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2020年03月20日14:51
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コロナウイルス関連（学校関係ｅｔｃ）（２０年０３月１３日１１時台（長崎）〜２０年０３月１３日１２時台（長崎））
壱岐市と新上五島町 休校延長へ
03月13日 12時38分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、壱岐市と新上五島町では小中学校の休校の期間を今月１５日までとしていましたが、感染の終息の見通しが立たないことから、期間を延長することにしました。
小中学校の休校の期間は、壱岐市が今月２２日までで、新上五島町が今月２４日までです。
ただ、新上五島町では、学校の判断で休校の期間中も登校日を設けてよいとしています。
休校の期間の延長の理由について、いずれの自治体も「感染拡大の収束の見通しが立たないことから」と説明しています。
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感染拡大受け県が補正予算案編成
03月13日 12時30分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡県は、感染した患者を受け入れる病床を確保する費用や、医療機関が人工呼吸器や防護具などを購入するのを支援する費用などを盛り込んだ、一般会計の総額で２３億円余りの今年度の補正予算案を編成しました。
１３日中に、県議会で可決・成立する見通しです。
これは、福岡県の小川洋知事が記者会見をして発表しました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県が緊急に編成した今年度の補正予算案は、一般会計の総額でおよそ２３億６７００万円となっています。
▼感染した患者を受け入れる病床を確保する費用や、医療機関が人工呼吸器や防護具などを購入するのを支援する費用など、あわせて２億７０００万円余り、▼県が、子ども用のマスクや消毒液を購入して、認可外の保育施設や障害者施設に配布する費用などとして、４億４０００万円余りを盛り込んでいます。
また、▼学校の臨時休校に伴う措置として、◇保護者が仕事を休まざるを得なくなって収入が減った世帯への支援に１２億円、◇障害のある子どもたちを受け入れるサービスへの助成費用として４億円を盛り込んでいます。
補正予算案は、１３日、県議会に提出され、１３日中に可決・成立する見通しです。
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県 保証料無しの金融支援拡大
03月13日 12時30分
新型コロナウイルスの感染拡大で、福岡県内の中小企業の経営に影響が広がる中、県の金融支援制度を保証料無しで利用できる中小企業の範囲が、１３日から拡大されました。
福岡県は、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響が出た県内の中小企業のうち、直近１か月の売り上げが前の年の同じ月より２０％以上減っているなどの条件を満たした企業には、保証料無しで金融支援を行っています。
金融支援の融資限度額は１億円、返済期間は１０年以内、利率は１.３％となっています。
これについて、県は、１３日から、支援の対象に直近１か月の売り上げが前の年の同じ月より１５％以上減っている中小企業も加えました。
また、直近１か月の売り上げが５％以上減っているなどの条件を満たした場合に、保証料を負担したうえで県の金融支援を受けられる業種を、これまでの１９２から５０８に増やしました。
金融支援の申し込みは、県内の金融機関や商工会議所などで受け付けています。
県中小企業振興課は、「新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響が出た事業者は、積極的に制度を活用してほしい」としています。
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芦屋町が災害用備蓄のマスク配布
03月13日 12時30分
新型コロナウイルスの影響でマスク不足が続く中、芦屋町は、１３日から、町内の福祉施設や医療機関などで働く人を対象に備蓄していたマスクを配布しています。
芦屋町が配布しているのは、災害用に備蓄しているマスクの一部、およそ７８００枚です。
１３日は役場１階の福祉課と健康・こども課で、午前９時から配布が始まりました。
マスクが受けとれるのは、町内の高齢者福祉施設や障害者福祉施設、それに、医療機関や助産院、あわせて５４の施設で働く人たちです。
また、地域の人たちと接することが多い民生委員・児童委員も対象で、芦屋町ではそれぞれ１週間から２週間分の枚数を配ることにしています。
窓口にはさっそく老人ホームの職員などが訪れ、マスクを受け取っていきました。
福祉施設の職員は、「マスクがなくて一番困っていたので、とてもありがたく思いました」と話していました。
芦屋町福祉課の宮川貴如係長は、「マスクが市場に出回らずに困っている人がいると思い配布を決めました。医療職や介護職の職員に感染防止に努めてもらって、一刻も早い終息を願っています」と話していました。
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航空便減便で速達も１日程度遅れ
03月13日 12時25分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、鹿児島空港を発着する航空便が減便となっていることから、県内に届く速達などに１日程度の遅れが出ています。
日本郵政によりますと、配送に遅れが出ているのは北海道、東北、関東、信越、それに近畿地方から県内に届く速達と、静岡県と愛知県の一部から県内に届く速達と「ゆうパック」です。
いずれも１日程度の遅れだということです。
背景にあるのは新型コロナウイルスの感染拡大による、鹿児島を発着する国内線の運休です。
