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2020年10月22日22:40
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ニュース（ＮＨＫ九州（長崎以外）・山口）（１０月１４日）
障害者働く工房で地ビール開発
10月14日 17時08分
下関市特産の梨を使い、障害者が働く工房で醸造された「地ビール」が来月から販売されることになり、運営するＮＰＯ法人では売り上げを伸ばし、働く障害者の待遇の改善につなげたい考えです。
障害者に働く場を提供している下関市のＮＰＯ法人では、豊田町特産の梨を使ったオリジナルの発泡酒として「地ビール」をこのほど開発して完成し、１４日下関市の商業施設で披露しました。
醸造を行う工房を新たに立ち上げて、障害者にも働いてもらっているということで、来月から山口県や福岡県の飲食店や酒屋などで販売される予定です。
商業施設には、クラウドファンディングで工房の立ち上げを支援した人などが集まり、さっそく地ビールの味を堪能していました。
今回のような小規模な事業所が作る地ビールは各地で人気が高まっていて、運営するＮＰＯ法人では売り上げを伸ばし、働く障害者の収入の向上につなげたい考えです。
統合失調症を抱え、工房で働いている島田昌明さんは「たくさんの人に味わってもらって感無量です。やりがいがあります」と話していました。
また、工房を立ち上げたＮＰＯ法人の岸田あすか副理事長は「下関市のおいしいものをたくさん入れた発泡酒が、障害者の雇用につながることを期待します。多くの人に愛され、市を代表する商品になってほしい」と話していました。
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豪雨で犠牲 名誉駅長など慰霊祭
10月14日 17時06分
７月の豪雨で亡くなったＪＲ肥薩線の球泉洞駅と白石駅の２人の名誉駅長などをしのぶ慰霊祭が人吉市で開かれました。
慰霊祭は、ＪＲ九州の職員のＯＢでつくる団体が人吉市で開き、関係者２０人余りが出席しました。
７月の豪雨ではＪＲ肥薩線の球泉洞駅の清掃など維持管理を行ってきた名誉駅長、川口豊美さんと白石駅の名誉駅長、宮崎開さんの２人を含む４人のＪＲ関係者が亡くなりました。
慰霊祭ではＪＲ九州人吉地区の高木正孝統括名誉駅長が「肥薩線の各駅を訪れる人たちをもてなした皆さんが亡くなったことが、残念でなりません。皆さんが愛した駅は、私たちが守りますので、肥薩線の上の空から見守ってください」と弔辞を述べました。
そして、参列者全員で、黙とうをささげ、亡くなった人たちを悼んでいました。
参列した川口さんの娘の平野みきさんは「母は毎日のように駅の掃除や花の手入れなど駅とずっと関わっていました。肥薩線が再開した際には母の代わりに、私が名誉駅長を引き継ぎたい」と話していました。
※たつざき※はしごだか
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山口ＦＧがマイクロソフトと提携
10月14日 17時02分
山口銀行やもみじ銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループは、日本マイクロソフトと提携し、新型コロナウイルスの感染対策として、融資などの相談や契約をオンラインで行っていくことになりました。
広島市中区のもみじ銀行本店で行われた締結式には、山口フィナンシャルグループの吉村猛会長と、日本マイクロソフトの三上智子執行役員が出席し、タブレット端末にサインをしました。
今回の提携で、山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行などは、新型コロナウイルスの感染対策として、マイクロソフトのビデオ会議システムを活用して、融資や資産運用の相談から契約までのすべてを、オンラインで行うサービスを１４日から始めることになりました。
将来的には、顧客との面談の半分をオンラインに切り替えていきたいとしています。
また、広島市中区にある平和通出張所を誰でも使える共有オフィスに改装し、全国にある共有オフィスとオンラインで結び、交流の場として利用してもらうほか、ＡＩ・人工知能などの最新の技術を紹介するなどして、新たなビジネスを始める人を支援していきたいとしています。
山口フィナンシャルグループの吉村会長は、「非対面の営業を進めることで顧客が希望する時間や場所で相談に乗ることができるようになる。今回の協定をきっかけに、地域にデジタル技術の利用を広げていきたい」と話していました。
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ＪＲ子会社１６人無賃乗車で処分
10月14日 16時58分
ＪＲ九州の熊本など４県にある駅で、駅員として勤務していた子会社の社員など合わせて１６人が、ＩＣカード乗車券のデータを不正に操作し、合わせて１７万円分余りの無賃乗車を行っていたとして、会社側が処分しました。
処分を受けたのは、ＪＲ九州の子会社、「ＪＲ九州サービスサポート」の２０代から７０代の社員と契約社員の合わせて１６人で、熊本・福岡・長崎・佐賀の各県で駅員として勤務していました。
会社側によりますと、１６人は、通勤や私用でＪＲの路線を利用した際、ＩＣカード乗車券の駅での入場データを、自分が働く駅の機械で不正に取り消す手口で、無賃乗車をしていたということです。
ＪＲ九州などが、すべての駅で働くおよそ１８００人を対象に調査を進めたところ不正が明らかになり、無賃乗車は、最も多いケースで１４８回、６万８４６０円分で、１６人の合計では１７万７８０円分に上るということです。
会社側は、１４日付けで、２人を懲戒解雇、７人を諭旨解雇、１人を減給、６人を戒告の処分にしました。
ＪＲ九州営業部の上符友則部長は記者会見で「信頼を著しく損なう結果を招いたことを深くおわびします」と謝罪しました。
