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2020年09月22日19:41

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台風　２４日午前に最接近へ

台風　２４日午前に最接近へ

09月22日　18時01分、NHK NEWS WEB 配信より

台風１２号は日本の南を北上していて、２４日午前中に奈良県に最も接近する見込みです。

土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に十分注意してください。

台風１２号は、２２日午後３時には日本の南にあって、１時間におよそ１５キロの速さで北へ進んでいます。

台風は今後、日本の南を北上し、２４日午前中に奈良県に最も接近する見込みです。

台風の北上に伴い、２３日から前線の活動が活発となり、南部を中心に大雨となるおそれがあります。

雨雲が予想より発達した場合や停滞した場合には、警報級の大雨となる可能性があります。

２３日夕方までの２４時間に降る雨の量は、いずれも多い所で▼南部で１２０ミリ、▼北部で６０ミリと予想されています。

雨はその後も続いて、２４日夕方までの２４時間に、いずれも多い所で、▼南部で１００から２００ミリ、▼北部で１００から１５０ミリの雨が予想されています。

土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に十分注意してください。また強風、落雷、突風に注意してください。

私のコメント　: 令和2年9月22日、台風１２号は日本の南を北上していて、２４日午前中に奈良県に最も接近する見込みです。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に十分注意してください。また強風、落雷、突風に注意してください。

令和2年9月22日、台風12号は22日、日本の南海上を北上した。24～25日にかけて本州に接近し、西日本や東日本では23日から25日にかけて大荒れの天気になる見込み。太平洋側では非常に強い風が吹き、大雨となる恐れがある。

令和2年9月22日、米ニューヨーク株式市場で、今月初めまで過去最高値圏で動いていた株価が一転、下落傾向にある。主要企業でつくるダウ工業株平均は、この3週間で約2千ドルも下落。米経済の先行きをめぐり不安要素が積み重なっている。外国為替市場でも、投資家がリスク回避姿勢を強め、ドルを売って安全資産とされる円を買う動きが広がった。円相場は一時、1ドル=104円近くまで円高ドル安が進んだ。

令和2年9月22日、週明け21日午前のニューヨーク株式相場は、英国での新型コロナウイルス感染急拡大などを受けて投資家心理が悪化し、大幅続落している。ジョンソン英首相は18日、欧州各地のコロナウイルス感染が再拡大していることについて「第2波がやって来つつあることに何の疑問もない」と警告し、世界的な新型コロナウイルス感染再拡大による経済的影響に懸念が広がった。米国では、追加の新型コロナ経済対策をめぐる与野党の攻防が激化し、妥結が大統領選挙後にずれ込むとの見方も強まっている。