日本航空は羽田便で８便、大阪の伊丹便で６便、また全日空で羽田便と大阪の伊丹便のそれぞれ６便が減便となっています。
日本郵政がこれらの便を輸送に使っているため、遅れが出ているということです。
一方、速達で鹿児島から出す場合や普通郵便には今のところ、遅れは出ていないということです。
霧島市にある鹿児島郵便局総務部の森川康博部長は、「今後、運休が増えればさらに遅れが出る可能性もあるが、可能なかぎり遅れないよう対応していきたい」と話していました。
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「子ども食堂」８割が今月中止
03月13日 12時23分
新型コロナウイルスの感染拡大で県内の小中学校などが臨時休校となる中、子どもに居場所や食事を提供する「子ども食堂」の８割が今月いっぱいの中止を決めたことがＮＨＫの取材でわかりました。
子ども食堂は、食事を無料や低額で提供し親子の居場所を作る取り組みで、県内ではＮＰＯなどが少なくとも５か所で運営しています。
しかし、ＮＨＫが取材したところ、８割に当たる２０か所が消毒薬が用意できない、会場の公共施設が使えないなどの理由で、今月いっぱいの中止を決めたことがわかりました。
このうち、佐賀市唐人で４年前から月に１度開いている「佐賀こども食堂」も、大勢で集まるためリスクがあるとして今月１９日の開催を中止しました。
この子ども食堂には、毎回、園児や小中学生など２０人から３０人が参加し、食事や読書を楽しむだけでなく、保護者が子育ての悩みを相談し合う場所としても利用されてきたということです。
佐賀こども食堂代表の宮崎知幸さんは「子どもだけでなく保護者の精神状態も気にかかる。それぞれ家庭の事情もあるので、食堂がない間、様子がわからないのは心配です」と話していました。
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知事“１６日以降イベント実施”
03月13日 12時19分
玉城ティナ知事は、新型コロナウイルスの感染防止のため、原則中止や延期としていた県主催のイベントについて、１６日以降感染防止に必要な対策を講じた上で実施していく方針を明らかにしました。
また、緊急対策として、事業者への助成金の上乗せなどを盛り込んだ、１００億円を超える規模の補正予算案を提出する考えを示しました。
玉城デニー知事は、１３日の記者会見で「県主催のイベントの開催について方針を一部見直すことにした。実施する場合は必要な対策を十分講じる」と述べ、原則中止や延期としていた県主催のイベントや集会を、１６日から実施していく方針を明らかにしました。
玉城知事はその理由として、２月２０日以降感染が確認されていないことや、影響により経済活動が急激に低下していることをあげ、県内の市町村や事業者にもできる限り同様の対応をとるよう呼びかけました。
また県内経済への影響を踏まえた緊急対策として、１００億円を超える規模の来年度の補正予算案を県議会に提出する考えを示しました。
この中では、雇用を維持するために国の「雇用調整助成金」の支給を受けた事業者に対し金額を上乗せすることや、給食の中止を踏まえて牛乳などの食材を有効活用するための対策などを盛り込むとしています。
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給食取りやめ 県が食材費補償へ
03月13日 12時16分
新型コロナウイルスの感染防止のための臨時休校で給食が取りやめになったことを受けて、熊本県は、県立の特別支援学校と定時制高校が発注していた食材の費用を全額補償することを決め、市町村の教育委員会にも同様の対応を取ってもらうよう要請することにしました。
県教育委員会によりますと、県立の特別支援学校１８校と定時制高校８校では、１日に合わせておよそ３６００食の給食を提供していて、３月の休校期間中の食材の購入費は合わせておよそ１１００万円になると見込んでいます。
県は給食の取りやめに伴う食品納入業者などの損失を最小限に抑えるため、国の補助金を活用して食材費などを補償することを決めました。
具体的には、キャンセルできずに業者から購入した食材費やキャンセルした食材の違約金を補償します。
また、保護者が支払った給食費は全額返還することにしています。
このほか、給食の調理業者に対しても、給食の再開に向けて衛生管理の徹底を図る場合、職員研修にかかる費用や必要な設備の購入費を補助するということです。
県は、市町村の小中学校でも同様の対応を取ってもらうよう、近く、市町村の教育委員会に要請することにしています。
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休校中の登校日に児童が時差登校
03月13日 12時11分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、公立の小中学校が臨時休校となっている県内では、１３日日南市で登校日を迎えました。
感染防止の一環として、児童たちを時間差で登校させる小学校もありました。
日南市では３月３日から２６日まで小中学校が休校となっていますが、１３日はすべての学校で登校日となりました。
日中に子どもの面倒を見ることができない家庭の子どもたちについて、日南市では休校中も午前８時から午後３時まで学校が預かっていますが、吾田東小学校では、まず、こうした子どもたちが午前８時に登校して教室で自習を始めました。
そして、この１時間半後には、休校中、家などで過ごしてきた子どもたちが登校してきて教室に入りました。
「時差登校」によって子どもどうしの登校時の接触を少しでも避けようという狙いで、子どもたちは、休み中の宿題の提出なども１時間たらずで済ませました。
久しぶりに登校した女子児童の１人は「久々に学校に来て友達に会えて楽しいです」と話していました。
吾田東小学校の都成量校長は「登校時の接触を少しでも避けるために時差登校は有効ではないかと考えました」と話していました。
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噴火時に寄付されたマスクを配布
