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2020年10月05日23:47
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地価２０２０（九州・山口）
コロナ影響か地価の下落率 拡大
09月30日 16時32分
ことし７月１日時点の県内の地価調査の結果が公表され、商業地・住宅地ともに下落率が９年ぶりに拡大しました。
調査を行った専門家は「新型コロナウイルスの影響が出た可能性がある」と分析しています。
地価調査は、毎年７月１日時点の１平方メートルあたりの土地の価格を調べる調査で、土地取引の目安になっています。
県内では、合わせて２９５か所を対象に行われました。
平均の価格は商業地は２９年連続、住宅地は２１年連続下落し、下落率は商業地・住宅地ともに９年ぶりに拡大しました。
商業地の平均価格は４万３４００円で下落率は１.４％、住宅地の平均価格は２万４６００円で下落率は０.７％でした。
県内で地価が上昇した地点は、去年より２５か所減って、住宅地の９か所のみでした。
県内の地価の下落率が拡大したことについて、調査を行った不動産鑑定士の上村芳朗さんは「新型コロナウイルスや消費増税の影響で、土地の取り引きを控える動きが広がっている可能性がある」と話しています。
一方で、住宅地で地価の上昇率が最も大きかったのは、２％上昇した宮崎市花山手東３丁目で、南海トラフの巨大地震の津波に備えて、高台の住宅地の需要が高まっているためとみられています。
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地価 平均３年連続上昇
09月30日 10時50分
土地取引の目安となる佐賀県のことしの地価調査が公表され、地価の平均は住宅地・商業地ともに３年続けて上昇しました。
地価調査は、県がことし７月１日時点の土地の価格を調べたもので、県内２１８か所を対象に行われました。
それによりますと、土地価格が去年と比べて上昇したのは５１か所、下落したのは１１６か所でした。
ただ、もともと人気の高い住宅地と商業地は、一時の上昇基調は落ち着いたものの高価格で推移していることから、１平方メートル当たりの平均価格はともに３年続けて上昇し、「住宅地」は去年より２００円高い２万５００円、「商業地」は２００円高い４万６００円でした。
このうち、住宅地で価格が最も高かったのは、佐賀市赤松町の１平方メートルあたり８万６４００円で、７年連続の１位でした。
また、住宅地で上昇率が最も大きかったのは、子育て世代を中心に人気が高い佐賀市兵庫北５丁目で、去年よりプラス５.３％でした。
商業地で価格が最も高かったのは、佐賀市駅前中央１丁目の１平方メートルあたり２４万８０００円で、２７年連続の１位でした。
また、商業地で上昇率が最も大きかったのは、佐賀市神野東４丁目で、ＪＲ佐賀駅の南側に比べて割安なことに加え、駅北口とＳＡＧＡサンライズパークを結ぶ市道三溝線の整備が進んでいることなどから、去年よりプラス５.３％でした。
調査した不動産鑑定士の樋口隆弘さんは「県内の不動産市場においては現時点で新型コロナウイルスの影響は限定的だ。今後も中立的な視点で注視していく」と話していました。
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県内の地価 上昇率は全国２位
09月29日 19時10分
ことしの地価調査の結果が発表され、県内の土地の価格の平均は、５年連続の上昇となり、上昇率は全国で２番目に高くなりました。
一方で、新型コロナウイルスの影響で上昇幅は縮小しました。
地価調査は、土地取引の目安として毎年７月１日時点の土地の価格を県が調べているもので、ことしは県内６０市町村のあわせて９２２地点で調査しました。
その結果、すべての土地の価格の平均は、去年よりも１.２％上昇して、５年連続の上昇となり、上昇率は沖縄県に次いで全国で２番目に高くなりました。
このうち、福岡市やその周辺の自治体では住宅地、商業地ともに上昇が続いています。
最も価格が高かった地点は、住宅地が福岡市中央区御所ケ谷２丁目で、１平方メートルあたり４０万３０００円です。