〇1985年の無条件降伏プラザ合意とバブル (光文社新書) 岡本勉/光文社

〇日本郵政解き放たれた「巨人」町田徹 /日本経済新聞社

〇永田町知謀戦2 竹下・金丸と二階俊博大下英治 /さくら舎

〇経済学とファイナンス敬一, 大村,和人, 池尾,美矢子, 須田,和美, 浅子/東洋経済新報社

〇労働経済学 (プログレッシブ経済学シリーズ) 樋口美雄/東洋経済新報社

〇雇用と失業の経済学樋口美雄/日本経済新聞出版

〇計量経済学のすすめ (1970年) (エコノミスト・シリーズ) 西川俊作/毎日新聞社

〇労働市場 (1980年) (日経文庫経済学入門シリーズ) 西川俊作/日本経済新聞社

〇数量経済史の原点―近代移行期の長州経済 (慶應義塾大学産業研究所選書) 西川俊作/慶應義塾大学出版会

〇テレコム産業の競争と混沌米国通信政策、迷走の10年 Robet W. Crandall,情報通信総合研究所,神野新,佐々木勉/NTT出版

〇転換期の雇用・能力開発支援の経済政策―非正規雇用からプロフェッショナルまで美雄, 樋口,財務省財務総合政策研究所,財務総合政策研究所=/日本評論社

〇次に来る経済危機―ネオ・エコノミック・ボーダー茂木敏充/日本実業出版社

〇石橋湛山評論集 (岩波文庫青 168-1)　　石橋湛山/岩波書店

〇湛山回想 (岩波文庫青 168-2)　　石橋湛山/岩波書店

〇リベラリストの警鐘 (石橋湛山著作集―経済論)　　石橋湛山,幸男, 長/東洋経済新報社

〇大日本主義との闘争 (石橋湛山著作集―政治・外交論)　　武彦, 鴨/東洋経済新報社

〇街道をゆく１　湖西のみち、甲州街道、長州路ほか　　司馬遼太郎/朝日新聞出版

〇オランダ紀行 (街道をゆく)　　司馬遼太郎/朝日新聞社

〇司馬遼太郎全集第68巻評論随筆集(全巻完結)　　司馬遼太郎/文藝春秋

〇佐藤栄作日記　全6巻セット　　佐藤榮作,伊藤隆監修/朝日新聞社

〇高松宮日記(全8巻)　　高松宮宣仁親王/中央公論新社

〇海軍乙事件を追う――日本の運命を決めた十二日間　　後藤基治/毎日ワンズ

令和2年9月21日、日本時間の21日夕方、週明けの取り引きが始まったヨーロッパの株式市場では、新型ウイルスの感染再拡大への警戒感から株価が大幅に値下がりしています。また、外国為替市場では、株安などを背景にリスクを避けようという動きから、ドルを売って比較的安全とされる円を買う動きが強まり、円相場は1ドル＝104円ちょうどまで値上がりしました。

令和2年9月21日、お彼岸とは、春分の日と秋分の日を中日とした前後3日、合わせて7日間をいい、雑節のひとつです。彼岸には、秋分の日（9月23日頃。その年により変動）を中日として、その前後の3日を合わせた7日間を彼岸といいます。

令和2年9月21日、奈良県　奈良市　河瀨直美監督がエグゼクティブディレクターを務める、第6回「なら国際映画祭2020」が、9月18日、ユネスコ世界遺産・東大寺（奈良市雑司町）で開幕した。「なら国際映画祭2020」開幕　声明響き大仏さまに見守られたレッドカーペット 9月22日まで奈良市内　5会場で世界初上映8作品、日本初上映27作品を含む全52作品を上映する。

令和2年9月21日、衛藤征士郎元衆院副議長（７９）ら自民党の７０歳代議員有志は、自民党が内規で定める衆院比例代表候補の「７３歳定年制」を見直すよう二階俊博幹事長（８１）らに申し入れている。

衆院比例代表候補奈良県奥野信亮元副総務相についても、私は、永年、その支持を申し上げている。
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荒井知事　急性胆のう炎で入院／奈良

9/17(木) 19:57配信奈良テレビ放送配信より

県は、きょう、荒井知事が急性胆のう炎のため、きのう、入院したことを明らかにしました。

県によりますと荒井知事は、きのう夕方、腹痛をうったえ、奈良市にある県総合医療センターを受診し、大事をとってそのまま入院したということです。知事は入院後、「急性胆のう炎」と診断されました。重篤な状態ではなく、入院期間は未定だということです。そのため、知事は、きょう行われた9月県議会の本会議を欠席し、一般質問は村井副知事が答弁しました。今後の公務については未定だということです。

最終更新:9/17(木) 19:57　奈良テレビ放送
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奈良県立医科大学　「柿渋」で新型コロナの不活化に成功

9/15(火) 19:32配信　奈良テレビ放送　配信より

県立医科大学は、柿からとれる「柿渋」が新型コロナウイルスの感染力をなくす不活化に効果があるとする研究成果を発表しました。

奈良県立医科大学　免疫学　伊藤利洋教授
「この度我々は、柿より高純度に抽出しました柿タンニン、いわゆる柿渋が新型コロナウイルスを1万分の1以上のレベルまで不活化することを世界で初めて実験的に確認することに至りました。」

県立医科大学によりますと、口腔内を再現して行った実験で、新型コロナウイルス液とともに高濃度の柿渋をまぜて10分間おいた結果、ウイルスの感染力をなくす「不活化」に成功し、感染力をもつウイルスの数は従来の1万分の1まで減少したということです。柿渋は若い渋柿の抽出液のことで、県立医科大学では柿渋に多く含まれる柿タンニンがウイルスの表面に付着し、感染を抑えたのではないかと推察しています。

奈良県立医科大学　免疫学　伊藤利洋教授
「証明できているのは試験管の中、実験室の中という事になります。適切な濃度や接触時間を今後、我々が実験結果に基づいて証明していく事で、多くの人に還元できるような形に持っていきたい。」

