「なんちゃって５Ｇ」にドコモ慎重　速度かエリアか、対応割れる

「なんちゃって５Ｇ」にドコモ慎重　速度かエリアか、対応割れる

2020.8.25 18:07、産経新聞　配信より

今春から商用サービスが始まった第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基地局整備で、携帯電話大手の対応が割れている。

総務省は近く、すでに普及した「４Ｇ」に使われている周波数帯を「５Ｇ」に転用できるよう規則を改正する。

これを受け、ＫＤＤＩとソフトバンクは、既存の４Ｇ基地局を５Ｇに転用して通信エリアを拡大する方針だが、ドコモは２５日、５Ｇ特有の品質を重視し、時間をかけても専用基地局を整備する方針を明らかにした。

　ドコモの中南直樹技術企画担当部長は２５日、都内で開いた５Ｇ整備計画説明会で、４Ｇの転用は当面せず「新たな周波数帯で５Ｇを積極的に展開する」と述べた。

転用では「超高速大容量」「低遅延」「多数同時接続」という５Ｇ本来の性能が発揮できず、名ばかりの「なんちゃって５Ｇ」となる。利用者に魅力をアピールできず、自動運転などへの活用も期待される技術に育たないとの判断だ。

　周波数帯の転用は、８月下旬から９月上旬をめどに総務省が解禁する予定。

携帯会社は、既存の４Ｇ基地局を５Ｇ基地局に置き換えたり、４Ｇと５Ｇの両方に対応した基地局を導入することができるようになり「基地局設置の期間短縮やコスト削減につながる」（総務省）。

解禁を受け、ＫＤＤＩとソフトバンクは来年度末までに、それぞれ５Ｇ基地局を５万局超に前倒しする方針を打ち出した。

一方、５Ｇ専用設備にこだわるドコモの同期計画は２万局にとどまる。

　５Ｇの周波数帯は電波が遠くまで飛びにくい特性があるが、電波が飛びやすい４Ｇの周波数帯を転用することによって、通信エリアを一気に広げられるメリットもある。

　一方、ドコモが周波数帯の転用に慎重な理由は、そのデメリットも大きいためだ。転用では、通信速度が４Ｇと同程度にとどまり、５Ｇ本来の特長である超高速大容量通信を実現できない。

また、転用により４Ｇで利用する周波数帯が減れば「４Ｇの通信速度も低下しかねない」（中南氏）。

　５Ｇの「エリア」と「速度」のいずれを重視するかで対応が割れた形だが、総務省担当者は「双方の特性を兼ね備えたサービスの普及が期待される」と各社の取り組みを見守る姿勢だ。

（万福博之）
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韓国の「不都合」な現実…ユニクロに客殺到！不買運動は腰砕け　「５Ｇ」も日本依存で…　識者「『日本がダメージを受けていない』と文政権への疑念が広まりつつある」

2019.11.30 21:16、産経新聞　配信より

日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を土壇場で撤回した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、韓国があおる日本製品不買運動も腰砕けぶりが露呈している。日本からのビール類輸出がゼロになったと騒ぐが、現地でのユニクロのヒートテックの無料配布には客が殺到し、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信の部品も日本製に依存する。若者も経済低迷の自国でなく日系企業へ職を求めている。これが韓国にとっての「不都合な現実」だ。

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　財務省が２８日発表した１０月の品目別の貿易統計によると、韓国向けのビール輸出は数量、金額ともに実績ゼロだった。輸出がゼロになるのは１９９９年６月以来、約２０年ぶりだった。

　日本製品の不買運動の影響が続いているのは事実だが、現地では異変も生じている。

　今月１５日から２０日まで、韓国のユニクロ店舗で「ヒートテック１０万枚無料提供」のイベントを開催したところ、客が殺到、朝鮮日報によると、無料配布が行われた６日間の売り上げが、９月の売り上げを上回った。

　ユニクロは日本製品不買の対象と名指しされ、ＣＭにもイチャモンがつけられていた。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「ユニクロの製品が欲しくても、周りの同調圧力で日本製品が買えないということもある。金を払わなければ、圧力を気にしなくてもいいということかもしれない」とみる。