また、商業地が福岡市中央区天神１丁目で、１平方メートルあたりの価格が去年から１０.４％上昇して８５０万円となっています。
このほか、工業地も物流用地としての需要を背景に上昇していて、飯塚市では２４年ぶりの上昇となりました。
一方で、新型コロナウイルスの影響で経済活動が抑制され、土地の需要も弱まり、すべての用途で県全体の上昇幅は縮小しました。
また、県内の３６の市町村では住宅地の地価が下落し、３７の市町村で商業地の地価が下落するなど、地価の２極化が続いています。
調査を行った高田卓巳不動産鑑定士は、「ことしの２月ごろまでは地価の上昇が続いたが、コロナが深刻化した３月以降、横ばい、もしくは一部の不動産でマイナスになって、結果として地価が上昇したものの上昇率は鈍化する結果となった」と分析しています。
その上で、「今まで不動産市場には非常に過熱感があったが、今回、売り手と買い手が一度立ち止まって冷静になるきっかけを作ったと思う。不動産市場の安定化維持のためにはプラスに作用したのではないか」と話しています。
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地価 コロナ影響し下落幅が拡大
09月29日 18時42分
土地取り引きの指標となる「地価」の調査結果が公表され、新型コロナウイルスの影響で鹿児島市の住宅地で下落に転じたほか、県全体の住宅地と商業地の平均価格も下落幅が拡大しました。
地価調査は全国の都道府県が毎年７月１日の時点の１平方メートルあたりの土地の価格を調べるものです。
それによりますと県内の住宅地の地価の平均は２３年連続で下落しました。
ことしの平均価格は１平方メートルあたり２万７３００円で、縮小傾向にあった下落幅が拡大しています。
鹿児島市の住宅地では、利便性が高いＪＲ鹿児島中央駅の周辺や荒田・鴨池地区で比較的上昇率が高いものの、市全体で見ると去年の２１年ぶりの上昇から再び下落に転じています。
住宅地で最も高かったのは鹿児島市上荒田町の１平方メートルあたり２２万９０００円でした。
一方、県内の商業地の地価の平均は２９年連続で下落しました。
平均価格は１平方メートルあたり８万１４００円で下落幅が大きくなりました。
鹿児島市の商業地は４年連続で上昇しましたが、上位１０地点のうち天文館地区の２つの地点が下落に転じるなど、新型コロナウイルスの影響を受けたところもありました。
県内の商業地で最も高かったのは鹿児島市東千石町で１平方メートルあたり１０３万円で、ことしは横ばいとなりました。
また去年、上昇率が９.７％と県内で最も高かった鹿児島市中央町は３.８％の上昇率にとどまりました。
不動産鑑定士の大吉修郎さんは「新型コロナウイルスの影響で鹿児島市では住宅地の需要が少し弱くなり、商業地は再開発事業が進む一方で、天文館の飲食店街のように影響が出たところもあった。また鹿児島市以外の多くの地方では、人口減少と少子高齢化で、土地の需要が高まる状況にはない」と分析しています。
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地価調査 新型コロナ影響も
09月29日 18時19分
大分県のことしの地価調査の結果が公表され、住宅地の平均価格はほぼ横ばいだった一方で、商業地は２９年連続で下落し、１２年ぶりに下落率が拡大しました。
近年、地価の上昇地点が増えていた大分市や別府市では新型コロナウイルスの影響で上昇地点が減るとともに変動率の上昇幅が縮小する形となりました。
地価調査は、土地取引の目安とするために都道府県が毎年７月１日現在の土地の価格を調べ、公表しているものでことし県内では３０３地点が対象になりました。
それによりますと、県内の商業地の平均価格は２９年連続で下落し、１２年ぶりに下落率が拡大しました。
近年、地価の上昇地点が増えていた大分市と別府市では新型コロナウイルス影響でホテルや店舗向けの土地の需要が落ち込んだため、上昇地点が減るとともに変動率の上昇幅が縮小する形となりました。
また、住宅地の平均価格は１平方メートルあたり２万５１００円で、変動率がプラス０.１％と、去年に引き続き上昇となりました。
住宅地で最も価格が高かったのは大分市金池南１丁目で１平方メートルあたり１５万５０００円となっています。