ＪＲ九州は、１０年前に起きた同じような不正での再発防止が不十分だったとして、今後、徹底をはかるとしています。
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地震から４年半 住宅再建に課題
10月14日 16時52分
関連死も含め２７６人が犠牲になった一連の熊本地震の発生から１４日で４年半です。
熊本県によりますと、９割以上の被災者が住まいを再建した一方で、今も９００人近い被災者が仮設住宅などで暮らしていて、引き続き住まいの再建が課題となっています。
熊本県によりますと、一連の熊本地震で被災し、仮設住宅や民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」などで避難生活を続ける被災者は、先月末の時点で３３１世帯８９２人で、最も多い時期の１０分の１以下まで減りました。
このうち、半数近くを占める１５６世帯４２５人は、特に被害の大きかった益城町で被災した人たちで、現在も、町で区画整理事業などが進められていることから、住まいの再建が遅れている人もいます。
国と県は、こうした公共事業の影響で住まいの再建に遅れが出ている被災者を対象に、最長５年としていた仮設住宅の入居期限をさらに１年、延長できることを決めていて、期限を延長する被災者は１３０世帯ほどになると見込まれています。
熊本県は「地震から４年半たった今も、仮設住宅やみなし仮設に住み続けている被災者がいるので、最後の１人まで寄り添った支援をしていきたい」としています。
益城町の林清治さん（８０）は地震から４年半がたった今も、仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。
県が復興事業として進める区画整理が続いているため、自宅の再建に取りかかることができないのです。
県の区画整理事業は町の中心部の２８ヘクタール余りのエリアで行われていますが、４６０か所の宅地のうち引き渡しが完了したのはわずか１３か所と、率にして２.８％にとどまっています。
事業がすべて終わるにはあと７年かかるということです。
林さんのように、こうした公共事業の影響で住まいの再建を果たせず、いまだ仮設暮らしを続けざるをえない被災者はおよそ１３０世帯に上ります。
地震が起きるまでは孫の家族も含め、３世帯で賑やかに暮らしていたという林さんですが、今は手狭な仮設で世帯別々の不便な生活を強いられています。
おととしには脳梗塞を患うなど常に健康面での不安もつきまとうなか、林さんは家族そろって安心して暮らせる日を待ち望んでいます。
林さんは「高齢で持病もあるので、きょうは元気でもあすは体調が悪化するかもしれないという不安は常にあります。地震までは３家族で一緒に暮らしていたので、できるなら一日でも早く自宅を再建して元の生活に戻りたいです」と話していました。
益城町で明治時代から続く商店を営んでいた矢野好治さん（５２）は、４年半前の熊本地震で店舗兼自宅が全壊しました。
被災後は仮設団地の仮店舗で、人気商品だった手作りプリンに復興の願いを込め「益城プリン」と名付けて販売を続けてきましたが、元の場所での営業再開は断念せざるを得ませんでした。
店舗が面していた県道が、復興事業に伴う拡幅工事の対象となり、立ち退きを迫られたのです。
代替地として行政から提示された場所での再建を決意した矢野さんは、地震から４年半近くたった先月末、ようやく新たな店舗での営業再開にこぎつけました。
店にはさっそく「益城プリン」を買い求めに来る人の姿も見られ、子どもと一緒に来店した２０代の女性は「何度か食べた事があり、オープンしたのを知って買いに来ました。子どもも喜ぶのでまた来たいです」と話していました。
しかし、新しい店は元の場所からおよそ２キロ離れていて地域になじみがないうえ、周辺では県の区画整理事業が終わっておらず住んでいる人もまばらです。
借金も抱えて負担が増すなか、店をどう軌道に乗せていくか先行きが見通せないのが実情です。
矢野さんは「店が再建できたことはやっとスタート地点にたどり着いた思いです。ただ、店の周辺では公共工事が続いているので一日も早く住民や町のにぎわいが戻ってほしいです」と話していました。
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球磨村で被災地応援の炊き出し
10月14日 16時31分
７月の豪雨で大きな被害を受けた球磨村で、今もなお復興が進んでいない地域を応援しようと、１３日、熊本市や地元の飲食店が協力して炊き出しを行いました。
７月の豪雨で大きな被害が出た球磨村では、村内の避難所や仮設住宅だけでも５７０人近い人が避難生活を送っています。
炊き出しは１３日夜、避難所にもなっている球磨中学校の敷地内で行われ、地元のボランティアなどが作ったカレーライスや豚汁、それに挽き立ての本格的なコーヒーが振る舞われました。
炊き出しには被災者だけではなく、近所の人や部活帰りの小中学生も集まり、出来たての食事を味わっていました。
球磨村出身で炊き出しを企画した、ラフティング店のオーナー、毎床哲哉さんは「３か月たっても球磨村の復興が進まずもどかしい気持ち。少しでも笑顔を取り戻していただきたいという気持ちで炊き出しを企画しました」と話していました。
料理を受け取った近所の女性は「自分は被災していないからいただいていいのかと思ったが、もらってくださいと言われて食事をいただいた。うれしいですね」と話していました。
また、炊き出しを食べた小学生は「カレーがいちばんおいしかった。初めてです。うれしいです。毎日食べたい」とうれしそうに食事をしていました。
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決裁のデジタル化も進む
10月14日 16時06分
大分県では、１０年以上前から、業務の効率化につなげようと決裁のデジタル化も進めています。