今後は企業と連携し、飴やガムのような口に長時間含むことができる食品としての商品化を目指したいとしています。

最終更新:9/15(火) 19:32　奈良テレビ放送

〇派に頼らず、義を忘れず―奥野誠亮回顧録
奥野誠亮/PHP研究所

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コロナ治療薬候補のアビガン、承認申請へ　有効性確認か

9/20(日) 22:45配信朝日新聞デジタル配信より

新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン（一般名はファビピラビル）」（富士フイルム提供）

新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学が近く国に製造販売の承認を申請することがわかった。

9月中旬まで実施した臨床試験（治験）のデータを20日に精査し、一定の有効性が確認できたもようだ。

承認されれば、日本で開発された新型コロナ治療薬としては初めてとなる。

申請後は、厚生労働省が有効性や安全性などを審査し、承認するか決める。

新型コロナ治療薬はこれまでに「ベクルリー」（一般名レムデシビル）と「デキサメタゾン」が承認されている。

アビガンはこれまで一部の病院で、患者の希望と医師らの判断で使える「観察研究」という枠組みで使用されてきた。

正式に承認されれば、従来よりも多くの病院、患者に使用できる可能性がある。

感染初期の軽症の段階で使うことが想定されている。ただ、アビガンは投与すると胎児に奇形が出るおそれがあることがわかっており、妊娠中やその可能性のある女性、相手の男性には使えない。

富山化学は3月末に国内での治験を始めた。96人を目標に参加者を募集し、当初は6月末に終える予定だった。

だが、緊急事態宣言などによって患者が減ったことから参加者数を確保できず、7月以降も治験を続けていた。7月中旬ごろから患者が再び増えたことで目標数を確保できた。

朝日新聞社

【関連記事】
アビガン、コロナへの効果は不明　専門家が「待った」

最終更新:9/20(日) 23:47
朝日新聞デジタル

私のコメント　: 令和2年9月21日、新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学が近く国に製造販売の承認を申請することがわかった。9月中旬まで実施した臨床試験（治験）のデータを20日に精査し、一定の有効性が確認できたもようだ。承認されれば、日本で開発された新型コロナ治療薬としては初めてとなる。
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楽観できないワクチン・治療薬の開発　突然変異など謎多い新型コロナウイルス

2020年08月30日18時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082601105&g=soc、時事通信　配信より

新型コロナウイルスのワクチン開発を目指すオランダ・アムステルダム大学病院の研究所の研究者＝5月28日【AFP時事】

抗ウイルス薬「レムデシビル」【AFP時事】
富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」［富士フイルム提供］
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真［米国立衛生研究所提供］【AFP時事】

　新型コロナウイルスのパンデミックが続いている。今後、どうなるのだろうか。特記すべきは、抗体保有率が低いことだ。集団免疫戦略を採ったスウェーデンの首都ストックホルムでさえ、５万人の住民を対象とした調査で、抗体保有率は１４％にすぎなかった。（ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所理事長・上　昌広）

【特集】資金と情報を独占する「感染症ムラ」新型コロナウイルスと臨床研究

　日本の保有率はもっと低い。ソフトバンクグループが従業員ら４万４０６６人を対象に実施した調査では、抗体保有率はわずか０．４３％。

　ストックホルム大学の研究者たちが米『サイエンス』誌に発表した論文によると、集団免疫を獲得するには、最も低い水準でも４３％の抗体保有率が必要という。絶望的な数字だ。

　そうなると、新型コロナウイルスを克服するには、ワクチンと治療薬を開発するしかない。本稿ではワクチン・治療薬開発の現状をご紹介しよう。

◇ハードル高い第３相臨床試験

　まずはワクチンだが、報道によれば、開発は順調に進んでいるかに見える。

　「ワクチン開発急ピッチ」（読売新聞６月３０日）、「中国生物技術、コロナワクチン治験で抗体の生成確認」（ロイター６月１６日）、「コロナワクチン、１２～１８カ月で実用化目指す　ＷＨＯ」（朝日新聞６月２７日）といった記事が連日のように掲載されている。

　私の知る限り、このような記事を鵜呑（うの）みにしている専門家はいない。ワクチン開発は難しい。知人の製薬企業社員は「第１相や第２相試験で抗体が確認されても、その抗体が機能し、感染を予防するかは分からない」という。

　ワクチンの目的は、感染症を予防することである。プラセボ（偽薬）投与群と比較した第３相臨床試験を行い、ワクチン投与群で実際に感染者が減ったことを証明しなければ、開発に成功したとはいえない。

　効果を証明するには大規模な臨床試験が必要になり、このような試験を遂行することによって安全性は担保される。

　ＨＩＶ（エイズウイルス）ワクチンをはじめ、多くのワクチン開発が第３相試験で失敗してきた。第１、２相臨床試験では抗体価が上昇したが、感染の予防にはつながらなかった。

　私の知る限り、日本の製薬企業でワクチンの第３相臨床試験を成功させたのは武田薬品工業だけだ。

　中南米諸国や東南アジアなどのデング熱の流行地域で、１万９０２１人の４～１６歳の健康な子ども・青年を対象にデングウイルスワクチンの臨床試験を実施し、感染を８０．９％減らすことを証明した。