調査にあたった不動産鑑定士の坂本圭さんは「商業地では地価の上昇を支えていたインバウンドへの期待感が失われ、今後は以前のような力強い地価の上昇が続く可能性は厳しいと考えられる」と話していました。
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地価 コロナ禍で３年ぶり減少に
09月29日 17時56分
熊本県のことしの地価調査の結果がまとまり、「林地」を除く県全体の地価は、３年ぶりに下落に転じました。
県不動産鑑定士協会は「熊本地震による特需の反動減に加え、新型コロナウイルスによる不動産市場の停滞などが影響したとみられる」と分析しています。
地価調査は土地取引の指標にするため、毎年７月１日時点で、１平方メートルあたりの土地の価格を調べて公表するもので、ことし県内では４８２地点が対象となりました。
このうち商業地で価格が最も高かった地点は２７年連続で「熊本市中央区下通１−３−７」で、去年より５.２％上昇して２４２万円、住宅地で最も高かったのは「熊本市中央区新屋敷１−１０−２３」で、去年より３.１％上昇して１９万７０００円でした。
一方、「林地」を除く県全体の地価でみると、去年より平均で０.１％の減少となり、平成２９年以来、３年ぶりに下落に転じました。
これは、去年は０.１％上昇した住宅地の地価が０.３％の下落に転じたのに加え、去年１.７％上昇した商業地の上昇幅がことしは０.１％にとどまったためです。
調査にあたった県不動産鑑定士協会は、「熊本地震による特需の反動減に加え、新型コロナウイルスによる不動産市場の停滞などが影響したとみられる」と分析しています。
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地価 コロナ影響で下落幅拡大
09月29日 17時27分
ことしの地価調査の結果が公表され、長崎県内の地価は、全体として２３年連続の下落となる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、近年は縮小傾向にあった下落幅が拡大しました。
都道府県が毎年７月１日時点の１平方メートルあたりの土地の価格を調べる地価調査は、土地取引の目安とされ、長崎県ではことし４４７か所を対象に調査が行われました。
それによりますと、県全体の地価の平均は去年より１.１％下がって、平成１０年以降、２３年連続の下落となりました。
また下落幅は、平成２３年から去年までの９年連続で縮小していたものの、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済活動が停滞している影響で、去年の０.７％から０.４ポイント拡大しました。
このうち、住宅地の地価は、去年より１.２％下がって２２年連続の下落、商業地の地価は、去年、２７年ぶりに下落から脱し横ばいになったものの、去年より０.９％下がって再び下落となりました。
また地価の上昇が見られた地点の数は、住宅地では４９か所と去年より２６か所減ったほか、商業地では２９か所と去年より１８か所減りました。
住宅地で最も高かったのは、３２年連続で「長崎市上西山町１５６番１」で、２３万６０００円と、去年より１万４０００円上がりました。
商業地で最も高かったのは、６年連続で「長崎市浜町３番３２」で、９４万４０００円と、去年より４０００円上がりました。
また上昇率を見ると、新幹線の開業や再開発への期待感などから、長崎駅前の「長崎市恵美須町２番２」が４.９％と最も高くなったものの、去年の上昇率の１１.３％と比べると６.４ポイント縮小しました。
調査にあたった長崎市の不動産鑑定士、渡辺浩一さんは「新型コロナウイルスの影響で生活様式が変化し、企業による土地取り引きも見えづらくなっている。当分の間は去年までのような上昇基調は抑えられるのではないか」と指摘しています。
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地価 コロナ影響も上昇率トップ
09月29日 17時02分
ことしの地価、土地の価格の調査結果が公表され、県内の地価は新型コロナウイルスの影響で経済が打撃を受けるなかでも値上がりし、上昇率が全国トップとなりました。
専門家は、感染が拡大する前の観光業の好調ぶりが全体を下支えしたと指摘しています。