03月13日 12時05分
９年前の全国からの善意が生かされています。
新型コロナウイルスの影響で、マスクが不足する中、都城市は、新燃岳の噴火の際に全国から寄付されたマスクを、市内すべての福祉施設に対し配布を始めました。
マスクの品薄状態が続く中、都城市によりますと、市内の保育園や介護施設などから「マスクの備蓄がなくなりそうだ」という相談が相次いでいるということです。
このため、市は備蓄していた６万５０００枚のマスクを、すべての児童クラブや保育園それに老人ホームなどに配布することを決め、１２日も市役所を訪れた保育園の園長などがマスクを受け取っていました。
市ではすでにすべての小中学校などにも、２万５０００枚のマスクの配布を終えています。
市によりますと、これらのマスクは、９年前の新燃岳の噴火の際、全国から寄付され、保管していたもので安全に使用できるものを選んだということです。
マスクを受け取った保育園の園長は、「こうした細やかな支援は、非常にありがたい。子どもや職員の感染防止のために有効に使っていきたい」と話していました。
都城市健康課の田代愼一郎課長は、「寄付を受けた当時も全国の皆さんに感謝したが、今回、改めて感謝したい。マスクは原則個人で用意するものだが、人が集まる施設からの不足の声を受けて配布した」と話しています。
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医療機関でマスク不足が深刻に
03月13日 12時04分
県内の医師でつくる団体が新型コロナウイルスの影響についてアンケートを実施したところ、多くの医療機関でマスクや消毒用のアルコール不足が深刻になりつつある実態が明らかになりました。
県内の医師や歯科医師でつくる「佐賀県保険医協会」は、今月６日から９日にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてＦＡＸで緊急のアンケートを行い、３８０の医療機関から回答がありました。
マスク不足については「すでに足りない」という回答が１７％、「現在は足りているが余裕がない」が７２％と、合わせて８９％の医療機関でマスク不足が深刻になりつつある現状が明らかになりました。
また、消毒用アルコールについては「すでに足りない」が１７％、「現在は足りているが余裕がない」が６８％で、合わせて８５％の医療機関で消毒用アルコールの不足も深刻になりつつあることがわかりました。
また、医療用の使い捨て手袋は「すでに足りない」が５％、「現在は足りているが余裕がない」が５６％でした。
このほか、アンケートの自由記述欄では「とにかくマスクが手に入らないのが一番の問題」とか「スタッフに感染者が発生した時の病院経営が心配」などという声が寄せられていました。
アンケートに回答した佐賀市の山口内科クリニックの山口俊介医師は「２月後半ごろからマスクが入手できなくなった。医療機関は感染症の患者と接する機会が多いので、マスクがなくなるとスタッフが感染症にかかって診察できなくなる可能性も出てくる。大きな問題だ」と話していました。
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バスツアーキャンセルで経営影響
03月13日 11時58分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光客の減少や臨時休校の影響で、東彼波佐見町のバスツアーを行う会社では今月の予約がほとんどキャンセルされるなど、経営に深刻な影響が出ています。
東彼杵郡波佐見町田ノ浦のバスツアーなどを行っている新栄観光では、バス９台で九州を中心にバスツアーや送迎などを行っていますが、新型コロナウイルスの影響を受けて、先月からツアーや団体旅行のキャンセルが相次いでいます。
この時期には企業の研修・視察や春休みの部活動の遠征、大会の送迎などが多く、例年３月には１００件近く予約がありますが、ことしはほとんどキャンセルされツアー１本のみとなっています。
現時点で、すでに来月、再来月分のキャンセルも入っていて、影響が収まる見通しも立たないことから、会社では５人のバスの運転手に休んでもらい、副業も許可したということです。
会社は国の支援策についても融資の受け入れに不安を抱き、慣れない雇用調整助成金の申請にも頭を悩ませているということです。
新栄観光株式会社の山脇慎太郎社長は「先行きも全く見えず、現場としては不安が大きい。融資や貸し付けは一時的に雇用を守るためには妥当な策かと思うが、長い目で見ると後々に響くのではないかという懸念もある」と話していました。
この会社では、ツアーなど旅行業を続けるには県への登録を更新する必要があり、ことしは５年に１度の更新のタイミングです。
更新にあたって、判断材料の１つは前期の決算ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げに大きな影響が出るおそれがあり、会社では更新できるかどうか不安を抱えているといいます。
山脇社長は「新型コロナウイルスの影響で決算書の数字が大きく乱れてしまいそうなので、更新に影響が出て会社として稼働できなくなると今後の大きな損失につながる」と話していました。
旅行業の登録の更新をめぐっては、静岡県の業界団体が行政などに要件の緩和を要望していますが、長崎県旅行業協会では、今のところ国や県へ要望の予定はないということです。
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高校の合格発表にも感染防止対策
03月13日 11時57分
県内の公立高校では１３日が入学試験の合格発表です。
新型コロナウイルスの感染防止のため、受験番号の張り出しをやめたり、受験生の密集を避けるため、発表場所を分散させたりする対策が取られました。
このうち、薩摩川内市の川内高校では受験番号は張り出すものの、人が集中しないよう発表場所を受験番号ごとに４か所に分け、長時間滞在しないよう、呼びかけをすることにしました。
そして、午前１１時に合格者の番号を玄関などに張り出しました。