県によりますと、年間に扱う決裁文書はおよそ３２万件に上りますが、昨年度は、全体の３８.６％で、紙やはんこを伴わないデジタルでの決裁が行われたということです。
県が平成２１年から導入しているデジタルの決裁システムでは、必要な文書を端末上で申請することができ、上司が承認すれば、決裁印が表示され、行政文書としても保存されます。
県は押印廃止と合わせて、行政書類のデジタル化についてもさらに加速させたい考えです。
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嬉野市が駅周辺整備で協定書
10月14日 15時59分
九州新幹線長崎ルートの武雄温泉と長崎の区間が再来年の秋ごろに開業するのに合わせ、新たに駅が設置される佐賀県嬉野市は、駅周辺の整備について提案があった民間企業と協定を結び、官民連携でまちづくりを進めていくことになりました。
新幹線の開業に伴い嬉野市には新たに駅が設置されることになっていて、市では駅周辺の整備を進めるため、民間から具体的な提案を募っていました。
嬉野市役所塩田庁舎で行われた基本協定書の締結式には、村上大祐市長と、提案が高い評価を得た佐賀市などの企業グループの代表者が出席し、協定書に調印しました。
今回の整備計画では、駅周辺のおよそ９４００平方メートルに、お茶など嬉野市の農産物の直売所や飲食店、それに地元の食材を生かした新商品の開発などを行う拠点を設けるほか、キャンプやバーベキューが楽しめるスペース、足湯なども設けるということです。
村上市長は、「観光客に嬉野らしさを感じてもらえるよう、民間の知恵を借りながらまちづくりを進めていきたい」と話していました。
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バス到着時間わかるシステム開始
10月14日 15時41分
バス待ちのイライラが減るかもしれません。
宮崎交通では待っている路線バスが到着するまでの時間などがリアルタイムにわかるシステムの運用を14日から始めました。
宮崎駅西口のバス乗り場で行われたセレモニーでは、システムの導入にあわせて整備された、新しいバス停がお披露目されました。
このシステムでは、利用者がスマートフォンなどでバス停にあるＱＲコードを読み取ると、専用のサイトが開き、乗りたいバスがどこを走っているかや、到着までの時間を知ることができます。
また、宮崎駅や宮崎空港など、利用者の多い２０か所のバス停には、到着までの時間を分単位で表示する電子掲示板も設置されました。
宮崎交通では、このシステムを国や県の補助金を活用しておよそ１億３０００万円かけて整備しました。
宮崎交通では、今後、アミュプラザの開業などでバス利用者が増加すると見込んでいて、バス事業戦略部の柴原里江課長は「このシステムを通じて、バスがより身近なものになってほしい」と話していました。
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県も約２０００種類の押印廃止へ
10月14日 15時22分
国が行政手続きでの押印廃止を進めるなか、大分県は全体の半分にあたるおよそ２０００種類の手続きで今年度中に押印を原則廃止する方針です。
菅内閣が行政手続きでの押印廃止を進める中、各地の自治体でも見直しの動きが広がっています。
こうしたなか大分県は、押印が必要な申請手続きの半分にあたるおよそ２０００種類について、今年度中に押印を原則廃止する方針を決めました。
具体的には、運動施設を利用する際の書類や、ひとり親家庭の就学支援金の申請書類のほか、暴力団員ではないことを誓約する書類などが検討されています。
また、庁内で回覧される決裁文書などへの押印も原則廃止するほか、書類のデジタル化も進める方針です。
一方、外部の業者などと交わす契約書については地方自治法で記名と押印をするよう定められているため、押印を継続することにしています。
大分県会計管理局審査・指導室の清長悦文室長は「押印の廃止は行政手続きの省力化につながるので方向性としては良いと思う。会計事務に関しては、電子化もするとなると、取り引き先の中小企業の協力も必要になるので国による支援も検討してもらいたい」と話しています。
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ＪＲ遠賀川駅 新駅舎など整備へ
10月14日 15時11分
遠賀町は、まちの活性化のため新しいＪＲ遠賀川駅の駅舎の建設に今月着工し、来年７月の開業を目指すことになりました。
遠賀町は、３年前に火災で焼失し現在プレハブのまま運用している遠賀川駅舎と周辺の整備事業の概要をこのほど公表しました。
それによりますと、遠賀川駅の新しい駅舎は地上２階建てで、今の駅舎の東側に建設します。
現在は駅の北側にしかない改札を２階に設けてホームまでの動線を短縮し、エスカレーターも設置し利便性の向上を図るということです。
また、新しい駅舎に隣接する形で、交流センターも整備します。
交流センターは、地上３階建てで、町民が自由に利用できるフリースペースや、保育士が常駐する相談室、親子連れが利用できる遊び場も備えた子育て支援ルームを設け、にぎわいを創出することにしています。
遠賀川駅の新駅舎は来年７月、交流センターは、平成３５年４月の開業を目指しています。
遠賀町は「一連の施設が町の中心部ににぎわいを生み出し、周辺にもその効果が波及することを期待したい」としています。
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被災のくま川鉄道再開願う絵展示
10月14日 14時03分
熊本県を襲った７月の豪雨で被災し、全線で運休が続いている「くま川鉄道」の一日も早い運行再開を願って、地元の高校生が書いた応援メッセージのカードを貼り付けた絵の展示があさぎり町で行われています。
絵の展示は豪雨で鉄橋が流出し、すべての列車が水につかるなどの被害を受けたくま川鉄道を応援しようとあさぎり町が企画しました。