２９日公表された地価は、ことし７月１日の時点で都道府県が行った調査を国土交通省がとりまとめたもので、県内では２８４地点が対象となりました。
それによりますと、県内の平均の地価は７年連続で値上がりし、１平方メートルあたり９万４２００円で、用途別では住宅地の平均は去年より４％上昇して６万２６００円、商業地は６.２％上昇して１７万８３００円でした。
いずれも上昇幅は、新型コロナウイルスによる経済への影響を受け去年より小さくなったものの上昇率は全国トップとなりました。
このうち、１平方メートルあたりの価格が最も高かったのは、住宅地は４年連続で那覇市天久２丁目で３３万円、商業地は３０年連続で、那覇市松山１丁目の１２７万円でした。
また、上昇率が最も高かったのは、住宅地では、宮古島市城辺保良村内の３７.３％、商業地では、宮古島市平良西里根間の３８.９％でした。
これについて、不動産鑑定士の濱元毅さんは「新型コロナウイルスの感染拡大以前の観光業の伸びが大きく影響した。沖縄では新たなホテルの建設が進むなどほかの地域と比べて観光分野への投資の勢いが衰えていない」と分析しています。
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地価はコロナ影響し上昇幅縮小
09月29日 16時58分
ことしの地価調査の結果が発表され、北九州市では、商業地と工業地で引き続き上昇したものの、新型コロナウイルスの影響による土地の需要の落ち込みを背景に、上昇率は小さくなりました。
地価調査は土地取引の目安とするため県が毎年、県内すべての市町村で行っていて、ことしも９２２地点で７月１日現在の１平方メートルあたりの価格を調べました。
このうち北九州市は、商業地が４年連続、工業地が３年連続の上昇となりました。
ただ、上昇率はいずれも０.３％と去年よりも小さくなっていて、新型コロナウイルスの影響で経済活動が抑制され、土地の需要が落ち込んだことが背景にあるとみられています。
一方、住宅地は２年連続の上昇からことしは横ばいに転じ、高止まりしています。
最も上昇率が高かったのは、商業地では小倉北区大手町で、去年より２.９％上がって１８万円、住宅地では八幡西区光貞台２丁目で、去年より３.９％上がって、６万２０００円でした。
このほかの地域では遠賀町と苅田町の住宅地が、いずれも４年ぶりに下落に転じ、行橋市の商業地も７年ぶりに下落に転じました。
北九州市などの調査を担当した不動産鑑定士の花田宏治さんは、「ことし３月までは上昇基調で推移していたが、その後の緊急事態宣言で経済活動が制限されたことによるダメージが出始めた」と分析しました。
そのうえで、今後の見通しについては、「新型コロナウイルスが終息していない中、今後どうなるかは不透明で当分はコロナの影響を見極める必要がある」と話しました。
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地価調査 １０年ぶり下げ幅拡大
09月29日 16時55分
山口県のことしの地価調査の結果が発表され、県内の土地の価格の平均は、新型コロナウイルスの影響による需要の落ち込みなどを背景に、１０年ぶりに下落幅が拡大しました。
地価調査は、山口県が土地の取り引きの指標にするために毎年、県内すべての市と町で行っていて、今回は３９５の地点で７月１日現在の１平方メートルあたりの土地の価格を調べました。
それによりますと、県内の土地の１平方メートルあたりの価格の平均は、住宅地が２万５６００円と去年より０.７％下落したほか、商業地は４万４７００円で去年より０.９％下落しました。
土地の価格が下落するのは、住宅地が２２年連続、商業地が２７年連続ですが、新型コロナウイルスの影響による需要の減少などを背景に、下落幅は平成２２年以来、１０年ぶりに拡大に転じています。
一方、価格が上昇した地点は８４か所で、上昇率が最も高かったのは、住宅地が下関市秋根本町１丁目のプラス２.９％、商業地は下関市後田町１丁目でプラス１.４％でした。
下落幅が１０年ぶりに拡大したことについて、県不動産鑑定士協会の藤井正隆副会長は、「経済の回復に合わせて地価の下落幅も縮小していたが、その傾向が変わってしまった点で新型コロナウイルスの影響は大きい。今後はまだ不透明なので、経済の様子を見ながら地価の動向も注視していきたい」と話しています。