家族などと訪れた生徒は、番号の前で写真を撮って記念に残したり、一緒に訪れた家族と喜びを分かちあったりしていました。
合格した生徒は、「不安でしたが、しっかり受かっていたので嬉しいです。高校では勉強も部活動も頑張りたいです」とか「ひと安心です。掲示板で見ると合格した実感があるのでうれしいです」と話していました。
県教育委員会によりますと新型コロナウイルスの感染防止のため、多くの高校では学内での合格発表を取りやめ、各学校のウェブサイトで発表したということです。
県教育委員会によりますと公立高校の一般入試の募集定員、あわせて１万１３００人に対し、受験したのは９１９４人で、最終の受験倍率は０.８１倍だということです。
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ＮＰＴ会議 来年に延期で検討
03月13日 11時52分
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、来月から始まる予定の世界の核軍縮を話し合うＮＰＴ＝核拡散防止条約の５年に１度の会議を来年に延期する方向で検討が進んでいることが、国連関係筋の話でわかりました。
ＮＰＴの再検討会議は、世界の核軍縮の方向性を議論するためニューヨークの国連本部で５年に１度開かれていて、ことしは来月２７日から５月２２日までの日程で、およそ１９０の加盟国が参加して開かれる予定です。
この会議に関して国連関係筋はＮＨＫの取材に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため来年に延期する方向で検討が進んでいることを明らかにしました。
ただ最終的な決定には、ことしの会議の議長を務めるアルゼンチンと地域グループの代表国の代表が協議して合意する必要があり、国連の報道官は１２日の記者会見では「変更があるとは聞いていない」と答えています。
ことしの会議は広島と長崎に原爆が投下されてから７５年の節目にあたるうえ、去年、アメリカとロシアの核軍縮条約の１つが失われて後退する流れを押しとどめられるかどうかの分水れいと位置づけられているだけに、延期が決まれば核軍縮の行方にも影響を及ぼすおそれがあります。
また、ＮＰＴの再検討会議を前に、長崎の被爆者も参加してニューヨークで行われることになっていた核廃絶を訴える世界大会とデモ行進も中止が決まりました。
国際ＮＧＯは、ＮＰＴの再検討会議を前にニューヨークで来月２４日と２５日に核廃絶を訴える世界大会を、２６日にはデモ行進を予定していました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、国際ＮＧＯはすべての予定を中止することを決めました。
長崎からは被爆者や市民１００人近くが、ＮＰＴ再検討会議と核廃絶を訴える世界大会に出席するためニューヨークを訪れることにしていました。
しかし、こうした事態を受けて、被爆者団体の長崎原爆被災者協議会や、核廃絶を訴える活動をしているＮＧＯの核兵器廃絶地球市民長崎集会、それに被爆者の半生をテーマにした合唱曲を国連で歌うことにしていた合唱団などは、ニューヨークへの派遣を取りやめました。
長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「残念だ。核保有国が、自国第一主義で核軍縮の条約を一方的に破棄する状況に危機感を持っている。核兵器禁止条約にすべての国が参加するよう求める署名活動に引き続き取り組み、ＮＰＴの再検討会議の開催に向けて、核廃絶の世論を盛り上げていきたい」と話していました。
核兵器廃絶地球市民長崎集会の朝長万左男実行委員長は「メンバー２０人が国連を訪問しようと準備してきたので、拍子抜けした感じだ。しかし、これまで核保有国のアメリカとロシアは、核軍縮に逆行する動きを見せる中で、ＮＰＴの再検討会議に向けて核軍縮の方向に戻す構想は出ていなかった。ＮＧＯが新しい構想を練る時間ができたとみることもできるので、この時間を有意義に生かしていきたい」と話しています。
原爆で下半身不随になりながら、車いすで世界を回って核廃絶を訴え亡くなった渡辺千恵子さんの半生を国連で歌うことにしていた合唱団のメンバーは、１３日、渡辺さんの墓参りをして国連への出発を報告することにしていました。
しかし、国連訪問を延期することを決め、合唱曲を作った園田鉄美さんが墓前で「延期の期間、練習を続けて、国連で歌いたいと思います」と話し、合唱団のメンバーが曲の一部を歌いました。
合唱団の佐藤由美子団長は「複雑な思いです。しかし、ぜひ来年歌いたい。準備をしっかりしていきたい」と話していました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けＮＰＴの再検討会議が来年に延期される方向で検討が進められていることについて、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長は「今の情勢では致し方ないと考えているが、被爆７５年であることし、核兵器の廃絶という私たちの願いを世界に訴える場がなくなってしまうのは残念だ」と話しています。
そのうえで「会議が延期されても核兵器をなくそうという世界の大きな流れは変わらないと思っている。会議が開けない状況だからこそ、唯一の被爆国として日本政府には核兵器をなくそうというはっきりとした方向性を打ち出してほしい」として、政府によりいっそうの取り組みを求めています。
また、「被爆から７５年がたち被爆者がいなくなる日が近いことをひしひしと感じるが、生きている限り運動を続け次の世代に引き継いでいきたい」と話しています。
長崎市の田上富久市長は「延期が検討されていることは私たちも外務省やＮＧＯから連絡を受けていた。世界的な感染状況を鑑みればやむをえない判断だと考える。残念だが、延期された際には落ち着いた環境で十分な議論がなされることに期待したい」と述べました。
２歳の時に被爆した長崎市議会の佐藤正洋議長は「被爆７５年の節目の年でもあり、被爆地の議長として、また、被爆者としても思いを伝えられる機会だと思っていたので残念だ。しかし、私たちが取り組むべきことに変わりはないので、次の機会に向けて努力していきたい」と話していました。
