもならではの反応にこちらも引き出されてすごく元気をもらいました。頑張って活動したいです」と話していました。
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バスの安全な乗り方を学ぶ教室
11月11日 11時44分
子どもたちに公共交通機関に親しんでもらおうと、熊本市内の小学校で、バスの乗り方や乗車マナーを学ぶ特別教室が開かれました。
これは、熊本市や熊本運輸支局などが、平成２０年から毎年開いていて、１１日は北区の弓削小学校で行われました。
２年生の児童３７人が参加し、教室で、市の交通政策課の担当者から、走行中は立ち歩いたり大声で騒いだりしないよう説明を受けたあと、時刻表の見方などを学びました。
続いて、グラウンドに用意された実際のバスの車両を使って、ＩＣカードや整理券を使った乗車方法を教わったり、運転手の死角になる場所を確認したりして、安全にバスを利用する方法を学びました。
熊本市交通政策課の森崎朋子主幹は「今回の講座を通してバスに親しんでもらい、家族で出かける時など、普段の生活でもバスを使ってもらいたいです」と話していました。
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「介護の日」無料の悩み電話相談
11月11日 11時34分
１１月１１日は「介護の日」です。
介護の悩みに専門家などが応じる無料の電話相談が行われています。
無料の電話相談は、介護や医療の問題に取り組む市民団体が行っています。
宮崎市の受け付け会場では、専門知識を持ったケアマネージャーなどが介護に関する幅広い相談に応じています。
団体では、ふだんから介護などの相談を受けていますが、ことしは、新型コロナウイルスの影響で「施設に入所している家族と面会ができなくなり認知症が進まないか不安だ」といった相談が寄せられているということです。
電話相談を行っている市民グループの高柳健事務局長は「ことしは新型コロナで介護現場の不安が特に高まっていると感じています。ひとりで悩まず何でも気軽に相談してもらいたい」と話しています。
電話相談は１１日午後４時まで、０１２０‐１１０‐４５８で受け付けています。
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「県社会保障推進協議会」
「給料ファクタリング」電話相談
11月11日 11時33分
「給料の前借りサービス」などとうたって高金利で金を貸し付ける「給料ファクタリング」と呼ばれる新手のヤミ金融について、弁護士が無料で応じる専門の電話相談窓口が全国一斉に開設され、沖縄でも弁護士が電話相談にあたっています。
これは日本弁護士連合会が全国一斉に開いたもので、沖縄でも弁護士が午前１０時から電話相談にあたっています。
「給料ファクタリング」は、サラリーマンなどが給料日に受け取る予定の給料を前もって業者が債権として買い取る形をとって高金利で金を貸し付ける新手のヤミ金融です。
ＳＮＳなどに「給料の前借りサービス」などと広告が出ているケースがあるということですが、行っているのはほとんどが無登録のヤミ金業者だとみられています。
電話相談にあたっている高良祐之弁護士は「被害に気付いていないケースが相当ある。少しでも不安がある場合は早めに相談してほしい」と呼びかけていました。
この「全国ファクタリング被害ホットライン」は、電話番号が０５７０ー０７３ー８９０で、１１日午後４時まで相談を受け付けています。
「給料ファクタリング」は、新手のヤミ金融だとして金融庁が注意を呼びかけています。
「ファクタリング」とは、企業が取引先から代金を受け取る権利「売掛債権」の買い取りを意味することばで、企業間での資金調達に使われる金融サービスのことをさします。
これに対し、「給料ファクタリング」は業者がサラリーマンなどの給料を給料日前に債権として買い取り、前もって現金を渡すとうたっているものです。
たとえば、来月の給料を２０万円と見込んでいる人が給料日前に業者に申し込めば、手数料を差し引いた金額が口座に振り込まれます。
その後、利用者は給料日に受け取った２０万円を業者に支払うことになります。
業者の多くは貸金業ではないとうたっているものの、手数料は実質、利息に当たり、法定金利を大きく上回る数百％になるケースが多いことなどから、金融庁は新手のヤミ金融だとしています。
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重複申請で１億円余の不当支出
11月11日 11時28分
鹿児島市が行うコミュニティーバス路線の維持事業などをめぐり、総務省と内閣府に対し、市が重複して交付金を申請したことで、１億円余りが不当に支出されていたことが会計検査院の指摘で分かりました。
鹿児島市は、公共交通機関がない地域での市民の移動手段の確保や過疎化が進む集落での課題を解決するため、コミュニティーバスの路線を維持したり、集落にコーディネーターを派遣したりする事業を行っています。
こうした事業は、総務省や内閣府の交付金を受け取る対象となっていますが、会計検査院が調べたところ、平成２８年度と２９年度の２年間について、鹿児島市に対して、１億１５２４万円が不当に支出されていたことが分かりました。
検査院によりますと、本来は、２つの交付金が重複しないよう控除という手続きを取らなければならないところ、鹿児島市は行っていなかったということです。
検査院の指摘について、鹿児島市財政課は「交付金を申請する部署の間の連携ミスで、確認が十分でなかった。今後、交付金を申請する際には、交付税措置がされていないか双方で確認したい」としています。