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09月30日 16時32分
ことし７月１日時点の県内の地価調査の結果が公表され、商業地・住宅地ともに下落率が９年ぶりに拡大しました。
調査を行った専門家は「新型コロナウイルスの影響が出た可能性がある」と分析しています。
地価調査は、毎年７月１日時点の１平方メートルあたりの土地の価格を調べる調査で、土地取引の目安になっています。
県内では、合わせて２９５か所を対象に行われました。
平均の価格は商業地は２９年連続、住宅地は２１年連続下落し、下落率は商業地・住宅地ともに９年ぶりに拡大しました。
商業地の平均価格は４万３４００円で下落率は１.４％、住宅地の平均価格は２万４６００円で下落率は０.７％でした。
県内で地価が上昇した地点は、去年より２５か所減って、住宅地の９か所のみでした。
県内の地価の下落率が拡大したことについて、調査を行った不動産鑑定士の上村芳朗さんは「新型コロナウイルスや消費増税の影響で、土地の取り引きを控える動きが広がっている可能性がある」と話しています。
一方で、住宅地で地価の上昇率が最も大きかったのは、２％上昇した宮崎市花山手東３丁目で、南海トラフの巨大地震の津波に備えて、高台の住宅地の需要が高まっているためとみられています。
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地価 平均３年連続上昇
09月30日 10時50分
土地取引の目安となる佐賀県のことしの地価調査が公表され、地価の平均は住宅地・商業地ともに３年続けて上昇しました。
地価調査は、県がことし７月１日時点の土地の価格を調べたもので、県内２１８か所を対象に行われました。
それによりますと、土地価格が去年と比べて上昇したのは５１か所、下落したのは１１６か所でした。
ただ、もともと人気の高い住宅地と商業地は、一時の上昇基調は落ち着いたものの高価格で推移していることから、１平方メートル当たりの平均価格はともに３年続けて上昇し、「住宅地」は去年より２００円高い２万５００円、「商業地」は２００円高い４万６００円でした。
このうち、住宅地で価格が最も高かったのは、佐賀市赤松町の１平方メートルあたり８万６４００円で、７年連続の１位でした。
また、住宅地で上昇率が最も大きかったのは、子育て世代を中心に人気が高い佐賀市兵庫北５丁目で、去年よりプラス５.３％でした。
商業地で価格が最も高かったのは、佐賀市駅前中央１丁目の１平方メートルあたり２４万８０００円で、２７年連続の１位でした。
また、商業地で上昇率が最も大きかったのは、佐賀市神野東４丁目で、ＪＲ佐賀駅の南側に比べて割安なことに加え、駅北口とＳＡＧＡサンライズパークを結ぶ市道三溝線の整備が進んでいることなどから、去年よりプラス５.３％でした。
調査した不動産鑑定士の樋口隆弘さんは「県内の不動産市場においては現時点で新型コロナウイルスの影響は限定的だ。今後も中立的な視点で注視していく」と話していました。
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県内の地価 上昇率は全国２位
09月29日 19時10分
ことしの地価調査の結果が発表され、県内の土地の価格の平均は、５年連続の上昇となり、上昇率は全国で２番目に高くなりました。
一方で、新型コロナウイルスの影響で上昇幅は縮小しました。
地価調査は、土地取引の目安として毎年７月１日時点の土地の価格を県が調べているもので、ことしは県内６０市町村のあわせて９２２地点で調査しました。
その結果、すべての土地の価格の平均は、去年よりも１.２％上昇して、５年連続の上昇となり、上昇率は沖縄県に次いで全国で２番目に高くなりました。
このうち、福岡市やその周辺の自治体では住宅地、商業地ともに上昇が続いています。
最も価格が高かった地点は、住宅地が福岡市中央区御所ケ谷２丁目で、１平方メートルあたり４０万３０００円です。
また、商業地が福岡市中央区天神１丁目で、１平方メートルあたりの価格が去年から１０.４％上昇して８５０万円となっています。
このほか、工業地も物流用地としての需要を背景に上昇していて、飯塚市では２４年ぶりの上昇となりました。