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03月13日 12時38分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、壱岐市と新上五島町では小中学校の休校の期間を今月１５日までとしていましたが、感染の終息の見通しが立たないことから、期間を延長することにしました。
小中学校の休校の期間は、壱岐市が今月２２日までで、新上五島町が今月２４日までです。
ただ、新上五島町では、学校の判断で休校の期間中も登校日を設けてよいとしています。
休校の期間の延長の理由について、いずれの自治体も「感染拡大の収束の見通しが立たないことから」と説明しています。
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感染拡大受け県が補正予算案編成
03月13日 12時30分
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡県は、感染した患者を受け入れる病床を確保する費用や、医療機関が人工呼吸器や防護具などを購入するのを支援する費用などを盛り込んだ、一般会計の総額で２３億円余りの今年度の補正予算案を編成しました。
１３日中に、県議会で可決・成立する見通しです。
これは、福岡県の小川洋知事が記者会見をして発表しました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県が緊急に編成した今年度の補正予算案は、一般会計の総額でおよそ２３億６７００万円となっています。
▼感染した患者を受け入れる病床を確保する費用や、医療機関が人工呼吸器や防護具などを購入するのを支援する費用など、あわせて２億７０００万円余り、▼県が、子ども用のマスクや消毒液を購入して、認可外の保育施設や障害者施設に配布する費用などとして、４億４０００万円余りを盛り込んでいます。
また、▼学校の臨時休校に伴う措置として、◇保護者が仕事を休まざるを得なくなって収入が減った世帯への支援に１２億円、◇障害のある子どもたちを受け入れるサービスへの助成費用として４億円を盛り込んでいます。
補正予算案は、１３日、県議会に提出され、１３日中に可決・成立する見通しです。
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県 保証料無しの金融支援拡大
03月13日 12時30分
新型コロナウイルスの感染拡大で、福岡県内の中小企業の経営に影響が広がる中、県の金融支援制度を保証料無しで利用できる中小企業の範囲が、１３日から拡大されました。
福岡県は、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響が出た県内の中小企業のうち、直近１か月の売り上げが前の年の同じ月より２０％以上減っているなどの条件を満たした企業には、保証料無しで金融支援を行っています。
金融支援の融資限度額は１億円、返済期間は１０年以内、利率は１.３％となっています。
これについて、県は、１３日から、支援の対象に直近１か月の売り上げが前の年の同じ月より１５％以上減っている中小企業も加えました。
また、直近１か月の売り上げが５％以上減っているなどの条件を満たした場合に、保証料を負担したうえで県の金融支援を受けられる業種を、これまでの１９２から５０８に増やしました。
金融支援の申し込みは、県内の金融機関や商工会議所などで受け付けています。
県中小企業振興課は、「新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響が出た事業者は、積極的に制度を活用してほしい」としています。
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芦屋町が災害用備蓄のマスク配布
03月13日 12時30分
新型コロナウイルスの影響でマスク不足が続く中、芦屋町は、１３日から、町内の福祉施設や医療機関などで働く人を対象に備蓄していたマスクを配布しています。
芦屋町が配布しているのは、災害用に備蓄しているマスクの一部、およそ７８００枚です。
１３日は役場１階の福祉課と健康・こども課で、午前９時から配布が始まりました。
マスクが受けとれるのは、町内の高齢者福祉施設や障害者福祉施設、それに、医療機関や助産院、あわせて５４の施設で働く人たちです。
また、地域の人たちと接することが多い民生委員・児童委員も対象で、芦屋町ではそれぞれ１週間から２週間分の枚数を配ることにしています。
窓口にはさっそく老人ホームの職員などが訪れ、マスクを受け取っていきました。
福祉施設の職員は、「マスクがなくて一番困っていたので、とてもありがたく思いました」と話していました。
芦屋町福祉課の宮川貴如係長は、「マスクが市場に出回らずに困っている人がいると思い配布を決めました。医療職や介護職の職員に感染防止に努めてもらって、一刻も早い終息を願っています」と話していました。
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航空便減便で速達も１日程度遅れ
03月13日 12時25分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、鹿児島空港を発着する航空便が減便となっていることから、県内に届く速達などに１日程度の遅れが出ています。
日本郵政によりますと、配送に遅れが出ているのは北海道、東北、関東、信越、それに近畿地方から県内に届く速達と、静岡県と愛知県の一部から県内に届く速達と「ゆうパック」です。
いずれも１日程度の遅れだということです。
背景にあるのは新型コロナウイルスの感染拡大による、鹿児島を発着する国内線の運休です。
日本航空は羽田便で８便、大阪の伊丹便で６便、また全日空で羽田便と大阪の伊丹便のそれぞれ６便が減便となっています。
日本郵政がこれらの便を輸送に使っているため、遅れが出ているということです。