鹿児島市は、過大に受け取った交付金について、今年度に交付が予定されている特別交付税から控除することで、返還することにしています。
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古い信号機 “ファン”に売却へ
11月11日 11時19分
佐賀市は、古くなって撤去した信号機を一般競争入札にかけて売却することになりました。
売却は初めてで、市は“信号機ファン”の人たちに入札への参加を呼びかけています。
一般競争入札で売却されることになったのは、佐賀市交通公園に設置されていた歩行者用と車両用の信号機、合わせて１２基で、歩行者用は横３８センチ、縦７０センチ、車両用は横１メートル２５センチ、縦４０センチあります。
３０年余りにわたって子どもたちの交通安全教室などの際に活躍してきましたが、古くなったため、ことし９月撤去されました。
廃棄するにも費用がかかりますが、市によりますと、市民から「撤去されたら譲ってほしい」と要望があったことから、一定数の“信号機ファン”が見込めるのではないかとして、一般競争入札で売却することを決めたということです。
佐賀市が古くなった信号機を売却するのは初めてです。
一般競争入札の日程は今後、市のホームページなどで発表されるということです。
佐賀市生活安全課の井田結実主事は「信号機が好きな方が落札されるので、部屋のインテリアとして利用されるのかなと思います。交通公園で長年愛されてきたものなので、大切にしていただければ」と話しています。
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火災警報器の設置点検を呼びかけ
11月11日 11時19分
９日から始まった「秋の火災予防運動」に合わせて、北九州市のＪＲ小倉駅前では、消防局とガス会社の担当者が、火災の予防や住宅用の火災警報器の点検を呼びかけました。
秋の火災予防運動は、空気が乾燥して火災が発生しやすくなるこの時期に、毎年行われています。
これに合わせて１１日、ＪＲ小倉駅前では、北九州市消防局の職員がチラシやマスクを配って、火災の予防や住宅用の火災警報器の設置を呼びかけました。
火災警報器は、平成２１年から、すべての住宅で設置が義務づけられましたが、１０年を超えると電池が切れて作動しないこともあるということです。
このため１１日は、警報器の設置や点検を行うガス会社の社員も参加して、定期的な点検を呼びかけていました。
北九州市消防局によりますと、市内では、ことしに入って１０日までに２２１件の火災が発生していて、去年の同じ時期に比べて３９件増えているということです。
北九州市消防局予防課の土居亮太主査は「これからの時期は住宅火災が増える。火災の発生をいち早く知らせる警報器の電池が切れていないか、この機会に確かめてほしい」と話していました。
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介護事業所の４０％“利用者減”
11月11日 10時17分
県内の医療機関などでつくる団体が、介護事業所を対象に新型コロナウイルスの影響についてアンケート調査を行ったところ、「感染リスクをおそれて利用者が減った」という回答が４０％に上るなど、経営に大きな影響が出ています。
アンケートを行ったのは、県内の医療機関や介護事業者などでつくる山口県民主医療機関連合会で、ことし５月と６月の２か月間を対象に新型コロナウイルスによる影響について尋ね、１５４事業所から回答を得ました。
それによりますと、全体の４０％の事業所が利用者が減ったと回答していて、その理由として▽県外在住者と接触した人の利用を断ったり、▽感染リスクをおそれて利用を控える動きが出たりしたことなどをあげています。
また、利用が減った割合については、最も多かったのが１０％未満だったものの、５０％以上と回答した事業所もあったほか、感染防止対策用のマスクや手袋それに消毒液などの経費がかさむなど、中には利益が半減したという事業所も出ているということです。
新型コロナウイルスが経営に大きな影響を及ぼしている現状について山口県民主医療機関連合会の深谷太郎事務局長は、「高齢化が進んでいる山口県では感染が拡大した場合医療や介護が崩壊しかねない。県に速やかな支援をお願いしたい」と話しています。
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調査の６割超の事業所で違法労働
11月11日 07時45分
沖縄労働局が昨年度、県内の１５６の事業所に立ち入り調査を行ったところ、６割を超える９８の事業所で違法な時間外労働が確認されました。
この調査は、全国の労働局が去年１０月、長時間労働などの法令違反が疑われる３万２９８１の事業所を対象に一斉に行ったものです。
このうち県内では、１５６の事業所に立ち入り調査が行われ、その結果、全体の６２.８％にあたる９８の事業所で、違法な時間外労働が確認されたということです。
これは、全国平均の４７.３％を大きく上回っています。
このうち、１か月あたりの残業時間が、「過労死ライン」とされている８０時間を超えたのは３３の事業所で、６つの事業所では、１５０時間を超えていたということです。
また、３８の事業所で、残業代が支払われない「サービス残業」が行われていたほか、４２の事業所で、健康診断の実施などの措置がとられていなかったということです。
沖縄労働局は、今月を「過重労働解消キャンペーン」と位置づけて、監督や指導を強化していくことにしています。
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