一方で、新型コロナウイルスの影響で経済活動が抑制され、土地の需要も弱まり、すべての用途で県全体の上昇幅は縮小しました。
また、県内の３６の市町村では住宅地の地価が下落し、３７の市町村で商業地の地価が下落するなど、地価の２極化が続いています。
調査を行った高田卓巳不動産鑑定士は、「ことしの２月ごろまでは地価の上昇が続いたが、コロナが深刻化した３月以降、横ばい、もしくは一部の不動産でマイナスになって、結果として地価が上昇したものの上昇率は鈍化する結果となった」と分析しています。
その上で、「今まで不動産市場には非常に過熱感があったが、今回、売り手と買い手が一度立ち止まって冷静になるきっかけを作ったと思う。不動産市場の安定化維持のためにはプラスに作用したのではないか」と話しています。
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地価 コロナ影響し下落幅が拡大
09月29日 18時42分
土地取り引きの指標となる「地価」の調査結果が公表され、新型コロナウイルスの影響で鹿児島市の住宅地で下落に転じたほか、県全体の住宅地と商業地の平均価格も下落幅が拡大しました。
地価調査は全国の都道府県が毎年７月１日の時点の１平方メートルあたりの土地の価格を調べるものです。
それによりますと県内の住宅地の地価の平均は２３年連続で下落しました。
ことしの平均価格は１平方メートルあたり２万７３００円で、縮小傾向にあった下落幅が拡大しています。
鹿児島市の住宅地では、利便性が高いＪＲ鹿児島中央駅の周辺や荒田・鴨池地区で比較的上昇率が高いものの、市全体で見ると去年の２１年ぶりの上昇から再び下落に転じています。
住宅地で最も高かったのは鹿児島市上荒田町の１平方メートルあたり２２万９０００円でした。
一方、県内の商業地の地価の平均は２９年連続で下落しました。
平均価格は１平方メートルあたり８万１４００円で下落幅が大きくなりました。
鹿児島市の商業地は４年連続で上昇しましたが、上位１０地点のうち天文館地区の２つの地点が下落に転じるなど、新型コロナウイルスの影響を受けたところもありました。
県内の商業地で最も高かったのは鹿児島市東千石町で１平方メートルあたり１０３万円で、ことしは横ばいとなりました。
また去年、上昇率が９.７％と県内で最も高かった鹿児島市中央町は３.８％の上昇率にとどまりました。
不動産鑑定士の大吉修郎さんは「新型コロナウイルスの影響で鹿児島市では住宅地の需要が少し弱くなり、商業地は再開発事業が進む一方で、天文館の飲食店街のように影響が出たところもあった。また鹿児島市以外の多くの地方では、人口減少と少子高齢化で、土地の需要が高まる状況にはない」と分析しています。
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地価調査 新型コロナ影響も
09月29日 18時19分
大分県のことしの地価調査の結果が公表され、住宅地の平均価格はほぼ横ばいだった一方で、商業地は２９年連続で下落し、１２年ぶりに下落率が拡大しました。
近年、地価の上昇地点が増えていた大分市や別府市では新型コロナウイルスの影響で上昇地点が減るとともに変動率の上昇幅が縮小する形となりました。
地価調査は、土地取引の目安とするために都道府県が毎年７月１日現在の土地の価格を調べ、公表しているものでことし県内では３０３地点が対象になりました。
それによりますと、県内の商業地の平均価格は２９年連続で下落し、１２年ぶりに下落率が拡大しました。
近年、地価の上昇地点が増えていた大分市と別府市では新型コロナウイルス影響でホテルや店舗向けの土地の需要が落ち込んだため、上昇地点が減るとともに変動率の上昇幅が縮小する形となりました。
また、住宅地の平均価格は１平方メートルあたり２万５１００円で、変動率がプラス０.１％と、去年に引き続き上昇となりました。
住宅地で最も価格が高かったのは大分市金池南１丁目で１平方メートルあたり１５万５０００円となっています。
調査にあたった不動産鑑定士の坂本圭さんは「商業地では地価の上昇を支えていたインバウンドへの期待感が失われ、今後は以前のような力強い地価の上昇が続く可能性は厳しいと考えられる」と話していました。
