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2020年10月22日22:43
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ニュース（ＮＨＫ九州（長崎以外）・山口）（１０月１４日）
被災地で窃盗容疑の男性ら不起訴
10月14日 20時15分
ことし７月の記録的な豪雨で被災し、営業を休止していた日田市のスーパーマーケットから家電製品などを盗んだ疑いで書類送検された福岡県の男性４人について、福岡県の田川区検察庁はいずれも不起訴にしました。
福岡県に住む３０代から５０代の男性４人はことし７月、記録的な豪雨で被災した日田市北友田にあるスーパーマーケットから家電製品や雑貨などの商品、５０点余りを盗んだ疑いで書類送検されました。
この４人について、福岡県の田川区検察庁は、１３日付けでいずれも不起訴にしました。
検察は理由について「諸般の事情を考慮した」としています。
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ニセ電話気づかせマイスター
10月14日 18時53分
筑紫野市のコンビニエンスストアの店長が、２回にわたって詐欺の被害を未然に防いだとして警察から「ニセ電話気づかせマイスター」に認定されました。
警察は、民間の協力を得ながら詐欺の対策を進めていこうと、２回以上、詐欺を未然に防いだ銀行員や店員などに「ニセ電話気づかせマイスター」に認定する取り組みを進めています。
認定されたのは、筑紫野市のコンビニエンスストアの店長、村吉あゆみさん（４０）で、筑紫野警察署で認定証とバッジが手渡されました。
村吉さんは９月、店を訪れた８２歳の男性が１万円分の電子マネーカードを購入しようとした際、不安そうな様子を不審に思い、販売をしないで警察に通報しました。
その後、警察が確認したところ、詐欺だと判明し、被害を未然に防ぎました。
村吉さんは、ことし３月にも、電子マネーカードを購入しに来た高齢者に声を掛けて被害を防いでいます。
村吉さんは、「常にお客様さまとの会話を意識してコミュニケーションを大事にしています。従業員にも、なんでも包み隠さず話してもらうようにしていて、地域に密着して率先して取り組んでいきたい」と話していました。
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南区たてこもりで懲役８年求刑
10月14日 18時53分
ことし４月、福岡市南区の飲食店で、子ども２人を人質にとって立てこもり、子どもや店主にけがをさせたなどとして監禁傷害などの罪に問われている店の元従業員の裁判で、検察は、「人の弱みにつけこんだ卑劣な犯行で、社会に大きな不安を与えた」として、懲役８年を求刑しました。
福岡市南区のうなぎ店の従業員だった渡邉祐樹被告（３５）は、ことし４月、店主の娘の当時３歳と６歳の姉妹２人を人質にとって、およそ６時間、包丁を持って店内に立てこもり、姉の手や首にけがをさせたとして監禁傷害などの罪に問われているほか、立てこもる前に店主の顔面を殴るなどの暴行を加えたとして傷害の罪に問われています。
１４日の裁判で、検察は、「包丁２本を持って両親にとって大切な娘である幼児２人を人質にとる行為は人の弱みにつけこんだ卑劣な犯行で、社会に与えた影響は大きい」と指摘し、懲役８年を求刑しました。
一方、弁護側は、「被告は、日頃から店主の娘たちを可愛がり、娘たちも被告に懐いていて、人質にとっていた時も最大限の配慮をしていた」などと述べ、刑を軽くするよう求めました。
判決は１１月２０日に言い渡されます。
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ＪＲ駅員１６人無賃乗車で処分
10月14日 18時53分
ＪＲ九州の福岡など４県にある駅で、駅員として勤務していた子会社の社員などあわせて１６人が、ＩＣカード乗車券のデータを不正に操作し、あわせて１７万円分あまりの無賃乗車を行っていたとして、会社側が処分しました。
処分を受けたのは、ＪＲ九州の子会社、「ＪＲ九州サービスサポート」の２０代から７０代の社員と契約社員のあわせて１６人で、福岡・熊本・長崎・佐賀の各県で駅員として勤務していました。
会社側によりますと、１６人は、通勤や私用でＪＲの路線を利用した際、ＩＣカード乗車券の駅での入場データを、自分が働く駅の機械で不正に取り消す手口で、無賃乗車をしていたということです。
ＪＲ九州などが、すべての駅で働くおよそ１８００人を対象に調査を進めたところ不正が明らかになり、無賃乗車は、最も多いケースで１４８回、６万８４６０円分で、１６人の合計では１７万７８０円分にのぼるということです。
会社側は、１４日付けで、２人を懲戒解雇、７人を諭旨解雇、１人を減給、６人を戒告の処分にしました。
ＪＲ九州営業部の上符友則部長は記者会見で、「信頼を著しく損なう結果を招いたことを深くおわびします」と謝罪しました。
ＪＲ九州は、１０年前に起きた同じような不正での再発防止が不十分だったとして、今後、徹底をはかるとしています。
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ジビエ提供店に認定証を贈呈
10月14日 18時53分
地元で捕獲されたイノシシやシカの肉を使ったジビエ料理を提供する飲食店を県が認定する取り組みが始まり、１４日、認定証などの贈呈式が行われました。
福岡県は、ジビエ料理を提供する飲食店を「ふくおかジビエの店」として認定する取り組みを始め、これまでに県内の２２店舗を認定しました。
このうち、福岡市中央区のレストランで、小川知事らが出席して、認定証と認定プレートの贈呈式が行われました。