くま川鉄道で運行されている観光列車と菜の花が咲き誇るのどかな景色の下絵に、人吉球磨地域にある４つの高校の生徒や沿線の住民およそ８００人が応援メッセージをカードに書いて貼り付け完成させました。
絵は、幅３.７メートル、高さ２.７メートルあり「卒業までに、もう１度乗れることを願っています」とか、「あの乗り心地のいい鉄道と駅員さんの笑顔を見られる日が早く来ますように」など、くま川鉄道への熱い思いがつづられています。
あさぎり町商工観光課の恒松恵子主幹は「くま川鉄道は地域の方々にとって大切な交通手段ですので、一日も早く復旧して、みなさんが笑顔で通勤通学ができる日が戻ってくることを願っています」と話していました。
絵は、あさぎり町免田東の「ポッポー館」で展示されています。
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サシバの渡りがピークに 都城
10月14日 12時31分
タカの一種の渡り鳥、サシバの渡りのルートになっている都城市の金御岳公園で、今月に入って、サシバが群れて飛ぶ様子が多く見られています。
サシバは日本で繁殖し夏を越したあと、冬の間は東南アジアなど暖かい地方で過ごすため、この時期に群れを作って渡りを始めます。
標高およそ４７０メートルの場所にある、都城市の金御岳公園は、関東などから来るサシバの渡りのルートです。
１４日も、早朝から地元の人などが訪れ、望遠鏡などで、群れになって飛ぶサシバの様子などを観察していました。
日本野鳥の会宮崎県支部によりますと、金御岳公園では例年、２万羽ほどが確認されているということです。
金御岳公園での渡りのピークは、例年この時期で、１３日も１３１５羽が確認されるなど、ことしも、これまでに１万５０００羽以上が確認されているということです。
都城市の７０代の女性は「最初は１羽だけしか見られませんでしたが、集まってきて群れになったので感激しました」と話していました。
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「点と線」の直筆原稿を初展示
10月14日 12時30分
北九州市出身の推理小説家・松本清張の代表作として知られる「点と線」の直筆原稿１０４枚が北九州市で初めて公開されています。
「点と線」は、福岡市東区の海岸で見つかった男女の遺体に疑問を持った刑事２人が事件の真相を解き明かしていくストーリーで清張の代表作の１つとして知られています。
北九州市小倉北区の松本清張記念館では、昭和３２年から翌年にかけて執筆された「点と線」の直筆原稿のうち、これまでに見つかった１０４枚すべてを６回に分けて初めて公開しています。
このうち、主人公の刑事が初めて登場する原稿では「妹尾」という名前が二重線で消されて「鳥飼」に改められていて、当初は違う名前だったことが分かります。
また、２人の遺体が見つかった場面の原稿の裏には、そのシーンの絵が描かれています。
のちに小説が掲載された雑誌の挿絵と似ていることから、清張自身が挿絵画家に海岸の奥に見える志賀島など構図を指示したものではないかと考えられています。
松本清張記念館の学芸員、※やなぎ原暁子さんは「作家が書いたままの原稿は迫力があるので、書き換えた部分も含め、何をどう表現したかったのかを読み取って欲しい」と話していました。
この展示会は、来年１月１１日まで原稿を入れ替えながら開かれます。
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かるたの魅力伝える交流会
10月14日 12時26分
山陽小野田市でかつて盛んだった、かるたの伝統を受け継いでいこうと、部活動で競技かるたに打ち込む高校生が、小中学生に魅力を伝える交流会が行われました。
１３日の交流会は、山陽小野田市でかつて盛んだった競技かるたを、再び普及させようと初めて開かれ、小野田高校のかるた部のメンバーおよそ２０人が、竜王中学校を訪れました。
はじめに、はかま姿の高校生が競技かるたのデモンストレーションを行い、集まった中学生や地元の小学生に、素早く札を取り合う迫力ある対戦を披露しました。
このあと、中学生と小学生による対戦が行われ、上の句が読み上げられると子どもたちは、この日のために覚えた下の句の札を探し出し、素早く取り合っていました。
このほか、競技かるたの有段者もいる高校生が、小中学生３人と一度に対戦する形式の試合も行われ、子どもたちは高校生から札を奪うと歓声を上げていました。
参加した男子児童は「札がたくさん取れるとうれしいからもっと強くなりたい」と話していました。
高校のかるた部で部長を務める中村寧音さんは「大会で勝つだけでなく、地域の人と積極的に交流して競技かるたを広めていきたい」と話していました。
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アミュプラザの一部が先行開業
10月14日 12時14分
来月２０日に全面開業を控えた、宮崎駅前の商業施設「アミュプラザみやざき」。
駅構内の店舗なども改装が行われ、１４日、アミュプラザの一部として先行開業しました。
アミュプラザの運営会社は、宮崎駅構内の飲食店や土産物店などのエリアを改装し、１４日、アミュプラザの一部の「ひむかきらめき市場」として先行オープンしました。
飲食店など、新たに１２の店舗が入り、これまで、改札で南北に分かれていた駅の構内には新たに通路が設けられ、行き来できるようになりました。
また、先行オープンに合わせて、宮崎駅のアミュプラザ側の西口が「高千穂口」、東口が「大和口」と、それぞれ愛称もつけられました。
宮崎駅前では、来月２０日のアミュプラザの開業に合わせて、駅前広場の整備も進められ、１６日に完成する予定で、人の流れも大きく変わりそうです。
アミュプラザみやざきを運営する、ＪＲ宮崎シティの黒川哲社長は「きょうオープンした、ひむかきらめき市場を含めて、アミュプラザでは多様な店舗を展開して、さまざまなお客さまのニーズに応えていきたい」と話しています。