　ただ、１～４型まで存在するデングウイルスの亜型のうち、３、４型についての予防効果は不十分で、デングウイルスワクチンの開発はまだ途上といえる。ちなみに、この臨床試験の結果は昨年公表され、現在、承認申請中だ。

　新型コロナウイルスはＲＮＡウイルスに分類される。ＤＮＡウイルスと比べて突然変異が生じやすく、ワクチン開発は苦戦する。

　さらに、新型コロナウイルスワクチンは、短期間に大量生産できることを求められている。

　麻疹風疹混合（ＭＲ）ワクチンや水痘ワクチンのような生ワクチン、インフルエンザワクチンなどの不活化ワクチン（培養ウイルスを精製し、加熱やホルマリンなどを用いて感染力をなくしたもの）のような時間と費用を要する方法では対処できない。

　開発中の新型コロナウイルスワクチンの多くは、ウイルスのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）やＤＮＡなどの一部を体内に導入し、このような塩基が作り出すタンパク質が免疫を誘導することを狙っている。

　しかし、現時点でこのような形で誘導された免疫が、有効かつ持続的に機能するかどうかは分からない。それは、これまで検証されていない多くの問題があるからだ。

　例えば、体内では、ウイルスが発現するさまざまなタンパク質に対し、免疫反応が生じている。特定の抗原だけで有効な免疫を誘導できるかどうかは、やってみないと分からない。

　また、開発中の多くが、新型コロナウイルスがヒト細胞に感染する際に足掛かりとなるスパイクタンパク質遺伝子を導入した遺伝子組み換えワクチンを利用している。

　スパイクタンパク質遺伝子は突然変異が生じやすい。突然変異した抗原に対しても、ワクチンにより誘導された免疫が作用するかどうかは分からない。

　そして、新型コロナウイルスにどのような変異が生じるかも分からない。かくのごとく、ワクチン開発は不明な点だらけといえる。

　前出の製薬企業社員は「世界中で実施されているすべてのワクチン開発が失敗しても不思議ではない」という。ここまで悲観的ではないとしても、専門家は楽観視していない。

　米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長も、「ワクチンの有効率は７０～７５％がいいところだろう」とコメントし、米国民の３分の２が接種しても、「集団免疫を獲得することはあり得ない」との見解を示している。

　ワクチン開発は前途多難だ。日本での報道内容とは随分違う。

◇レムデシビル

　では、治療薬はどうだろうか。

　こちらはワクチン開発よりは良好といえそうだ。ただ、前途多難であることは変わらない。

　現在、新型コロナウイルスに対して有効性が証明されているのは、米ギリアド・サイエンシズ社が開発したレムデシビルだけだ。

　５月１日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は入院中の重症患者に対する緊急使用を許可した。厚生労働省も５月７日に特例承認している。

　レムデシビルの有効性の根拠となったのは、世界１０カ国７３施設、１０６３人の感染者が参加した国際共同第３相臨床試験だ。日本からも国立国際医療研究センターが参加した。

　試験の結果、レムデシビル投与群で回復までの期間が約４日間短縮し、１４日間の死亡率は１１．９％から７．１％に改善した。死亡率を４割も下げたのだから、有望な薬剤といっていい。

　ただし、この結果を日本人に当てはめる際には注意する必要がある。それは、この臨床試験のサブグループ解析で白人に対する効果は顕著だったが、アジア人では有効性がはっきりしなかったからだ。つまり、日本人に用いた場合、本当に有効なのかどうかは分からない。

　アジア人に限ったサブ解析の症例数が少なく、統計的な検出力に限界があった。もちろん、これだけでレムデシビルがアジア人に対しては無効であるということを意味するわけではない。

　ただ、同様の事実は、中国の武漢の医師たちが４月２９日に英『ランセット』誌に発表した第３相臨床試験でも確認されている。この研究では２３７人の中国人患者を対象に、プラセボとレムデシビルの投与群を比較したが、症状改善までの時間は両群で有意差はなかった。

　この研究が実施された時、中国での感染は既にピークを超え、当初予定していた患者数を登録できなかった。ギリアド・サイエンシズ社が実施した臨床試験の約４分の１の規模で、こちらの研究も検出力に限界があり、結果の解釈は慎重にすべきだろう。