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地価 コロナ禍で３年ぶり減少に
09月29日 17時56分
熊本県のことしの地価調査の結果がまとまり、「林地」を除く県全体の地価は、３年ぶりに下落に転じました。
県不動産鑑定士協会は「熊本地震による特需の反動減に加え、新型コロナウイルスによる不動産市場の停滞などが影響したとみられる」と分析しています。
地価調査は土地取引の指標にするため、毎年７月１日時点で、１平方メートルあたりの土地の価格を調べて公表するもので、ことし県内では４８２地点が対象となりました。
このうち商業地で価格が最も高かった地点は２７年連続で「熊本市中央区下通１−３−７」で、去年より５.２％上昇して２４２万円、住宅地で最も高かったのは「熊本市中央区新屋敷１−１０−２３」で、去年より３.１％上昇して１９万７０００円でした。
一方、「林地」を除く県全体の地価でみると、去年より平均で０.１％の減少となり、平成２９年以来、３年ぶりに下落に転じました。
これは、去年は０.１％上昇した住宅地の地価が０.３％の下落に転じたのに加え、去年１.７％上昇した商業地の上昇幅がことしは０.１％にとどまったためです。
調査にあたった県不動産鑑定士協会は、「熊本地震による特需の反動減に加え、新型コロナウイルスによる不動産市場の停滞などが影響したとみられる」と分析しています。
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地価 コロナ影響で下落幅拡大
09月29日 17時27分
ことしの地価調査の結果が公表され、長崎県内の地価は、全体として２３年連続の下落となる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、近年は縮小傾向にあった下落幅が拡大しました。
都道府県が毎年７月１日時点の１平方メートルあたりの土地の価格を調べる地価調査は、土地取引の目安とされ、長崎県ではことし４４７か所を対象に調査が行われました。
それによりますと、県全体の地価の平均は去年より１.１％下がって、平成１０年以降、２３年連続の下落となりました。
また下落幅は、平成２３年から去年までの９年連続で縮小していたものの、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済活動が停滞している影響で、去年の０.７％から０.４ポイント拡大しました。
このうち、住宅地の地価は、去年より１.２％下がって２２年連続の下落、商業地の地価は、去年、２７年ぶりに下落から脱し横ばいになったものの、去年より０.９％下がって再び下落となりました。
また地価の上昇が見られた地点の数は、住宅地では４９か所と去年より２６か所減ったほか、商業地では２９か所と去年より１８か所減りました。
住宅地で最も高かったのは、３２年連続で「長崎市上西山町１５６番１」で、２３万６０００円と、去年より１万４０００円上がりました。
商業地で最も高かったのは、６年連続で「長崎市浜町３番３２」で、９４万４０００円と、去年より４０００円上がりました。
また上昇率を見ると、新幹線の開業や再開発への期待感などから、長崎駅前の「長崎市恵美須町２番２」が４.９％と最も高くなったものの、去年の上昇率の１１.３％と比べると６.４ポイント縮小しました。
調査にあたった長崎市の不動産鑑定士、渡辺浩一さんは「新型コロナウイルスの影響で生活様式が変化し、企業による土地取り引きも見えづらくなっている。当分の間は去年までのような上昇基調は抑えられるのではないか」と指摘しています。
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地価 コロナ影響も上昇率トップ
09月29日 17時02分
ことしの地価、土地の価格の調査結果が公表され、県内の地価は新型コロナウイルスの影響で経済が打撃を受けるなかでも値上がりし、上昇率が全国トップとなりました。
専門家は、感染が拡大する前の観光業の好調ぶりが全体を下支えしたと指摘しています。
２９日公表された地価は、ことし７月１日の時点で都道府県が行った調査を国土交通省がとりまとめたもので、県内では２８４地点が対象となりました。