このレストランでは、イノシシの肉を使ったソーセージを提供していて、薬味やハーブなどを加えることで臭みを消し、ゆでたあとに炭火で焼くことでやわらかくジューシーに仕上げているということです。
福岡県内では１年間に野生のイノシシやシカあわせておよそ３万頭が捕獲されていますが、「ジビエ」として活用されるのは、費用や安全性の面から１割程度にとどまっていて、いかに有効活用するかが課題となっています。
認定を受けた窪津朋生料理長は「お客さんが食べてみて、ジビエへの嫌なイメージなどが払拭されるといいです。少しでもジビエ料理が普及することで、鳥獣による農家の被害が少なくなればうれしいです」と話していました。
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リストランテＫｕｂｏｔｓｕ
個人情報加害者側に誤送付で処分
10月14日 18時33分
日出町は、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスなどの被害を受けるおそれがあると申し出ていた人の個人情報が記載された書類を、加害者側の弁護士に誤って郵送していたことから、職員5人を訓告や厳重注意の処分としました。
総務省は、ＤＶやストーカーなどの被害を受けるおそれがあると訴えている人が自治体に申し出れば、住所などの個人情報がわかる書類を加害者側に交付しないよう、市町村などに通知しています。
しかし、日出町はことし３月、こうした申し出をしていた人の、転出先の住所などの個人情報が書かれた書類を、請求があった加害者側の弁護士に誤って郵送したということです。
その後、転出先の自治体にも同様の請求があったことから、問題が発覚したということで、町は被害者に謝罪するとともに、賠償金として７３万円余りを支払ったということです。
町は、当時、住民課で書類の管理を担当していた職員５人を訓告や厳重注意の処分としました。
日出町住民課は、「確認不足が原因で起こってしまったことで、大変申し訳なく思っている。今後は勉強会を複数回開催するなどして再発防止に努めたい」としています。
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銀行のオンラインサービスで提携
10月14日 18時28分
もみじ銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループは、日本マイクロソフトと提携し、新型コロナウイルスの感染対策として、融資などの相談や契約をオンラインで行っていくことになりました。
広島市中区のもみじ銀行本店で行われた締結式には、▼山口フィナンシャルグループの吉村猛会長と、▼日本マイクロソフトの三上智子執行役員が出席し、タブレット端末にサインをしました。
今回の提携で山口フィナンシャルグループ傘下のもみじ銀行などは、新型コロナウイルスの感染対策として、マイクロソフトのビデオ会議システムを活用して融資や資産運用の相談から契約までのすべてをオンラインで行うサービスを１４日から始めることになりました。
将来的には、顧客との面談の半分をオンラインに切り替えていきたいとしています。
また、広島市中区にある平和通出張所を誰でも使える共有オフィスに改装し、▼全国にある共有オフィスとオンラインで結び、交流の場として利用してもらうほか、▼ＡＩ・人工知能などの最新の技術を紹介するなどして新たなビジネスを始める人を支援していきたいとしています。
山口フィナンシャルグループの吉村会長は、「非対面の営業を進めることで、顧客が希望する時間や場所で相談に乗ることができるようになる。今回の協定をきっかけに、地域にデジタル技術の利用を広げていきたい」と話していました。
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周辺自治体も基地内宿泊要請
10月14日 18時19分
日米共同訓練で新富町の新田原基地を訪れるアメリカ軍人およそ２００人が宮崎市内のホテルへの宿泊を検討している問題で、新たな動きです。
県や市に続いて、基地周辺の自治体で作る協議会も基地の中に宿泊するよう求める方針を固めたことが分かりました。
今月２６日から計画されている日米共同訓練では、在日アメリカ軍およそ２００人が宮崎市中心部のホテルに宿泊する計画であることが判明し、県や市がこれまで通り基地の中にある宿泊施設に泊まるよう求める事態となっています。
これについて基地周辺の２市３町で作る「基地周辺協議会」も県や宮崎市と歩調を合わせ、来週にも、九州防衛局に基地内での宿泊を求める要請書を提出する方針を固めたことが新たに分かりました。
要請書では、日米共同訓練の実施に際しては騒音対策の観点から早朝・夜間や休日などの飛行を自粛することや、安全対策を徹底することなども合わせて求めるということです。
協議会の会長を務める新富町の小嶋崇嗣町長は、「基地内の宿泊施設はアメリカ軍が使用するために多額の税金を投じて作られたものなので、基地内に宿泊するのが原則だ。訓練は周辺住民への影響が最小限になる形で行ってもらいたい」と話しています。
この問題について、防衛省の岸大臣は13日の定例会見で、「ことしは感染防止のため距離を確保する必要があるが、基地内の宿泊では一部が４人部屋になってしまうため、ホテルの利用を検討している。参加するアメリカ軍人は従来から日本国内に居住しており、滞在中は不要不急の外出は控えるようアメリカ軍に要請する」と述べ、ホテルでの宿泊に理解を求めました。
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銀行で強盗事件想定した訓練
10月14日 18時06分
