コロナ）東京アラートねえ・・・

「東京プリン」とかあって、
「東京アラート」って・・・
「ご当地名物」みたいに言うなっ！て不愉快

で、内容は、
>アラート基準となる7つのモニタリング指標
>最新状況（2日現在）は、
>新規陽性者数（7日間平均）16.3人
>　→20人/日未満で緩和・アラート、50人/日で再要請
>と基準を下回っているものの、
>新規陽性者における接触歴等不明率（7日間平均）50.0%
>　→50%未満で緩和・アラート、50%で再要請
>週単位の陽性者増加比は2.15
>　→1未満で緩和・アラート、2で再要請
>と、2つの指標で上回っている
との事。それでアラートになる、と。
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＜アラートの趣旨を理解しよう＞


Ｑ、陽性患者数の微増で何を警戒しているのか？
　　（何の為にアラートが必要なのか）

都民人口比なら
数十人レベルの増加は微増と言うしかない。

想像するに、
　微増が爆発的陽性患者増加につながる、
　さすれば、重傷者率も増える、
　さすれば、比例して高齢者死亡者も増える
　さすれば、患者受入れＮＧ（病床満杯）、
　そうして、医療崩壊
という事だろう。
この
「リスク設定と思考パターン」は相応に妥当的で、
行政として都民に注意喚起＝行動自粛を促す事は、
道理だろう。

つまり、

★医療崩壊を防ぐ為に何が必要なのか？をケアする★
★これが、現在のコロナ対応の「因果の因」である★

この事を、徹頭徹尾、ハズしてはならない。
この事と無関係な発令は逆に従ってはならない。

仮に、
「経済活動をすると医療崩壊する危険が現実的だ」
というなら、経済活動は止めなければならない。
日本経済が悪化しても。
まあ、
現実的には、ただちに医療崩壊が来る訳でも無く、
よって、経済活動自粛もただちに自粛とはならず、
「お願い／民間判断に・・・」で現在と同じような
「ダラダラ、いつになったら戻るのか」であろう。
そうなれば、
・企業への補償
・民間への（現在の１０万円のような）給付金
これらも世論動静をみて「渋々の後出しジャンケン」
なのだろう。

★★★ワクチンができるまで、出口はない★★★

これが事実である。
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＜発表すべき指標が足りない＞

さて、
これらから「発表すべき判断指標が足りない」
という事が解る。

・陽性患者の増加数（増加比）など諸々の指標
それに加え、
・軽症／重症、各病床の稼働数（率）
　　→空き状態
・仮設のコロナ受入れ施設の稼働数（率）

つまり、

★都は現在、軽症／重症をこれだけ受入れできる★

という指標が必要不可欠だ！
だって「医療崩壊の回避」が因なのだから・・・

勿論、
都は、その情報は持っているのだろう。
（というか、把握していないなど有り得ない）
しかし、発表はされていないのではないか？
（発表されているなら、よいが）

逆に言えば、
・受入れ体制が余裕であれば、
・（限度はあるが）陽性患者が何人増えようが
　（日本人すべてが陽性になろうが）
・アラート／自粛など不要
という事だ。

小生が権力者なら、
・経済自粛による膨大な企業補償／民間給付金
・その財源を医療受入れ拡充に投入
・そうして自粛／アラートは出さない
その方向で対策するが・・・。
勿論、
「百ゼロ」はあり得ず、
・相応に医療体制を拡充し
・その状況に応じて極力、注意喚起にとどめる
・自粛要請やアラートは出さず、民間の経済活動を
　阻害しない


前述の「因果律」その筋であれば、
・方策の思考ベクトルとして、
・「自粛をするか云々、諸々」を考えるのではなく、
・「自粛にならない様な医療体制ケア」に向かって
　思考し、方策を整える
のは道理である。

安倍政権、
都知事（小池）、
そして、ヒーロー扱いの大阪府知事（吉村）
いずれも、
小生の見識ではマトをはずしている。