それによりますと、県内の平均の地価は７年連続で値上がりし、１平方メートルあたり９万４２００円で、用途別では住宅地の平均は去年より４％上昇して６万２６００円、商業地は６.２％上昇して１７万８３００円でした。
いずれも上昇幅は、新型コロナウイルスによる経済への影響を受け去年より小さくなったものの上昇率は全国トップとなりました。
このうち、１平方メートルあたりの価格が最も高かったのは、住宅地は４年連続で那覇市天久２丁目で３３万円、商業地は３０年連続で、那覇市松山１丁目の１２７万円でした。
また、上昇率が最も高かったのは、住宅地では、宮古島市城辺保良村内の３７.３％、商業地では、宮古島市平良西里根間の３８.９％でした。
これについて、不動産鑑定士の濱元毅さんは「新型コロナウイルスの感染拡大以前の観光業の伸びが大きく影響した。沖縄では新たなホテルの建設が進むなどほかの地域と比べて観光分野への投資の勢いが衰えていない」と分析しています。
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地価はコロナ影響し上昇幅縮小
09月29日 16時58分
ことしの地価調査の結果が発表され、北九州市では、商業地と工業地で引き続き上昇したものの、新型コロナウイルスの影響による土地の需要の落ち込みを背景に、上昇率は小さくなりました。
地価調査は土地取引の目安とするため県が毎年、県内すべての市町村で行っていて、ことしも９２２地点で７月１日現在の１平方メートルあたりの価格を調べました。
このうち北九州市は、商業地が４年連続、工業地が３年連続の上昇となりました。
ただ、上昇率はいずれも０.３％と去年よりも小さくなっていて、新型コロナウイルスの影響で経済活動が抑制され、土地の需要が落ち込んだことが背景にあるとみられています。
一方、住宅地は２年連続の上昇からことしは横ばいに転じ、高止まりしています。
最も上昇率が高かったのは、商業地では小倉北区大手町で、去年より２.９％上がって１８万円、住宅地では八幡西区光貞台２丁目で、去年より３.９％上がって、６万２０００円でした。
このほかの地域では遠賀町と苅田町の住宅地が、いずれも４年ぶりに下落に転じ、行橋市の商業地も７年ぶりに下落に転じました。
北九州市などの調査を担当した不動産鑑定士の花田宏治さんは、「ことし３月までは上昇基調で推移していたが、その後の緊急事態宣言で経済活動が制限されたことによるダメージが出始めた」と分析しました。
そのうえで、今後の見通しについては、「新型コロナウイルスが終息していない中、今後どうなるかは不透明で当分はコロナの影響を見極める必要がある」と話しました。
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地価調査 １０年ぶり下げ幅拡大
09月29日 16時55分
山口県のことしの地価調査の結果が発表され、県内の土地の価格の平均は、新型コロナウイルスの影響による需要の落ち込みなどを背景に、１０年ぶりに下落幅が拡大しました。
地価調査は、山口県が土地の取り引きの指標にするために毎年、県内すべての市と町で行っていて、今回は３９５の地点で７月１日現在の１平方メートルあたりの土地の価格を調べました。
それによりますと、県内の土地の１平方メートルあたりの価格の平均は、住宅地が２万５６００円と去年より０.７％下落したほか、商業地は４万４７００円で去年より０.９％下落しました。
土地の価格が下落するのは、住宅地が２２年連続、商業地が２７年連続ですが、新型コロナウイルスの影響による需要の減少などを背景に、下落幅は平成２２年以来、１０年ぶりに拡大に転じています。
一方、価格が上昇した地点は８４か所で、上昇率が最も高かったのは、住宅地が下関市秋根本町１丁目のプラス２.９％、商業地は下関市後田町１丁目でプラス１.４％でした。
下落幅が１０年ぶりに拡大したことについて、県不動産鑑定士協会の藤井正隆副会長は、「経済の回復に合わせて地価の下落幅も縮小していたが、その傾向が変わってしまった点で新型コロナウイルスの影響は大きい。今後はまだ不透明なので、経済の様子を見ながら地価の動向も注視していきたい」と話しています。
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