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10月14日 17時08分
下関市特産の梨を使い、障害者が働く工房で醸造された「地ビール」が来月から販売されることになり、運営するＮＰＯ法人では売り上げを伸ばし、働く障害者の待遇の改善につなげたい考えです。
障害者に働く場を提供している下関市のＮＰＯ法人では、豊田町特産の梨を使ったオリジナルの発泡酒として「地ビール」をこのほど開発して完成し、１４日下関市の商業施設で披露しました。
醸造を行う工房を新たに立ち上げて、障害者にも働いてもらっているということで、来月から山口県や福岡県の飲食店や酒屋などで販売される予定です。
商業施設には、クラウドファンディングで工房の立ち上げを支援した人などが集まり、さっそく地ビールの味を堪能していました。
今回のような小規模な事業所が作る地ビールは各地で人気が高まっていて、運営するＮＰＯ法人では売り上げを伸ばし、働く障害者の収入の向上につなげたい考えです。
統合失調症を抱え、工房で働いている島田昌明さんは「たくさんの人に味わってもらって感無量です。やりがいがあります」と話していました。
また、工房を立ち上げたＮＰＯ法人の岸田あすか副理事長は「下関市のおいしいものをたくさん入れた発泡酒が、障害者の雇用につながることを期待します。多くの人に愛され、市を代表する商品になってほしい」と話していました。
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豪雨で犠牲 名誉駅長など慰霊祭
10月14日 17時06分
７月の豪雨で亡くなったＪＲ肥薩線の球泉洞駅と白石駅の２人の名誉駅長などをしのぶ慰霊祭が人吉市で開かれました。
慰霊祭は、ＪＲ九州の職員のＯＢでつくる団体が人吉市で開き、関係者２０人余りが出席しました。
７月の豪雨ではＪＲ肥薩線の球泉洞駅の清掃など維持管理を行ってきた名誉駅長、川口豊美さんと白石駅の名誉駅長、宮崎開さんの２人を含む４人のＪＲ関係者が亡くなりました。
慰霊祭ではＪＲ九州人吉地区の高木正孝統括名誉駅長が「肥薩線の各駅を訪れる人たちをもてなした皆さんが亡くなったことが、残念でなりません。皆さんが愛した駅は、私たちが守りますので、肥薩線の上の空から見守ってください」と弔辞を述べました。
そして、参列者全員で、黙とうをささげ、亡くなった人たちを悼んでいました。
参列した川口さんの娘の平野みきさんは「母は毎日のように駅の掃除や花の手入れなど駅とずっと関わっていました。肥薩線が再開した際には母の代わりに、私が名誉駅長を引き継ぎたい」と話していました。
※たつざき※はしごだか
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山口ＦＧがマイクロソフトと提携
10月14日 17時02分
山口銀行やもみじ銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループは、日本マイクロソフトと提携し、新型コロナウイルスの感染対策として、融資などの相談や契約をオンラインで行っていくことになりました。
広島市中区のもみじ銀行本店で行われた締結式には、山口フィナンシャルグループの吉村猛会長と、日本マイクロソフトの三上智子執行役員が出席し、タブレット端末にサインをしました。
今回の提携で、山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行などは、新型コロナウイルスの感染対策として、マイクロソフトのビデオ会議システムを活用して、融資や資産運用の相談から契約までのすべてを、オンラインで行うサービスを１４日から始めることになりました。
将来的には、顧客との面談の半分をオンラインに切り替えていきたいとしています。
また、広島市中区にある平和通出張所を誰でも使える共有オフィスに改装し、全国にある共有オフィスとオンラインで結び、交流の場として利用してもらうほか、ＡＩ・人工知能などの最新の技術を紹介するなどして、新たなビジネスを始める人を支援していきたいとしています。
山口フィナンシャルグループの吉村会長は、「非対面の営業を進めることで顧客が希望する時間や場所で相談に乗ることができるようになる。今回の協定をきっかけに、地域にデジタル技術の利用を広げていきたい」と話していました。
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ＪＲ子会社１６人無賃乗車で処分
10月14日 16時58分
ＪＲ九州の熊本など４県にある駅で、駅員として勤務していた子会社の社員など合わせて１６人が、ＩＣカード乗車券のデータを不正に操作し、合わせて１７万円分余りの無賃乗車を行っていたとして、会社側が処分しました。
処分を受けたのは、ＪＲ九州の子会社、「ＪＲ九州サービスサポート」の２０代から７０代の社員と契約社員の合わせて１６人で、熊本・福岡・長崎・佐賀の各県で駅員として勤務していました。
会社側によりますと、１６人は、通勤や私用でＪＲの路線を利用した際、ＩＣカード乗車券の駅での入場データを、自分が働く駅の機械で不正に取り消す手口で、無賃乗車をしていたということです。
ＪＲ九州などが、すべての駅で働くおよそ１８００人を対象に調査を進めたところ不正が明らかになり、無賃乗車は、最も多いケースで１４８回、６万８４６０円分で、１６人の合計では１７万７８０円分に上るということです。
会社側は、１４日付けで、２人を懲戒解雇、７人を諭旨解雇、１人を減給、６人を戒告の処分にしました。
ＪＲ九州営業部の上符友則部長は記者会見で「信頼を著しく損なう結果を招いたことを深くおわびします」と謝罪しました。
ＪＲ九州は、１０年前に起きた同じような不正での再発防止が不十分だったとして、今後、徹底をはかるとしています。