佐賀市の銀行で１４日、強盗事件を想定した訓練が行われ、職員らは対処法を学びました。
佐賀市の三井住友信託銀行で行われた訓練には、銀行職員や警察官など、およそ３０人が参加しました。
訓練は、銃とナイフを持った２人組の犯人が、閉店間際の銀行に押し入ったという想定で行われ、犯人役の警察官が女性客を人質にとり、ナイフをつきつけて大声で脅しながら、窓口の職員に現金２００万円を袋に入れるよう要求しました。
店内にいた職員は、警察にすばやく通報したあと、客を安全な場所に誘導しました。
そして、犯人が逃走すると、職員２人が追いかけてカラーボールを投げつけたほか、別の職員たちは、犯行が行われた場所をロープで囲って現場保存し、駆けつけた警察に犯人の服装や逃げた方向などを報告していました。
参加した女性職員は「訓練とわかっていてもドキドキして怖いなと感じ、実際に事件が起きた場合は、きょう以上に対応が難しそうだなと思いました。日頃からいろいろなことに目をこらし、何かが起きたときに備えていきたいです」と話していました。
佐賀南警察署の青柳敏之生活安全課長は「防犯意識を高め、事件が起きた時にどう対応できるのか、自分がどうすべきなのかを、イメージトレーニングしておくことが大切です。事件が起きたら安全の確保を第１に、職員同士で冷静に連携しながら対応して欲しい」と話していました。
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小学生がバリアフリー調査 田川
10月14日 17時58分
田川市の小学校で、子どもたちがみずから車いすに乗って、学校周辺の道路や施設でバリアフリーが必要な場所を調査しました。
この取り組みは、田川市の伊田小学校が子どもたちに障害がある人の立場に立って、身のまわりの生活などについて考えてもらおうと行い、１４日は４年生およそ６０人が参加しました。
はじめに車いすの使い方について学んだ子どもたちは、実際に車いすに乗って学校の周辺に出て、歩道を移動したり市の博物館に行ったりして、不便な場所がないかを調べました。
道路付近では、ふだんは気がつかないような緩やかな坂道や小さな段差、それに側溝のふたなどが、車いすにとっては障害になっていることがわかり、写真を撮ったり地図に書き込んだりしていました。
また、博物館では、車いすの人が利用しやすいようにエレベーターのドアの開いている時間が長くなるように設定されていることなどを確認していました。
男子児童の１人は「坂道があったり、でこぼこした道があったりして、車いすの人には動きにくいことが分かりました」と話していました。
１４日調査した結果は、子どもたちが地図にまとめ、保護者を交えて発表会を開くということです。
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移住した夫妻が市長に挙式招待状
10月14日 17時55分
移住者を対象に結婚式の費用を負担するという、ユニークな事業に取り組んでいる国東市で、長崎県から移り住んできた夫婦がこの事業を活用して挙式をすることになり、14日、市長に招待状を手渡しました。
国東市では、移住促進の一環として、結婚式を挙げていない移住者のカップルを対象に、昨年度から５０万円相当の結婚式の費用を負担するというユニークな事業に取り組んでいます。
この事業を活用して、今年度は、長崎県から農業をするために移住してきた大谷悟志さん（４６歳）と大谷真美さん（２９歳）夫妻が今月２５日に結婚式をあげることになりました。
２人は14日、娘の大谷美野花さん（７歳）を伴って市役所を訪れ、三河明史市長に結婚式の招待状を手渡しました。
夫の悟志さんによりますと、これまで結婚式を挙げずにいたものの、ことし３０歳を迎える真美さんにウエディングドレスを着せてあげたいと思い、申し込んだということで、「コロナで大変な時期ですが、式を挙げられてうれしいです」と話していました。
また、娘の美野花さんは、「みんなの心に残る結婚式になればいいです」と話していました。
結婚式当日は、市と地元住民でつくる実行委員会が中心となって、会場の飾り付けや地域に伝わる餅まきなど手作りの式を演出し、２人の新たな門出を祝うことになっています。
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イスラム墓地開設求め署名活動
10月14日 17時49分
イスラム教徒のための土葬の墓地を日出町に開設する計画を後押ししようと、多くの外国人留学生が学ぶ別府市のＡＰＵ＝立命館アジア太平洋大学の教員が、14日からインターネット上で賛成の署名活動を始めました。
日出町では、隣の別府市のイスラム教徒の団体が山あいの土地を購入し、国内にほとんどない遺体を土葬できる墓地を設けようと町に許可を申請する準備を進めています。
これに対し、予定地周辺の住民からは「墓地からの排水が農業用水や飲み水に流入するのが不安だ」とする陳情書が町と町議会に提出されるなど、反対の声も上がっています。
こうした中、別府市のＡＰＵ＝立命館アジア太平洋大学で多文化共生について教える児島真爾准教授が、14日から町に墓地の開設許可を求める署名活動をインターネット上で始めました。
「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」という署名サイトで日本語と英語で募り、日出町の住民にも賛同を呼びかけています。
今後、集まった署名は町に提出される予定です。
児島准教授が教壇に立つＡＰＵでは、世界の９０の国と地域から文化の異なる多くの留学生を受け入れているため、今回の問題への関心が高いということです。