一方、速達で鹿児島から出す場合や普通郵便には今のところ、遅れは出ていないということです。
霧島市にある鹿児島郵便局総務部の森川康博部長は、「今後、運休が増えればさらに遅れが出る可能性もあるが、可能なかぎり遅れないよう対応していきたい」と話していました。
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「子ども食堂」８割が今月中止
03月13日 12時23分
新型コロナウイルスの感染拡大で県内の小中学校などが臨時休校となる中、子どもに居場所や食事を提供する「子ども食堂」の８割が今月いっぱいの中止を決めたことがＮＨＫの取材でわかりました。
子ども食堂は、食事を無料や低額で提供し親子の居場所を作る取り組みで、県内ではＮＰＯなどが少なくとも５か所で運営しています。
しかし、ＮＨＫが取材したところ、８割に当たる２０か所が消毒薬が用意できない、会場の公共施設が使えないなどの理由で、今月いっぱいの中止を決めたことがわかりました。
このうち、佐賀市唐人で４年前から月に１度開いている「佐賀こども食堂」も、大勢で集まるためリスクがあるとして今月１９日の開催を中止しました。
この子ども食堂には、毎回、園児や小中学生など２０人から３０人が参加し、食事や読書を楽しむだけでなく、保護者が子育ての悩みを相談し合う場所としても利用されてきたということです。
佐賀こども食堂代表の宮崎知幸さんは「子どもだけでなく保護者の精神状態も気にかかる。それぞれ家庭の事情もあるので、食堂がない間、様子がわからないのは心配です」と話していました。
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知事“１６日以降イベント実施”
03月13日 12時19分
玉城ティナ知事は、新型コロナウイルスの感染防止のため、原則中止や延期としていた県主催のイベントについて、１６日以降感染防止に必要な対策を講じた上で実施していく方針を明らかにしました。
また、緊急対策として、事業者への助成金の上乗せなどを盛り込んだ、１００億円を超える規模の補正予算案を提出する考えを示しました。
玉城デニー知事は、１３日の記者会見で「県主催のイベントの開催について方針を一部見直すことにした。実施する場合は必要な対策を十分講じる」と述べ、原則中止や延期としていた県主催のイベントや集会を、１６日から実施していく方針を明らかにしました。
玉城知事はその理由として、２月２０日以降感染が確認されていないことや、影響により経済活動が急激に低下していることをあげ、県内の市町村や事業者にもできる限り同様の対応をとるよう呼びかけました。
また県内経済への影響を踏まえた緊急対策として、１００億円を超える規模の来年度の補正予算案を県議会に提出する考えを示しました。
この中では、雇用を維持するために国の「雇用調整助成金」の支給を受けた事業者に対し金額を上乗せすることや、給食の中止を踏まえて牛乳などの食材を有効活用するための対策などを盛り込むとしています。
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給食取りやめ 県が食材費補償へ
03月13日 12時16分
新型コロナウイルスの感染防止のための臨時休校で給食が取りやめになったことを受けて、熊本県は、県立の特別支援学校と定時制高校が発注していた食材の費用を全額補償することを決め、市町村の教育委員会にも同様の対応を取ってもらうよう要請することにしました。
県教育委員会によりますと、県立の特別支援学校１８校と定時制高校８校では、１日に合わせておよそ３６００食の給食を提供していて、３月の休校期間中の食材の購入費は合わせておよそ１１００万円になると見込んでいます。
県は給食の取りやめに伴う食品納入業者などの損失を最小限に抑えるため、国の補助金を活用して食材費などを補償することを決めました。
具体的には、キャンセルできずに業者から購入した食材費やキャンセルした食材の違約金を補償します。
また、保護者が支払った給食費は全額返還することにしています。
このほか、給食の調理業者に対しても、給食の再開に向けて衛生管理の徹底を図る場合、職員研修にかかる費用や必要な設備の購入費を補助するということです。
県は、市町村の小中学校でも同様の対応を取ってもらうよう、近く、市町村の教育委員会に要請することにしています。
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休校中の登校日に児童が時差登校
03月13日 12時11分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、公立の小中学校が臨時休校となっている県内では、１３日日南市で登校日を迎えました。
感染防止の一環として、児童たちを時間差で登校させる小学校もありました。
日南市では３月３日から２６日まで小中学校が休校となっていますが、１３日はすべての学校で登校日となりました。
日中に子どもの面倒を見ることができない家庭の子どもたちについて、日南市では休校中も午前８時から午後３時まで学校が預かっていますが、吾田東小学校では、まず、こうした子どもたちが午前８時に登校して教室で自習を始めました。
そして、この１時間半後には、休校中、家などで過ごしてきた子どもたちが登校してきて教室に入りました。
「時差登校」によって子どもどうしの登校時の接触を少しでも避けようという狙いで、子どもたちは、休み中の宿題の提出なども１時間たらずで済ませました。
久しぶりに登校した女子児童の１人は「久々に学校に来て友達に会えて楽しいです」と話していました。
吾田東小学校の都成量校長は「登校時の接触を少しでも避けるために時差登校は有効ではないかと考えました」と話していました。
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噴火時に寄付されたマスクを配布
03月13日 12時05分
９年前の全国からの善意が生かされています。
新型コロナウイルスの影響で、マスクが不足する中、都城市は、新燃岳の噴火の際に全国から寄付されたマスクを、市内すべての福祉施設に対し配布を始めました。