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地震から４年半 住宅再建に課題
10月14日 16時52分
関連死も含め２７６人が犠牲になった一連の熊本地震の発生から１４日で４年半です。
熊本県によりますと、９割以上の被災者が住まいを再建した一方で、今も９００人近い被災者が仮設住宅などで暮らしていて、引き続き住まいの再建が課題となっています。
熊本県によりますと、一連の熊本地震で被災し、仮設住宅や民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」などで避難生活を続ける被災者は、先月末の時点で３３１世帯８９２人で、最も多い時期の１０分の１以下まで減りました。
このうち、半数近くを占める１５６世帯４２５人は、特に被害の大きかった益城町で被災した人たちで、現在も、町で区画整理事業などが進められていることから、住まいの再建が遅れている人もいます。
国と県は、こうした公共事業の影響で住まいの再建に遅れが出ている被災者を対象に、最長５年としていた仮設住宅の入居期限をさらに１年、延長できることを決めていて、期限を延長する被災者は１３０世帯ほどになると見込まれています。
熊本県は「地震から４年半たった今も、仮設住宅やみなし仮設に住み続けている被災者がいるので、最後の１人まで寄り添った支援をしていきたい」としています。
益城町の林清治さん（８０）は地震から４年半がたった今も、仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。
県が復興事業として進める区画整理が続いているため、自宅の再建に取りかかることができないのです。
県の区画整理事業は町の中心部の２８ヘクタール余りのエリアで行われていますが、４６０か所の宅地のうち引き渡しが完了したのはわずか１３か所と、率にして２.８％にとどまっています。
事業がすべて終わるにはあと７年かかるということです。
林さんのように、こうした公共事業の影響で住まいの再建を果たせず、いまだ仮設暮らしを続けざるをえない被災者はおよそ１３０世帯に上ります。
地震が起きるまでは孫の家族も含め、３世帯で賑やかに暮らしていたという林さんですが、今は手狭な仮設で世帯別々の不便な生活を強いられています。
おととしには脳梗塞を患うなど常に健康面での不安もつきまとうなか、林さんは家族そろって安心して暮らせる日を待ち望んでいます。
林さんは「高齢で持病もあるので、きょうは元気でもあすは体調が悪化するかもしれないという不安は常にあります。地震までは３家族で一緒に暮らしていたので、できるなら一日でも早く自宅を再建して元の生活に戻りたいです」と話していました。
益城町で明治時代から続く商店を営んでいた矢野好治さん（５２）は、４年半前の熊本地震で店舗兼自宅が全壊しました。
被災後は仮設団地の仮店舗で、人気商品だった手作りプリンに復興の願いを込め「益城プリン」と名付けて販売を続けてきましたが、元の場所での営業再開は断念せざるを得ませんでした。
店舗が面していた県道が、復興事業に伴う拡幅工事の対象となり、立ち退きを迫られたのです。
代替地として行政から提示された場所での再建を決意した矢野さんは、地震から４年半近くたった先月末、ようやく新たな店舗での営業再開にこぎつけました。
店にはさっそく「益城プリン」を買い求めに来る人の姿も見られ、子どもと一緒に来店した２０代の女性は「何度か食べた事があり、オープンしたのを知って買いに来ました。子どもも喜ぶのでまた来たいです」と話していました。
しかし、新しい店は元の場所からおよそ２キロ離れていて地域になじみがないうえ、周辺では県の区画整理事業が終わっておらず住んでいる人もまばらです。
借金も抱えて負担が増すなか、店をどう軌道に乗せていくか先行きが見通せないのが実情です。
矢野さんは「店が再建できたことはやっとスタート地点にたどり着いた思いです。ただ、店の周辺では公共工事が続いているので一日も早く住民や町のにぎわいが戻ってほしいです」と話していました。
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球磨村で被災地応援の炊き出し
10月14日 16時31分
７月の豪雨で大きな被害を受けた球磨村で、今もなお復興が進んでいない地域を応援しようと、１３日、熊本市や地元の飲食店が協力して炊き出しを行いました。
７月の豪雨で大きな被害が出た球磨村では、村内の避難所や仮設住宅だけでも５７０人近い人が避難生活を送っています。
炊き出しは１３日夜、避難所にもなっている球磨中学校の敷地内で行われ、地元のボランティアなどが作ったカレーライスや豚汁、それに挽き立ての本格的なコーヒーが振る舞われました。
炊き出しには被災者だけではなく、近所の人や部活帰りの小中学生も集まり、出来たての食事を味わっていました。
球磨村出身で炊き出しを企画した、ラフティング店のオーナー、毎床哲哉さんは「３か月たっても球磨村の復興が進まずもどかしい気持ち。少しでも笑顔を取り戻していただきたいという気持ちで炊き出しを企画しました」と話していました。
料理を受け取った近所の女性は「自分は被災していないからいただいていいのかと思ったが、もらってくださいと言われて食事をいただいた。うれしいですね」と話していました。
また、炊き出しを食べた小学生は「カレーがいちばんおいしかった。初めてです。うれしいです。毎日食べたい」とうれしそうに食事をしていました。
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決裁のデジタル化も進む
10月14日 16時06分
大分県では、１０年以上前から、業務の効率化につなげようと決裁のデジタル化も進めています。
県によりますと、年間に扱う決裁文書はおよそ３２万件に上りますが、昨年度は、全体の３８.６％で、紙やはんこを伴わないデジタルでの決裁が行われたということです。