児島准教授は「異なる文化を持つ人々が共存できる社会を作るため、お墓は解決しなければならない重要な問題だ。署名を集めることで、許可を出す根拠を町長に提供したい」と話していました。
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サイバーパトロールの講習会
10月14日 17時47分
県警察本部は犯罪につながる情報を探す「サイバーパトロール」を、ボランティアに委嘱する取り組みを今年度から始めていて、１４日、岩国市でボランティアへの講習会が開かれました。
県警察本部はネット犯罪を防ごうと、今年度からサイバーパトロールをボランティアにも行ってもらう取り組みを始めていて、先月末の時点で１４団体のおよそ３２０人が委嘱を受けています。
１４日、岩国市で開かれた講習会には警察から委嘱を受けた、パソコン教室を行うＮＰＯ法人のメンバー９人が参加しました。
はじめに警察の担当者が、掲示板へのわいせつな画像の掲示のほか、ネットを利用した薬物の受け渡しのやり取りなど、サイバー犯罪の手口を説明し、ネット上で犯罪につながる情報を見つけた場合には通報するよう求めました。
このあと、ボランティアにネットを検索してもらい、警察の担当者はネット上の住所にあたる「ドメイン」の名前や、表示される会社概要の内容などに不審な点がないか確認することがポイントだと説明していました。
県警察本部によりますと、詐欺や迷惑メールなどネットに関する相談は、先月末までに２３１５件寄せられていて、過去最多となった去年１年間の件数をすでに上回っているということです。
参加した男性は「きょうの内容をボランティアの間でも共有するとともに、パソコン教室の場でも注意喚起をしていきたい」と話していました。
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ＪＲ駅員１６人無賃乗車で処分
10月14日 17時30分
ＪＲ九州の福岡など４県にある駅で、駅員として勤務していた子会社の社員など１６人が、ＩＣカード乗車券のデータを不正に操作し、合わせて１７万円分余りの無賃乗車を行っていたとして、会社側が処分しました。
処分を受けたのは、ＪＲ九州の子会社、「ＪＲ九州サービスサポート」の２０代から７０代の社員と契約社員１６人で、福岡・熊本・長崎・佐賀の各県で駅員として勤務していました。
会社側によりますと、１６人は、通勤や私用でＪＲの路線を利用した際、ＩＣカード乗車券の駅での入場データを、自分が働く駅の機械で不正に取り消す手口で、無賃乗車をしていたということです。
ＪＲ九州などが、すべての駅で働くおよそ１８００人を対象に調査を進めたところ不正が明らかになり、無賃乗車は、最も多い社員で１４８回、６万８４６０円分で、１６人の合計では１７万７８０円分にのぼるということです。
会社側は、14日付けで、２人を懲戒解雇、７人を諭旨解雇、１人を減給、６人を戒告の処分にしました。
ＪＲ九州営業部の上符友則部長は記者会見で、「信頼を著しく損なう結果を招いたことを深くおわびします」と謝罪しました。
ＪＲ九州は、１０年前に起きた同じような不正での再発防止が不十分だったとして、今後、徹底をはかるとしています。
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唐津市が最終処分場の計画断念
10月14日 17時20分
唐津市はごみを焼却した後に出る灰を埋め立てる最終処分場の建設を検討してきましたが、調査を行っていた候補地は大雨が降った場合に安全性を確保できないなどとして、計画をいったん断念することになりました。
唐津市北波多の清掃センターでごみを焼却した後に出る灰は、かつては隣接する市の最終処分場で埋め立て処分されていましたが、１０年以上前に満杯となっていて現在は県の施設や県外に搬出して処分しています。
市では、独自の最終処分場を確保する必要があるとして、満杯となった処分場の隣に新しい最終処分場を建設する方針を決め、これまでにおよそ１億９０００万円をかけて地質などの調査や、用地買収の交渉を進めてきました。
候補地は山の斜面の谷になった部分ですが、ことし行った現地調査では、大雨が降った場合に上流から土砂や流木が流れ込むおそれがあり、安全性を確保できないことが分かったということです。
さらに、市が負担する工事費や１５年間の維持管理費は、当初の想定の２倍以上にあたる５５億円と見込まれることなどからこの場所での計画を断念する方針を決めました。
唐津市は「計画の見直しを行い、今後最適な候補地を早急に見つけ、最終処分場の整備を行いたい」としています。
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短大で模擬投票の出前授業
10月14日 17時15分
鹿児島市長選挙を来月に控える中、鹿児島市の選挙管理委員会の担当者が、若い世代に選挙への関心を高めてもらおうと短期大学に出向いて授業を行い、学生たちが模擬投票などを体験しました。
この出前授業は、鹿児島市にある鹿児島女子短期大学で行われ、１９歳から２０歳を中心とした２年生およそ７０人が参加しました。
まず、鹿児島市選挙管理委員会の担当者が、若い世代の中でも１８歳より１９歳の方が投票率が低いことを紹介したうえで、高校までと違い主権者教育がないことや、実家から引っ越したあと住民票を移さず投票が難しくなっていることなどが理由ではないかと説明しました。
そして、若い世代の投票率が低いと、若者の意見が政策にも反映されにくくなるとして積極的な投票を呼びかけました。
このあと学生たちは本物の投票箱と記帳台を使って模擬投票を行い、投票用紙へ記入し投票するまでの一連の手順を体験していました。
参加した女子学生の１人は「これまで選挙に行ったことがなかったのですがきょうの授業がすごく勉強になったので、次は行ってみたいです」と話していました。