　本当は、中国人にもレムデシビルは有効だったが、サンプルの規模が小さすぎて検出できなかっただけかもしれない。

　ただ、アジア人に対するレムデシビルの有効性は、現時点で証明されていないことは認識しておいた方がいいだろう。過度な期待を抱くべきではない。

◇供給能力に課題

　臨床試験の解釈は、かくのごとく難しい。動物実験と異なり、さまざまな要素が影響し、それらを完全には排除できない。われわれは、このような限界を認識しながら、総合的に判断するしかない。

　実は、問題はこれだけではない。

　ギリアド・サイエンシズ社のレムデシビル供給能力には限界がある。世界各国に同時に第２波が襲来した場合、「レムデシビルの多くは米国で消費され、日本に十分な量は入ってこない」（別の製薬会社社員）と考えられている。

　このことは厚労省も認識しており、ホームページに「現在、供給数量が限られており、日本への供給量が限定的なものとなる可能性があります」と記している。もし、アジア人に有効であったとしても、日本で流行した際にどの程度の患者に投与できるかは分からない。

　「日本にはアビガンがある」とお考えの方もいるだろう。

　日の丸印の治療薬として、安倍政権はアビガンの開発を支援し、販売する富士フイルム富山化学は第３相臨床試験を進めている。多くの日本人がアビガンに期待を寄せているが、試験は継続中で、現時点で有効性については何ともいえない。

　繰り返すが、医薬品開発は第３相試験の結果を見るまで、有効性について判断できない。

　新型コロナウイルスに対するワクチン・治療薬の開発は難航している。６月１６日、この状況を変える可能性がある臨床研究の結果が英国から報告された。

　英国の１７５の公的医療（ＮＨＳ）病院に入院している新型コロナウイルスの患者１万１５００人以上が参加した無作為化試験「ＲＥＣＯＶＥＲＹ」の一つで、ステロイド（デキサメタゾン６ｍｇ／日）の有効性が確認された。

　この研究では、入院を必要とした中等症以上の患者を２群に分け、デキサメタゾン投与群２１０４人には同剤６ｍｇ／日（経口か静脈注射）を１０日間、対照群４３２１人には標準的な治療を１０日間、それぞれ提供した。

　その結果、人工呼吸管理や酸素治療が必要な重症患者において、デキサメタゾンの投与群の死亡率は、人工呼吸管理で３５%、酸素治療で２０%、それぞれ低下した。一方、人工呼吸管理や酸素治療が不要な軽症の患者では、効果を確認できなかった。

　新型コロナウイルスによる肺炎が重症化するケースでは、免疫が暴走するサイトカインストームの関与が指摘されている。この過程で中心的な役割を果たすのがＩＬ―６と呼ばれるタンパク質で、関節リウマチなどの自己免疫疾患の発症にも関与していることが知られている。

　スイスのロシュ社や仏サノフィ社・米リジェネロン社連合は、関節リウマチ治療などに承認されているＩＬ―６阻害薬の新型コロナウイルスへの治療効果を評価するための第３相試験を実施中だ。

◇コストも重要

　ステロイドホルモンは、ＩＬ―６を含め炎症物質の生成を全般的に抑制する効果がある。今回の英国の研究結果は、このような事実と合致する。

　一方、ステロイドはウイルスに対する免疫も抑制してしまう。軽症患者に効かなかったのは、軽症レベルではサイトカインストームが発生しておらず、ステロイド自体にウイルスの増殖を抑制する力がないからだろう。医学的に納得できる結果だ。

　もちろん、この臨床研究だけで新型コロナウイルスの治療におけるデキサメタゾンの有効性が確立したわけではない。英国以外での追試が必要となる。

　この研究は世界で広く報じられたが、なぜだろう。それはデキサメタゾンが安価でありふれた薬だからである。

　既にジェネリックが発売されており、日本でデキサメタゾンのジェネリックを販売する日医工の場合、１錠（０．５ｍｇ）の価格は５．７円。１日当たり３４円で、１０日間の薬剤費は３４０円。注射剤を用いても２５８０円にすぎない。

　ギリアド・サイエンシズ社は６月２９日、先進国向けのレムデシビルの価格を１バイアル当たり３９０ドル（約４万２０００円）に設定したと発表した。

　１患者当たりの治療費は２３４０ドル（約２５万３０００円）になる。ジェネリックのデキサメタゾン内服薬を用いた場合の約７４０倍である。これでは途上国は手が出せない。

　新型コロナウイルスはパンデミックを引き起こしている。感染症は世界を循環する。終息させるには、先進国だけでなく、途上国対策も重要になる。

　ワクチンや治療薬の開発は有効性だけでなく、コストも大きく影響する。新型コロナウイルスをめぐるワクチンや治療薬の開発にはグローバルで複眼的な視点が必要である【「厚生福祉」8月4日号より】。

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