県が平成２１年から導入しているデジタルの決裁システムでは、必要な文書を端末上で申請することができ、上司が承認すれば、決裁印が表示され、行政文書としても保存されます。
県は押印廃止と合わせて、行政書類のデジタル化についてもさらに加速させたい考えです。
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嬉野市が駅周辺整備で協定書
10月14日 15時59分
九州新幹線長崎ルートの武雄温泉と長崎の区間が再来年の秋ごろに開業するのに合わせ、新たに駅が設置される佐賀県嬉野市は、駅周辺の整備について提案があった民間企業と協定を結び、官民連携でまちづくりを進めていくことになりました。
新幹線の開業に伴い嬉野市には新たに駅が設置されることになっていて、市では駅周辺の整備を進めるため、民間から具体的な提案を募っていました。
嬉野市役所塩田庁舎で行われた基本協定書の締結式には、村上大祐市長と、提案が高い評価を得た佐賀市などの企業グループの代表者が出席し、協定書に調印しました。
今回の整備計画では、駅周辺のおよそ９４００平方メートルに、お茶など嬉野市の農産物の直売所や飲食店、それに地元の食材を生かした新商品の開発などを行う拠点を設けるほか、キャンプやバーベキューが楽しめるスペース、足湯なども設けるということです。
村上市長は、「観光客に嬉野らしさを感じてもらえるよう、民間の知恵を借りながらまちづくりを進めていきたい」と話していました。
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バス到着時間わかるシステム開始
10月14日 15時41分
バス待ちのイライラが減るかもしれません。
宮崎交通では待っている路線バスが到着するまでの時間などがリアルタイムにわかるシステムの運用を14日から始めました。
宮崎駅西口のバス乗り場で行われたセレモニーでは、システムの導入にあわせて整備された、新しいバス停がお披露目されました。
このシステムでは、利用者がスマートフォンなどでバス停にあるＱＲコードを読み取ると、専用のサイトが開き、乗りたいバスがどこを走っているかや、到着までの時間を知ることができます。
また、宮崎駅や宮崎空港など、利用者の多い２０か所のバス停には、到着までの時間を分単位で表示する電子掲示板も設置されました。
宮崎交通では、このシステムを国や県の補助金を活用しておよそ１億３０００万円かけて整備しました。
宮崎交通では、今後、アミュプラザの開業などでバス利用者が増加すると見込んでいて、バス事業戦略部の柴原里江課長は「このシステムを通じて、バスがより身近なものになってほしい」と話していました。
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県も約２０００種類の押印廃止へ
10月14日 15時22分
国が行政手続きでの押印廃止を進めるなか、大分県は全体の半分にあたるおよそ２０００種類の手続きで今年度中に押印を原則廃止する方針です。
菅内閣が行政手続きでの押印廃止を進める中、各地の自治体でも見直しの動きが広がっています。
こうしたなか大分県は、押印が必要な申請手続きの半分にあたるおよそ２０００種類について、今年度中に押印を原則廃止する方針を決めました。
具体的には、運動施設を利用する際の書類や、ひとり親家庭の就学支援金の申請書類のほか、暴力団員ではないことを誓約する書類などが検討されています。
また、庁内で回覧される決裁文書などへの押印も原則廃止するほか、書類のデジタル化も進める方針です。
一方、外部の業者などと交わす契約書については地方自治法で記名と押印をするよう定められているため、押印を継続することにしています。
大分県会計管理局審査・指導室の清長悦文室長は「押印の廃止は行政手続きの省力化につながるので方向性としては良いと思う。会計事務に関しては、電子化もするとなると、取り引き先の中小企業の協力も必要になるので国による支援も検討してもらいたい」と話しています。
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ＪＲ遠賀川駅 新駅舎など整備へ
10月14日 15時11分
遠賀町は、まちの活性化のため新しいＪＲ遠賀川駅の駅舎の建設に今月着工し、来年７月の開業を目指すことになりました。
遠賀町は、３年前に火災で焼失し現在プレハブのまま運用している遠賀川駅舎と周辺の整備事業の概要をこのほど公表しました。
それによりますと、遠賀川駅の新しい駅舎は地上２階建てで、今の駅舎の東側に建設します。
現在は駅の北側にしかない改札を２階に設けてホームまでの動線を短縮し、エスカレーターも設置し利便性の向上を図るということです。
また、新しい駅舎に隣接する形で、交流センターも整備します。
交流センターは、地上３階建てで、町民が自由に利用できるフリースペースや、保育士が常駐する相談室、親子連れが利用できる遊び場も備えた子育て支援ルームを設け、にぎわいを創出することにしています。
遠賀川駅の新駅舎は来年７月、交流センターは、平成３５年４月の開業を目指しています。
遠賀町は「一連の施設が町の中心部ににぎわいを生み出し、周辺にもその効果が波及することを期待したい」としています。
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被災のくま川鉄道再開願う絵展示
10月14日 14時03分
熊本県を襲った７月の豪雨で被災し、全線で運休が続いている「くま川鉄道」の一日も早い運行再開を願って、地元の高校生が書いた応援メッセージのカードを貼り付けた絵の展示があさぎり町で行われています。
絵の展示は豪雨で鉄橋が流出し、すべての列車が水につかるなどの被害を受けたくま川鉄道を応援しようとあさぎり町が企画しました。
くま川鉄道で運行されている観光列車と菜の花が咲き誇るのどかな景色の下絵に、人吉球磨地域にある４つの高校の生徒や沿線の住民およそ８００人が応援メッセージをカードに書いて貼り付け完成させました。