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10月14日 20時15分
ことし７月の記録的な豪雨で被災し、営業を休止していた日田市のスーパーマーケットから家電製品などを盗んだ疑いで書類送検された福岡県の男性４人について、福岡県の田川区検察庁はいずれも不起訴にしました。
福岡県に住む３０代から５０代の男性４人はことし７月、記録的な豪雨で被災した日田市北友田にあるスーパーマーケットから家電製品や雑貨などの商品、５０点余りを盗んだ疑いで書類送検されました。
この４人について、福岡県の田川区検察庁は、１３日付けでいずれも不起訴にしました。
検察は理由について「諸般の事情を考慮した」としています。
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ニセ電話気づかせマイスター
10月14日 18時53分
筑紫野市のコンビニエンスストアの店長が、２回にわたって詐欺の被害を未然に防いだとして警察から「ニセ電話気づかせマイスター」に認定されました。
警察は、民間の協力を得ながら詐欺の対策を進めていこうと、２回以上、詐欺を未然に防いだ銀行員や店員などに「ニセ電話気づかせマイスター」に認定する取り組みを進めています。
認定されたのは、筑紫野市のコンビニエンスストアの店長、村吉あゆみさん（４０）で、筑紫野警察署で認定証とバッジが手渡されました。
村吉さんは９月、店を訪れた８２歳の男性が１万円分の電子マネーカードを購入しようとした際、不安そうな様子を不審に思い、販売をしないで警察に通報しました。
その後、警察が確認したところ、詐欺だと判明し、被害を未然に防ぎました。
村吉さんは、ことし３月にも、電子マネーカードを購入しに来た高齢者に声を掛けて被害を防いでいます。
村吉さんは、「常にお客様さまとの会話を意識してコミュニケーションを大事にしています。従業員にも、なんでも包み隠さず話してもらうようにしていて、地域に密着して率先して取り組んでいきたい」と話していました。
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南区たてこもりで懲役８年求刑
10月14日 18時53分
ことし４月、福岡市南区の飲食店で、子ども２人を人質にとって立てこもり、子どもや店主にけがをさせたなどとして監禁傷害などの罪に問われている店の元従業員の裁判で、検察は、「人の弱みにつけこんだ卑劣な犯行で、社会に大きな不安を与えた」として、懲役８年を求刑しました。
福岡市南区のうなぎ店の従業員だった渡邉祐樹被告（３５）は、ことし４月、店主の娘の当時３歳と６歳の姉妹２人を人質にとって、およそ６時間、包丁を持って店内に立てこもり、姉の手や首にけがをさせたとして監禁傷害などの罪に問われているほか、立てこもる前に店主の顔面を殴るなどの暴行を加えたとして傷害の罪に問われています。
１４日の裁判で、検察は、「包丁２本を持って両親にとって大切な娘である幼児２人を人質にとる行為は人の弱みにつけこんだ卑劣な犯行で、社会に与えた影響は大きい」と指摘し、懲役８年を求刑しました。
一方、弁護側は、「被告は、日頃から店主の娘たちを可愛がり、娘たちも被告に懐いていて、人質にとっていた時も最大限の配慮をしていた」などと述べ、刑を軽くするよう求めました。
判決は１１月２０日に言い渡されます。
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ＪＲ駅員１６人無賃乗車で処分
10月14日 18時53分
ＪＲ九州の福岡など４県にある駅で、駅員として勤務していた子会社の社員などあわせて１６人が、ＩＣカード乗車券のデータを不正に操作し、あわせて１７万円分あまりの無賃乗車を行っていたとして、会社側が処分しました。
処分を受けたのは、ＪＲ九州の子会社、「ＪＲ九州サービスサポート」の２０代から７０代の社員と契約社員のあわせて１６人で、福岡・熊本・長崎・佐賀の各県で駅員として勤務していました。
会社側によりますと、１６人は、通勤や私用でＪＲの路線を利用した際、ＩＣカード乗車券の駅での入場データを、自分が働く駅の機械で不正に取り消す手口で、無賃乗車をしていたということです。
ＪＲ九州などが、すべての駅で働くおよそ１８００人を対象に調査を進めたところ不正が明らかになり、無賃乗車は、最も多いケースで１４８回、６万８４６０円分で、１６人の合計では１７万７８０円分にのぼるということです。
会社側は、１４日付けで、２人を懲戒解雇、７人を諭旨解雇、１人を減給、６人を戒告の処分にしました。
ＪＲ九州営業部の上符友則部長は記者会見で、「信頼を著しく損なう結果を招いたことを深くおわびします」と謝罪しました。
ＪＲ九州は、１０年前に起きた同じような不正での再発防止が不十分だったとして、今後、徹底をはかるとしています。
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ジビエ提供店に認定証を贈呈
10月14日 18時53分
地元で捕獲されたイノシシやシカの肉を使ったジビエ料理を提供する飲食店を県が認定する取り組みが始まり、１４日、認定証などの贈呈式が行われました。
福岡県は、ジビエ料理を提供する飲食店を「ふくおかジビエの店」として認定する取り組みを始め、これまでに県内の２２店舗を認定しました。
このうち、福岡市中央区のレストランで、小川知事らが出席して、認定証と認定プレートの贈呈式が行われました。
このレストランでは、イノシシの肉を使ったソーセージを提供していて、薬味やハーブなどを加えることで臭みを消し、ゆでたあとに炭火で焼くことでやわらかくジューシーに仕上げているということです。