とはいえ、タダならユニクロ製品に群がるという現象は韓国メディアにとってはバツが悪かったのか、中央日報は「こうした状況を見て日本の右翼やメディアはどれほどあざ笑っているだろうか？」とする大学教授のコメントを掲載した。

　日本が７月に韓国向けの輸出管理を強化すると、逆上した韓国側が「日本ボイコット」を仕掛けているのだが、「不買運動は物の動きが減ることなので、韓国経済の規模が縮むだけだ。日本製品の代わりに韓国製品を買うような消費動向にもなっていない」と松木氏は指摘する。

韓国が４月に「世界で初めて商用化した」と大々的に発表した第５世代（５Ｇ）移動通信についても、基地局やスマートフォンに使われる１０以上の部品について日本企業の市場占有率が６０〜１００％に達すると報じられた。

　韓国の科学技術情報通信部は「５Ｇ機器の輸入部品に占める日本製の割合は１１％」と説明するが、一定の部品については日本からの輸入に頼らざるを得ないようだ。

　朝鮮日報は、レーザーダイオードやミリ波スマートフォン用アンテナは日本が蓄積してきた半導体微細工程、超小型精密加工技術などが必須の技術で、日韓間で技術格差があるとも報じた。

　文政権の経済政策の失敗や米中貿易戦争、そして「反日」政策が直撃して韓国企業の業績悪化も止まらない。

　韓国取引所が公表した国内上場企業５７９社の１〜９月期の営業利益は前年同期比３８・７７％減と大幅に落ち込んだ。

　こうしたなか、韓国の雇用労働部は今月１２、１３日にソウル市内のホテルで海外就職博覧会を開催、９カ国約１００社の参加企業のうち、日本からが６５社を占めた。当初、イベントは９月に開催予定だったが、日韓関係の悪化などで政府が延期していた。現地メディアによると、１０００人以上の若者が集まったという。

前出の松木氏は、「若年失業率は増えている。政府側も失業者の不満を抑えきれなくなり再開せざるを得なかったのではないか。韓国には就職口がない若い人も日本企業での就職やキャリアアップを望んでいるのではないか」と分析する。

　ＧＳＯＭＩＡを破棄すると大騒ぎし、土壇場で日和った文政権。国内の求心力低下を避けるために「反日」をエスカレートさせるのが歴代政権のやり口だ。

　「ネットを見る韓国国民は『不買運動をしても日本がダメージを受けていない』と分かってきている。国民の間には文政権の姿勢への疑念が広まりつつあるのではないか。政府が反日感情をあおっても、以前のように盛り上がる可能性は少ないだろう」と松木氏は強調する。

　日本ボイコット戦略が崩壊状態の文政権。まだ打つ手はあるのか。

私のコメント　: 令和2年9月27日、商用サービスが始まった第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基地局整備で、携帯電話大手の対応が割れている。総務省は近く、すでに普及した「４Ｇ」に使われている周波数帯を「５Ｇ」に転用できるよう規則を改正する。ＫＤＤＩとソフトバンクは、既存の４Ｇ基地局を５Ｇに転用して通信エリアを拡大する方針。

ドコモは8月25日、５Ｇ特有の品質を重視し、時間をかけ、専用基地局を整備する方針を明らかにした。ドコモの中南直樹技術企画担当部長は8月25日、都内で開いた５Ｇ整備計画説明会で、４Ｇの転用は当面せず「新たな周波数帯で５Ｇを積極的に展開する」と述べた。

５Ｇ専用設備にこだわるドコモの同期計画は２万局にとどまる。５Ｇの周波数帯は電波が遠くまで飛びにくい特性があるが、電波が飛びやすい４Ｇの周波数帯を転用することによって、通信エリアを一気に広げられる。ドコモが周波数帯の転用に慎重な理由は、デメリットも大きいためだ。転用では、通信速度が４Ｇと同程度にとどまる。転用により４Ｇで利用する周波数帯が減れば「４Ｇの通信速度も低下しかねない」。