マスクの品薄状態が続く中、都城市によりますと、市内の保育園や介護施設などから「マスクの備蓄がなくなりそうだ」という相談が相次いでいるということです。
このため、市は備蓄していた６万５０００枚のマスクを、すべての児童クラブや保育園それに老人ホームなどに配布することを決め、１２日も市役所を訪れた保育園の園長などがマスクを受け取っていました。
市ではすでにすべての小中学校などにも、２万５０００枚のマスクの配布を終えています。
市によりますと、これらのマスクは、９年前の新燃岳の噴火の際、全国から寄付され、保管していたもので安全に使用できるものを選んだということです。
マスクを受け取った保育園の園長は、「こうした細やかな支援は、非常にありがたい。子どもや職員の感染防止のために有効に使っていきたい」と話していました。
都城市健康課の田代愼一郎課長は、「寄付を受けた当時も全国の皆さんに感謝したが、今回、改めて感謝したい。マスクは原則個人で用意するものだが、人が集まる施設からの不足の声を受けて配布した」と話しています。
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医療機関でマスク不足が深刻に
03月13日 12時04分
県内の医師でつくる団体が新型コロナウイルスの影響についてアンケートを実施したところ、多くの医療機関でマスクや消毒用のアルコール不足が深刻になりつつある実態が明らかになりました。
県内の医師や歯科医師でつくる「佐賀県保険医協会」は、今月６日から９日にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてＦＡＸで緊急のアンケートを行い、３８０の医療機関から回答がありました。
マスク不足については「すでに足りない」という回答が１７％、「現在は足りているが余裕がない」が７２％と、合わせて８９％の医療機関でマスク不足が深刻になりつつある現状が明らかになりました。
また、消毒用アルコールについては「すでに足りない」が１７％、「現在は足りているが余裕がない」が６８％で、合わせて８５％の医療機関で消毒用アルコールの不足も深刻になりつつあることがわかりました。
また、医療用の使い捨て手袋は「すでに足りない」が５％、「現在は足りているが余裕がない」が５６％でした。
このほか、アンケートの自由記述欄では「とにかくマスクが手に入らないのが一番の問題」とか「スタッフに感染者が発生した時の病院経営が心配」などという声が寄せられていました。
アンケートに回答した佐賀市の山口内科クリニックの山口俊介医師は「２月後半ごろからマスクが入手できなくなった。医療機関は感染症の患者と接する機会が多いので、マスクがなくなるとスタッフが感染症にかかって診察できなくなる可能性も出てくる。大きな問題だ」と話していました。
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バスツアーキャンセルで経営影響
03月13日 11時58分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光客の減少や臨時休校の影響で、東彼波佐見町のバスツアーを行う会社では今月の予約がほとんどキャンセルされるなど、経営に深刻な影響が出ています。
東彼杵郡波佐見町田ノ浦のバスツアーなどを行っている新栄観光では、バス９台で九州を中心にバスツアーや送迎などを行っていますが、新型コロナウイルスの影響を受けて、先月からツアーや団体旅行のキャンセルが相次いでいます。
この時期には企業の研修・視察や春休みの部活動の遠征、大会の送迎などが多く、例年３月には１００件近く予約がありますが、ことしはほとんどキャンセルされツアー１本のみとなっています。
現時点で、すでに来月、再来月分のキャンセルも入っていて、影響が収まる見通しも立たないことから、会社では５人のバスの運転手に休んでもらい、副業も許可したということです。
会社は国の支援策についても融資の受け入れに不安を抱き、慣れない雇用調整助成金の申請にも頭を悩ませているということです。
新栄観光株式会社の山脇慎太郎社長は「先行きも全く見えず、現場としては不安が大きい。融資や貸し付けは一時的に雇用を守るためには妥当な策かと思うが、長い目で見ると後々に響くのではないかという懸念もある」と話していました。
この会社では、ツアーなど旅行業を続けるには県への登録を更新する必要があり、ことしは５年に１度の更新のタイミングです。
更新にあたって、判断材料の１つは前期の決算ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げに大きな影響が出るおそれがあり、会社では更新できるかどうか不安を抱えているといいます。
山脇社長は「新型コロナウイルスの影響で決算書の数字が大きく乱れてしまいそうなので、更新に影響が出て会社として稼働できなくなると今後の大きな損失につながる」と話していました。
旅行業の登録の更新をめぐっては、静岡県の業界団体が行政などに要件の緩和を要望していますが、長崎県旅行業協会では、今のところ国や県へ要望の予定はないということです。
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高校の合格発表にも感染防止対策
03月13日 11時57分
県内の公立高校では１３日が入学試験の合格発表です。
新型コロナウイルスの感染防止のため、受験番号の張り出しをやめたり、受験生の密集を避けるため、発表場所を分散させたりする対策が取られました。
このうち、薩摩川内市の川内高校では受験番号は張り出すものの、人が集中しないよう発表場所を受験番号ごとに４か所に分け、長時間滞在しないよう、呼びかけをすることにしました。
そして、午前１１時に合格者の番号を玄関などに張り出しました。
家族などと訪れた生徒は、番号の前で写真を撮って記念に残したり、一緒に訪れた家族と喜びを分かちあったりしていました。