福岡県内では１年間に野生のイノシシやシカあわせておよそ３万頭が捕獲されていますが、「ジビエ」として活用されるのは、費用や安全性の面から１割程度にとどまっていて、いかに有効活用するかが課題となっています。
認定を受けた窪津朋生料理長は「お客さんが食べてみて、ジビエへの嫌なイメージなどが払拭されるといいです。少しでもジビエ料理が普及することで、鳥獣による農家の被害が少なくなればうれしいです」と話していました。
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リストランテＫｕｂｏｔｓｕ
個人情報加害者側に誤送付で処分
10月14日 18時33分
日出町は、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスなどの被害を受けるおそれがあると申し出ていた人の個人情報が記載された書類を、加害者側の弁護士に誤って郵送していたことから、職員5人を訓告や厳重注意の処分としました。
総務省は、ＤＶやストーカーなどの被害を受けるおそれがあると訴えている人が自治体に申し出れば、住所などの個人情報がわかる書類を加害者側に交付しないよう、市町村などに通知しています。
しかし、日出町はことし３月、こうした申し出をしていた人の、転出先の住所などの個人情報が書かれた書類を、請求があった加害者側の弁護士に誤って郵送したということです。
その後、転出先の自治体にも同様の請求があったことから、問題が発覚したということで、町は被害者に謝罪するとともに、賠償金として７３万円余りを支払ったということです。
町は、当時、住民課で書類の管理を担当していた職員５人を訓告や厳重注意の処分としました。
日出町住民課は、「確認不足が原因で起こってしまったことで、大変申し訳なく思っている。今後は勉強会を複数回開催するなどして再発防止に努めたい」としています。
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銀行のオンラインサービスで提携
10月14日 18時28分
もみじ銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループは、日本マイクロソフトと提携し、新型コロナウイルスの感染対策として、融資などの相談や契約をオンラインで行っていくことになりました。
広島市中区のもみじ銀行本店で行われた締結式には、▼山口フィナンシャルグループの吉村猛会長と、▼日本マイクロソフトの三上智子執行役員が出席し、タブレット端末にサインをしました。
今回の提携で山口フィナンシャルグループ傘下のもみじ銀行などは、新型コロナウイルスの感染対策として、マイクロソフトのビデオ会議システムを活用して融資や資産運用の相談から契約までのすべてをオンラインで行うサービスを１４日から始めることになりました。
将来的には、顧客との面談の半分をオンラインに切り替えていきたいとしています。
また、広島市中区にある平和通出張所を誰でも使える共有オフィスに改装し、▼全国にある共有オフィスとオンラインで結び、交流の場として利用してもらうほか、▼ＡＩ・人工知能などの最新の技術を紹介するなどして新たなビジネスを始める人を支援していきたいとしています。
山口フィナンシャルグループの吉村会長は、「非対面の営業を進めることで、顧客が希望する時間や場所で相談に乗ることができるようになる。今回の協定をきっかけに、地域にデジタル技術の利用を広げていきたい」と話していました。
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周辺自治体も基地内宿泊要請
10月14日 18時19分
日米共同訓練で新富町の新田原基地を訪れるアメリカ軍人およそ２００人が宮崎市内のホテルへの宿泊を検討している問題で、新たな動きです。
県や市に続いて、基地周辺の自治体で作る協議会も基地の中に宿泊するよう求める方針を固めたことが分かりました。
今月２６日から計画されている日米共同訓練では、在日アメリカ軍およそ２００人が宮崎市中心部のホテルに宿泊する計画であることが判明し、県や市がこれまで通り基地の中にある宿泊施設に泊まるよう求める事態となっています。
これについて基地周辺の２市３町で作る「基地周辺協議会」も県や宮崎市と歩調を合わせ、来週にも、九州防衛局に基地内での宿泊を求める要請書を提出する方針を固めたことが新たに分かりました。
要請書では、日米共同訓練の実施に際しては騒音対策の観点から早朝・夜間や休日などの飛行を自粛することや、安全対策を徹底することなども合わせて求めるということです。
協議会の会長を務める新富町の小嶋崇嗣町長は、「基地内の宿泊施設はアメリカ軍が使用するために多額の税金を投じて作られたものなので、基地内に宿泊するのが原則だ。訓練は周辺住民への影響が最小限になる形で行ってもらいたい」と話しています。
この問題について、防衛省の岸大臣は13日の定例会見で、「ことしは感染防止のため距離を確保する必要があるが、基地内の宿泊では一部が４人部屋になってしまうため、ホテルの利用を検討している。参加するアメリカ軍人は従来から日本国内に居住しており、滞在中は不要不急の外出は控えるようアメリカ軍に要請する」と述べ、ホテルでの宿泊に理解を求めました。
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銀行で強盗事件想定した訓練
10月14日 18時06分
佐賀市の銀行で１４日、強盗事件を想定した訓練が行われ、職員らは対処法を学びました。
佐賀市の三井住友信託銀行で行われた訓練には、銀行職員や警察官など、およそ３０人が参加しました。
