核禁止条約 批准求め署名活動へ
10月29日 12時43分
核兵器禁止条約が来年１月に発効することが決まったのを受けて、原水協＝原水爆禁止日本協議会が中心となって、日本政府に対し条約への署名・批准を求める署名活動を全国各地で行っていくことになりました。
２９日、広島市東区で開かれた集会には、広島県原水協＝原水爆禁止広島県協議会や共同で署名を呼びかける団体などのおよそ５０人が出席しました。
はじめに、参加者たちが原爆の犠牲者へ黙とうを捧げたあと、共同で署名を呼びかける県被団協の佐久間邦彦理事長があいさつし、「日本政府が条約に参加しないのは非常に残念だ。是非多くの方々に訴え、核兵器廃絶にむけ皆さんで頑張りましょう」と署名活動への参加を呼びかけていました。
そして、参加者の代表が「核兵器がもたらすものは安全でも抑止でもない。条約が発効するいま、日本政府こそが核兵器のない世界のため先頭に立つべきだ」とアピール文を読み上げ、政府に対し、核兵器禁止条約に批准し核兵器廃絶に向けて先頭に立つよう求めることなどを改めて確認しました。
今後、全国各地で署名を呼びかける活動を行う予定で、広島県では来月２８日から始めることにしています。
https://www.nhk.or.jp/hiroshima-news/20201029/4000009499.html
５つの被爆者団体政府に面会要求
10月27日 17時13分
核兵器禁止条約が来年１月に発効することが決まったことを受けて、長崎県の主な５つの被爆者団体が記者会見し、日本政府に対し、条約の発効までに直接、面会するよう求めていく考えを示しました。
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、５０の国と地域の批准という要件を満たし、来年１月２２日に発効することが決まったことを受けて、２７日、長崎県の主な５つの被爆者団体は長崎市役所で記者会見を開きました。
この中で長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は、日本政府が条約に署名・批准しない考えを示していることについて、「耳を疑わざるを得ない。唯一の戦争被爆国として誠実に核兵器廃絶の先頭に立つことを求める」と述べ、条約への署名・批准とともに、発効から１年以内に開かれる締約国会議にオブザーバーとして参加するよう求めていく考えを改めて示しました。
また長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長は、「日本政府は『核廃絶を共通の目標として持っている』と言うが、どう到達しようとしているのか。条約が発効する来年１月までに直接聞きたい」と述べ、政府に対し、条約の発効までに直接、面会するよう求めていく考えを示しました。
https://www.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20201027/5030009626.html
核禁止条約の早期批准を 意見書
10月27日 12時31分
核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、２７日に開かれた広島市議会の臨時会では条約の早期の批准などを求める意見書が全会一致で可決されました。
核兵器の開発や保有、それに使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約は、５０の国と地域の批准という要件を満たし、来年の１月２２日に発効することが決まりました。
これを受けて、広島市議会のすべての会派は、２７日の臨時会に菅総理大臣や茂木外務大臣、それに衆参両院の議長に対し、核兵器保有国と非保有国の橋渡しを積極的に進めるなど、条約の実効性を高めるために主導的な役割を果たすよう要請する意見書案を提出しました。
午前に開かれた本会議でこの意見書案の採決が行われ、すべての会派が賛成し全会一致で可決しました。
意見書では、条約を早期に署名・批准することや、それまでの間は、条約の発効後に開かれる締約国の会議にオブザーバーとして参加することを求めています。
また、この会議を被爆地の広島で開催するよう国連に働きかけることや核兵器の保有国を含めて条約を批准していない国に批准を要請することなども求めています。
広島市議会は、今後、この意見書を総理大臣官邸や外務省などに提出することにしています。
https://www.nhk.or.jp/hiroshima-news/20201027/4000009475.html
核禁条約 広島市議会が意見書案
10月26日 21時58分
核兵器禁止条約の発効が決まったことを受けて、広島市議会は、菅総理大臣らに対し条約を早期に批准することや発効後に開かれる締約国の会議を被爆地の広島で開催するよう国連に働きかけることなどを求める意見書案をまとめました。
核兵器の開発や保有、それに使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約は、５０の国と地域の批准という要件を満たし、来年の１月２２日に発効することが決まりました。
これを受けて、広島市議会は、菅総理大臣や茂木外務大臣、それに衆参両院の議長に対し、核兵器保有国と非保有国の橋渡しを積極的に進めるなど、条約の実効性を高めるために主導的な役割を果たすよう要請する意見書案をまとめました。
具体的には、▽条約を早期に署名・批准することや、▽それまでの間は、条約の発効後に開かれる締約国の会議にオブザーバーとして参加することを求めています。
また、▽この会議を被爆地の広島で開催するよう国連に働きかけることや▽核兵器の保有国を含めて条約を批准していない国に批准を要請することなども求めています。
この意見書案は２７日に開かれる広島市議会臨時会の本会議に提出されて採決が行われ、可決される見通しです。
https://www.nhk.or.jp/hiroshima-news/20201026/4000009470.html
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