合格した生徒は、「不安でしたが、しっかり受かっていたので嬉しいです。高校では勉強も部活動も頑張りたいです」とか「ひと安心です。掲示板で見ると合格した実感があるのでうれしいです」と話していました。
県教育委員会によりますと新型コロナウイルスの感染防止のため、多くの高校では学内での合格発表を取りやめ、各学校のウェブサイトで発表したということです。
県教育委員会によりますと公立高校の一般入試の募集定員、あわせて１万１３００人に対し、受験したのは９１９４人で、最終の受験倍率は０.８１倍だということです。
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ＮＰＴ会議 来年に延期で検討
03月13日 11時52分
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、来月から始まる予定の世界の核軍縮を話し合うＮＰＴ＝核拡散防止条約の５年に１度の会議を来年に延期する方向で検討が進んでいることが、国連関係筋の話でわかりました。
ＮＰＴの再検討会議は、世界の核軍縮の方向性を議論するためニューヨークの国連本部で５年に１度開かれていて、ことしは来月２７日から５月２２日までの日程で、およそ１９０の加盟国が参加して開かれる予定です。
この会議に関して国連関係筋はＮＨＫの取材に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため来年に延期する方向で検討が進んでいることを明らかにしました。
ただ最終的な決定には、ことしの会議の議長を務めるアルゼンチンと地域グループの代表国の代表が協議して合意する必要があり、国連の報道官は１２日の記者会見では「変更があるとは聞いていない」と答えています。
ことしの会議は広島と長崎に原爆が投下されてから７５年の節目にあたるうえ、去年、アメリカとロシアの核軍縮条約の１つが失われて後退する流れを押しとどめられるかどうかの分水れいと位置づけられているだけに、延期が決まれば核軍縮の行方にも影響を及ぼすおそれがあります。
また、ＮＰＴの再検討会議を前に、長崎の被爆者も参加してニューヨークで行われることになっていた核廃絶を訴える世界大会とデモ行進も中止が決まりました。
国際ＮＧＯは、ＮＰＴの再検討会議を前にニューヨークで来月２４日と２５日に核廃絶を訴える世界大会を、２６日にはデモ行進を予定していました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、国際ＮＧＯはすべての予定を中止することを決めました。
長崎からは被爆者や市民１００人近くが、ＮＰＴ再検討会議と核廃絶を訴える世界大会に出席するためニューヨークを訪れることにしていました。
しかし、こうした事態を受けて、被爆者団体の長崎原爆被災者協議会や、核廃絶を訴える活動をしているＮＧＯの核兵器廃絶地球市民長崎集会、それに被爆者の半生をテーマにした合唱曲を国連で歌うことにしていた合唱団などは、ニューヨークへの派遣を取りやめました。
長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「残念だ。核保有国が、自国第一主義で核軍縮の条約を一方的に破棄する状況に危機感を持っている。核兵器禁止条約にすべての国が参加するよう求める署名活動に引き続き取り組み、ＮＰＴの再検討会議の開催に向けて、核廃絶の世論を盛り上げていきたい」と話していました。
核兵器廃絶地球市民長崎集会の朝長万左男実行委員長は「メンバー２０人が国連を訪問しようと準備してきたので、拍子抜けした感じだ。しかし、これまで核保有国のアメリカとロシアは、核軍縮に逆行する動きを見せる中で、ＮＰＴの再検討会議に向けて核軍縮の方向に戻す構想は出ていなかった。ＮＧＯが新しい構想を練る時間ができたとみることもできるので、この時間を有意義に生かしていきたい」と話しています。
原爆で下半身不随になりながら、車いすで世界を回って核廃絶を訴え亡くなった渡辺千恵子さんの半生を国連で歌うことにしていた合唱団のメンバーは、１３日、渡辺さんの墓参りをして国連への出発を報告することにしていました。
しかし、国連訪問を延期することを決め、合唱曲を作った園田鉄美さんが墓前で「延期の期間、練習を続けて、国連で歌いたいと思います」と話し、合唱団のメンバーが曲の一部を歌いました。
合唱団の佐藤由美子団長は「複雑な思いです。しかし、ぜひ来年歌いたい。準備をしっかりしていきたい」と話していました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けＮＰＴの再検討会議が来年に延期される方向で検討が進められていることについて、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長は「今の情勢では致し方ないと考えているが、被爆７５年であることし、核兵器の廃絶という私たちの願いを世界に訴える場がなくなってしまうのは残念だ」と話しています。
そのうえで「会議が延期されても核兵器をなくそうという世界の大きな流れは変わらないと思っている。会議が開けない状況だからこそ、唯一の被爆国として日本政府には核兵器をなくそうというはっきりとした方向性を打ち出してほしい」として、政府によりいっそうの取り組みを求めています。
また、「被爆から７５年がたち被爆者がいなくなる日が近いことをひしひしと感じるが、生きている限り運動を続け次の世代に引き継いでいきたい」と話しています。
長崎市の田上富久市長は「延期が検討されていることは私たちも外務省やＮＧＯから連絡を受けていた。世界的な感染状況を鑑みればやむをえない判断だと考える。残念だが、延期された際には落ち着いた環境で十分な議論がなされることに期待したい」と述べました。
２歳の時に被爆した長崎市議会の佐藤正洋議長は「被爆７５年の節目の年でもあり、被爆地の議長として、また、被爆者としても思いを伝えられる機会だと思っていたので残念だ。しかし、私たちが取り組むべきことに変わりはないので、次の機会に向けて努力していきたい」と話していました。
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