訓練は、銃とナイフを持った２人組の犯人が、閉店間際の銀行に押し入ったという想定で行われ、犯人役の警察官が女性客を人質にとり、ナイフをつきつけて大声で脅しながら、窓口の職員に現金２００万円を袋に入れるよう要求しました。
店内にいた職員は、警察にすばやく通報したあと、客を安全な場所に誘導しました。
そして、犯人が逃走すると、職員２人が追いかけてカラーボールを投げつけたほか、別の職員たちは、犯行が行われた場所をロープで囲って現場保存し、駆けつけた警察に犯人の服装や逃げた方向などを報告していました。
参加した女性職員は「訓練とわかっていてもドキドキして怖いなと感じ、実際に事件が起きた場合は、きょう以上に対応が難しそうだなと思いました。日頃からいろいろなことに目をこらし、何かが起きたときに備えていきたいです」と話していました。
佐賀南警察署の青柳敏之生活安全課長は「防犯意識を高め、事件が起きた時にどう対応できるのか、自分がどうすべきなのかを、イメージトレーニングしておくことが大切です。事件が起きたら安全の確保を第１に、職員同士で冷静に連携しながら対応して欲しい」と話していました。
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小学生がバリアフリー調査 田川
10月14日 17時58分
田川市の小学校で、子どもたちがみずから車いすに乗って、学校周辺の道路や施設でバリアフリーが必要な場所を調査しました。
この取り組みは、田川市の伊田小学校が子どもたちに障害がある人の立場に立って、身のまわりの生活などについて考えてもらおうと行い、１４日は４年生およそ６０人が参加しました。
はじめに車いすの使い方について学んだ子どもたちは、実際に車いすに乗って学校の周辺に出て、歩道を移動したり市の博物館に行ったりして、不便な場所がないかを調べました。
道路付近では、ふだんは気がつかないような緩やかな坂道や小さな段差、それに側溝のふたなどが、車いすにとっては障害になっていることがわかり、写真を撮ったり地図に書き込んだりしていました。
また、博物館では、車いすの人が利用しやすいようにエレベーターのドアの開いている時間が長くなるように設定されていることなどを確認していました。
男子児童の１人は「坂道があったり、でこぼこした道があったりして、車いすの人には動きにくいことが分かりました」と話していました。
１４日調査した結果は、子どもたちが地図にまとめ、保護者を交えて発表会を開くということです。
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移住した夫妻が市長に挙式招待状
10月14日 17時55分
移住者を対象に結婚式の費用を負担するという、ユニークな事業に取り組んでいる国東市で、長崎県から移り住んできた夫婦がこの事業を活用して挙式をすることになり、14日、市長に招待状を手渡しました。
国東市では、移住促進の一環として、結婚式を挙げていない移住者のカップルを対象に、昨年度から５０万円相当の結婚式の費用を負担するというユニークな事業に取り組んでいます。
この事業を活用して、今年度は、長崎県から農業をするために移住してきた大谷悟志さん（４６歳）と大谷真美さん（２９歳）夫妻が今月２５日に結婚式をあげることになりました。
２人は14日、娘の大谷美野花さん（７歳）を伴って市役所を訪れ、三河明史市長に結婚式の招待状を手渡しました。
夫の悟志さんによりますと、これまで結婚式を挙げずにいたものの、ことし３０歳を迎える真美さんにウエディングドレスを着せてあげたいと思い、申し込んだということで、「コロナで大変な時期ですが、式を挙げられてうれしいです」と話していました。
また、娘の美野花さんは、「みんなの心に残る結婚式になればいいです」と話していました。
結婚式当日は、市と地元住民でつくる実行委員会が中心となって、会場の飾り付けや地域に伝わる餅まきなど手作りの式を演出し、２人の新たな門出を祝うことになっています。
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イスラム墓地開設求め署名活動
10月14日 17時49分
イスラム教徒のための土葬の墓地を日出町に開設する計画を後押ししようと、多くの外国人留学生が学ぶ別府市のＡＰＵ＝立命館アジア太平洋大学の教員が、14日からインターネット上で賛成の署名活動を始めました。
日出町では、隣の別府市のイスラム教徒の団体が山あいの土地を購入し、国内にほとんどない遺体を土葬できる墓地を設けようと町に許可を申請する準備を進めています。
これに対し、予定地周辺の住民からは「墓地からの排水が農業用水や飲み水に流入するのが不安だ」とする陳情書が町と町議会に提出されるなど、反対の声も上がっています。
こうした中、別府市のＡＰＵ＝立命館アジア太平洋大学で多文化共生について教える児島真爾准教授が、14日から町に墓地の開設許可を求める署名活動をインターネット上で始めました。
「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」という署名サイトで日本語と英語で募り、日出町の住民にも賛同を呼びかけています。
今後、集まった署名は町に提出される予定です。
児島准教授が教壇に立つＡＰＵでは、世界の９０の国と地域から文化の異なる多くの留学生を受け入れているため、今回の問題への関心が高いということです。
児島准教授は「異なる文化を持つ人々が共存できる社会を作るため、お墓は解決しなければならない重要な問題だ。署名を集めることで、許可を出す根拠を町長に提供したい」と話していました。