絵は、幅３.７メートル、高さ２.７メートルあり「卒業までに、もう１度乗れることを願っています」とか、「あの乗り心地のいい鉄道と駅員さんの笑顔を見られる日が早く来ますように」など、くま川鉄道への熱い思いがつづられています。
あさぎり町商工観光課の恒松恵子主幹は「くま川鉄道は地域の方々にとって大切な交通手段ですので、一日も早く復旧して、みなさんが笑顔で通勤通学ができる日が戻ってくることを願っています」と話していました。
絵は、あさぎり町免田東の「ポッポー館」で展示されています。
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サシバの渡りがピークに 都城
10月14日 12時31分
タカの一種の渡り鳥、サシバの渡りのルートになっている都城市の金御岳公園で、今月に入って、サシバが群れて飛ぶ様子が多く見られています。
サシバは日本で繁殖し夏を越したあと、冬の間は東南アジアなど暖かい地方で過ごすため、この時期に群れを作って渡りを始めます。
標高およそ４７０メートルの場所にある、都城市の金御岳公園は、関東などから来るサシバの渡りのルートです。
１４日も、早朝から地元の人などが訪れ、望遠鏡などで、群れになって飛ぶサシバの様子などを観察していました。
日本野鳥の会宮崎県支部によりますと、金御岳公園では例年、２万羽ほどが確認されているということです。
金御岳公園での渡りのピークは、例年この時期で、１３日も１３１５羽が確認されるなど、ことしも、これまでに１万５０００羽以上が確認されているということです。
都城市の７０代の女性は「最初は１羽だけしか見られませんでしたが、集まってきて群れになったので感激しました」と話していました。
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「点と線」の直筆原稿を初展示
10月14日 12時30分
北九州市出身の推理小説家・松本清張の代表作として知られる「点と線」の直筆原稿１０４枚が北九州市で初めて公開されています。
「点と線」は、福岡市東区の海岸で見つかった男女の遺体に疑問を持った刑事２人が事件の真相を解き明かしていくストーリーで清張の代表作の１つとして知られています。
北九州市小倉北区の松本清張記念館では、昭和３２年から翌年にかけて執筆された「点と線」の直筆原稿のうち、これまでに見つかった１０４枚すべてを６回に分けて初めて公開しています。
このうち、主人公の刑事が初めて登場する原稿では「妹尾」という名前が二重線で消されて「鳥飼」に改められていて、当初は違う名前だったことが分かります。
また、２人の遺体が見つかった場面の原稿の裏には、そのシーンの絵が描かれています。
のちに小説が掲載された雑誌の挿絵と似ていることから、清張自身が挿絵画家に海岸の奥に見える志賀島など構図を指示したものではないかと考えられています。
松本清張記念館の学芸員、※やなぎ原暁子さんは「作家が書いたままの原稿は迫力があるので、書き換えた部分も含め、何をどう表現したかったのかを読み取って欲しい」と話していました。
この展示会は、来年１月１１日まで原稿を入れ替えながら開かれます。
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かるたの魅力伝える交流会
10月14日 12時26分
山陽小野田市でかつて盛んだった、かるたの伝統を受け継いでいこうと、部活動で競技かるたに打ち込む高校生が、小中学生に魅力を伝える交流会が行われました。
１３日の交流会は、山陽小野田市でかつて盛んだった競技かるたを、再び普及させようと初めて開かれ、小野田高校のかるた部のメンバーおよそ２０人が、竜王中学校を訪れました。
はじめに、はかま姿の高校生が競技かるたのデモンストレーションを行い、集まった中学生や地元の小学生に、素早く札を取り合う迫力ある対戦を披露しました。
このあと、中学生と小学生による対戦が行われ、上の句が読み上げられると子どもたちは、この日のために覚えた下の句の札を探し出し、素早く取り合っていました。
このほか、競技かるたの有段者もいる高校生が、小中学生３人と一度に対戦する形式の試合も行われ、子どもたちは高校生から札を奪うと歓声を上げていました。
参加した男子児童は「札がたくさん取れるとうれしいからもっと強くなりたい」と話していました。
高校のかるた部で部長を務める中村寧音さんは「大会で勝つだけでなく、地域の人と積極的に交流して競技かるたを広めていきたい」と話していました。
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アミュプラザの一部が先行開業
10月14日 12時14分
来月２０日に全面開業を控えた、宮崎駅前の商業施設「アミュプラザみやざき」。
駅構内の店舗なども改装が行われ、１４日、アミュプラザの一部として先行開業しました。
アミュプラザの運営会社は、宮崎駅構内の飲食店や土産物店などのエリアを改装し、１４日、アミュプラザの一部の「ひむかきらめき市場」として先行オープンしました。
飲食店など、新たに１２の店舗が入り、これまで、改札で南北に分かれていた駅の構内には新たに通路が設けられ、行き来できるようになりました。
また、先行オープンに合わせて、宮崎駅のアミュプラザ側の西口が「高千穂口」、東口が「大和口」と、それぞれ愛称もつけられました。
宮崎駅前では、来月２０日のアミュプラザの開業に合わせて、駅前広場の整備も進められ、１６日に完成する予定で、人の流れも大きく変わりそうです。
アミュプラザみやざきを運営する、ＪＲ宮崎シティの黒川哲社長は「きょうオープンした、ひむかきらめき市場を含めて、アミュプラザでは多様な店舗を展開して、さまざまなお客さまのニーズに応えていきたい」と話しています。
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