九州豪雨）責任逃れ連中

ホントに、吐き気がする

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参考

日記「これも人災）熊本河川氾濫（020年07月05日）」
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1976208994&owner_id=1023125&from=home_feed

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熊本水害、治水は万全だったのか
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/200706/dom2007060003-s1.html

>国は１９６６年、洪水防止のため川辺川ダム建設計画を発表したが、
>賛成派と反対派が対立、２００８年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明、
>０９年に民主党政権が計画中止の方針を示した。

>「今回の氾濫で『ダムがあれば』と考えた人は当時の反対派にも少なくない
>のではないか。問題は記録的豪雨だけでなく、豪雨に備える体制にもあった」
>と指摘(関東学院大学名誉教授（河川工学）宮村忠氏)。

>蒲島知事は、
>川辺川ダム中止の決断は県民の意向とした上で、反対の方針に変わりがないと
>強調。大被害に「大変なショックを受けた」とし、「ダムによらない治水を
>目指してきたが、費用が多額でできなかった」と述べた。
>「ダムによらない治水を極限まで検討する」「考える機会を与えられた」とも
>話したが、具体的な方策に言及はなかった。

>「人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れることができた。
>しかし、現在、インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。
>だとすれば、ダムによる治水が必要だった。それぞれの時代に合った技術を
>適用すべきだということだ」と指摘（前出の宮村氏）。

>群馬県の八ッ場（やんば）ダムも民主党政権で工事を中断したが、その後再開。
>試験貯水中だった昨年１０月の台風１９号で治水効果を発揮した。
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東京新聞・社説
熊本豪雨　治水は「合わせ技」で
https://www.tokyo-np.co.jp/article/40539

>明治以来、
>治水の基本はダムと堤防で、水を河道の中に治めることに力を入れてきた。
>治水工事をすればするほど、流域の水は河川に集中し、流量は増加する。
>近年の頻繁な豪雨はそれに拍車をかけ、毎年のように大水害が発生している。

>ダムや巨大堤防などのハードを新たに建設すると、長い工期と多額の費用、
>それに地元の犠牲や環境への大きな負荷など、マイナスの要素が多い。
>そのため既存のものを活用して対応しなくてはならないが、現状ではそれも
>不十分だ。
>例えば今回、急激な豪雨だったこともあり、球磨川のダムでは小規模な
>「予備放流」は行われたが「事前放流」は見送られた。事前放流でダムの
>水をある程度流し、ダムの容量を増やしておけば、今回の豪雨でも流量を
>多少なりとも減らすことができ、堤防の決壊も避けられた可能性はある。

>ダム満水に伴う「緊急放流」に至らなかったが、堤防決壊はなぜ避けられ
>なかったのか。
事前放流には水を利用する地元自治体などとの調整や、信頼できる降水量の
>予測が必要となる。今回の豪雨に当たり、何が不足していたかを検証して、
>今後に生かさねばならない。

>既存ダムは土砂がたまり貯水能力が下がるとはいえ、堤体かさ上げなど
>再生策はある。費用対効果の高い洪水対策を追求すべきだ。

>避難ルートの整備や洪水情報の周知などソフト面の課題もある。多くの
>死者を出した球磨村の高齢者施設は、川沿いの危険な場所にあった。
>避難訓練はしていたというが、特別警報の発表から十分な時間がなかった
>こともあり、避難が間に合わなかった。
>二〇一六年には岩手県の山間部の川沿いで、高齢者のグループホームが
>洪水に襲われて九人が死亡。過去の教訓は結果として生かされなかった。

>地球温暖化の進行に伴い、短時間での豪雨発生が増え、猛烈な台風が増える
>ともいわれている。水害は日本全国、どこでも起こり得る。精密な降水量の
>予測、洪水発生を考慮した土地利用の転換など、課題は山積している。
>土木工事だけではなく、合わせ技の治水を進めなくてはならない。
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＜卑怯者の責任逃れ＞

知事は「ダム反対の多数民意」であり、一概に知事の無策は責められない、
というか、因果律の因は「ダム反対の知事を選んだ多数の民意」であり、
今回の被害がダムで防げていた、と仮定すれば、徹頭徹尾、人災の責任は
大衆にあり、だから先日の日記で「自業自得だ」と述べた。
只！
それでも、知事は「１０年間、カネが無いと言って治水をしなかった」
この結果責任は当然ながら知事と行政にあり、
・軽々にダム反対した大衆
・１０年間、無策の知事＆行政
・これら「リスク無責任者らによる共犯」
として、これら輩すべてに責任がある。

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さて・・・

「ダム反対＝公共事業反対＝国家主権強化反対＝何事も国家に反対」
の左巻き東京新聞は社説で何を申しているか？

★己がダム反対！世論を扇動してきた言い訳★

である。
内容はどれも「当然の事」ばかり、方法論などピンキリ、その中から、

★確実に、早急に、国民の生命と財産が守られる現実手段★

を選択する事がすべてだ。

★我々は選ばなければならない。ベストよりベター★

「現実を生きる、という常識」
が理解できる者は、
「この世には、概ねベストな解などない」
という事実を知って、ベターを選択し、実行する。
それがベストでは無いと知りながら・・・。
これがオトナの思考と行動である。

・自然を守り、その結果、治水に１００年かかる間に住民被害が続出
　すれば本末転倒だ。
　（勿論、住民が「我々は災害で死んでもＯＫだから自然を守れ！」と
　　言うならよろしいが、そんな民意など皆無だろう？）
・早急／拙速に、明らかに不必要なダムを作れば、氾濫は回避できるが
　自然破壊は甚大だ。
・バランスを、どこで取るか？がすべてだが、すべては前述の
　「確実に、早急に、国民の生命と財産が守られる現実手段」である。

東京新聞は
「反国家の思想」を常に／どんな時も優先させ「確実に、早急に、国民の
生命と財産が守られる現実手段」を二の次にした。それは犯罪行為である。

例えば、沖縄・辺野古問題。

・まずは普天間基地の危険を解消する
その手段として
１、基地移転（辺野古でも、どこでも）
２、普天間基地閉鎖（米軍基地撤退）
がある。
「確実に、早急に、国民の生命と財産が守られる現実手段」は１である。
　（小学生でも理解できる）
しかし、左巻きは「反国家の思想」を優先、現実性に乏しく時間がかかる
２しか認めない事で普天間は存続し、住民の危険リスクは変わらないまま
である。これもまた犯罪行為である。

思想より何より「国民の生命と財産を守る現実可能な対策」これを主張しない
輩はすべて犯罪者として日本国民の生命と財産を奪い続けるのである。

そして、
日本の事より、志那／朝鮮の優位を常に、どんな時も守ろうと画策する
左翼思想、親中／親半島の輩も、犯罪者と断言しても誹謗中傷ではない。