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サイバーパトロールの講習会
10月14日 17時47分
県警察本部は犯罪につながる情報を探す「サイバーパトロール」を、ボランティアに委嘱する取り組みを今年度から始めていて、１４日、岩国市でボランティアへの講習会が開かれました。
県警察本部はネット犯罪を防ごうと、今年度からサイバーパトロールをボランティアにも行ってもらう取り組みを始めていて、先月末の時点で１４団体のおよそ３２０人が委嘱を受けています。
１４日、岩国市で開かれた講習会には警察から委嘱を受けた、パソコン教室を行うＮＰＯ法人のメンバー９人が参加しました。
はじめに警察の担当者が、掲示板へのわいせつな画像の掲示のほか、ネットを利用した薬物の受け渡しのやり取りなど、サイバー犯罪の手口を説明し、ネット上で犯罪につながる情報を見つけた場合には通報するよう求めました。
このあと、ボランティアにネットを検索してもらい、警察の担当者はネット上の住所にあたる「ドメイン」の名前や、表示される会社概要の内容などに不審な点がないか確認することがポイントだと説明していました。
県警察本部によりますと、詐欺や迷惑メールなどネットに関する相談は、先月末までに２３１５件寄せられていて、過去最多となった去年１年間の件数をすでに上回っているということです。
参加した男性は「きょうの内容をボランティアの間でも共有するとともに、パソコン教室の場でも注意喚起をしていきたい」と話していました。
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ＪＲ駅員１６人無賃乗車で処分
10月14日 17時30分
ＪＲ九州の福岡など４県にある駅で、駅員として勤務していた子会社の社員など１６人が、ＩＣカード乗車券のデータを不正に操作し、合わせて１７万円分余りの無賃乗車を行っていたとして、会社側が処分しました。
処分を受けたのは、ＪＲ九州の子会社、「ＪＲ九州サービスサポート」の２０代から７０代の社員と契約社員１６人で、福岡・熊本・長崎・佐賀の各県で駅員として勤務していました。
会社側によりますと、１６人は、通勤や私用でＪＲの路線を利用した際、ＩＣカード乗車券の駅での入場データを、自分が働く駅の機械で不正に取り消す手口で、無賃乗車をしていたということです。
ＪＲ九州などが、すべての駅で働くおよそ１８００人を対象に調査を進めたところ不正が明らかになり、無賃乗車は、最も多い社員で１４８回、６万８４６０円分で、１６人の合計では１７万７８０円分にのぼるということです。
会社側は、14日付けで、２人を懲戒解雇、７人を諭旨解雇、１人を減給、６人を戒告の処分にしました。
ＪＲ九州営業部の上符友則部長は記者会見で、「信頼を著しく損なう結果を招いたことを深くおわびします」と謝罪しました。
ＪＲ九州は、１０年前に起きた同じような不正での再発防止が不十分だったとして、今後、徹底をはかるとしています。
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唐津市が最終処分場の計画断念
10月14日 17時20分
唐津市はごみを焼却した後に出る灰を埋め立てる最終処分場の建設を検討してきましたが、調査を行っていた候補地は大雨が降った場合に安全性を確保できないなどとして、計画をいったん断念することになりました。
唐津市北波多の清掃センターでごみを焼却した後に出る灰は、かつては隣接する市の最終処分場で埋め立て処分されていましたが、１０年以上前に満杯となっていて現在は県の施設や県外に搬出して処分しています。
市では、独自の最終処分場を確保する必要があるとして、満杯となった処分場の隣に新しい最終処分場を建設する方針を決め、これまでにおよそ１億９０００万円をかけて地質などの調査や、用地買収の交渉を進めてきました。
候補地は山の斜面の谷になった部分ですが、ことし行った現地調査では、大雨が降った場合に上流から土砂や流木が流れ込むおそれがあり、安全性を確保できないことが分かったということです。
さらに、市が負担する工事費や１５年間の維持管理費は、当初の想定の２倍以上にあたる５５億円と見込まれることなどからこの場所での計画を断念する方針を決めました。
唐津市は「計画の見直しを行い、今後最適な候補地を早急に見つけ、最終処分場の整備を行いたい」としています。
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短大で模擬投票の出前授業
10月14日 17時15分
鹿児島市長選挙を来月に控える中、鹿児島市の選挙管理委員会の担当者が、若い世代に選挙への関心を高めてもらおうと短期大学に出向いて授業を行い、学生たちが模擬投票などを体験しました。
この出前授業は、鹿児島市にある鹿児島女子短期大学で行われ、１９歳から２０歳を中心とした２年生およそ７０人が参加しました。
まず、鹿児島市選挙管理委員会の担当者が、若い世代の中でも１８歳より１９歳の方が投票率が低いことを紹介したうえで、高校までと違い主権者教育がないことや、実家から引っ越したあと住民票を移さず投票が難しくなっていることなどが理由ではないかと説明しました。
そして、若い世代の投票率が低いと、若者の意見が政策にも反映されにくくなるとして積極的な投票を呼びかけました。
このあと学生たちは本物の投票箱と記帳台を使って模擬投票を行い、投票用紙へ記入し投票するまでの一連の手順を体験していました。
参加した女子学生の１人は「これまで選挙に行ったことがなかったのですがきょうの授業がすごく勉強になったので、次は行ってみたいです」と話していました。
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