公正証書遺言でもあぶない その１ 公正証書遺言が無効とされた例 弁護士 岡本哲
遺言には自筆証書遺言と公正証書遺言があり、前者は特に料金はかからないが、後者には数１０００万円程度の相続でも５０万円程度の費用がかかる。相談者がよほど現金の手持ちがなくて困っている場合を除いて弁護士としては公正証書遺言をおすすめしている。
相続人にとって不公平と感じる内容だと、遺言無効訴訟を生じやすく、たとえ有効だとしても、確定するまで遺産分割協議がとどこおるからである。
公正証書遺言でも無効になる場合はある。東京地裁平成３０年１月３０日判決では公正証書遺言の無効を認めている。判決の認定事実からすると、問答のときに被告が口添えしており、成立を認めた公証人もちょっとどうかと思われる。
ただ、これは認知症で介護施設委へはいった老人の介護者が養子縁組をしあつえ自己に有利な公正証書遺言を作成させたものであって、介護者の倫理（被介護者の財産に手をだしてはならない）としても問題があるように思われ、そもそも無理スジな遺言であったように思われる。本件が控訴されたかどうか、養子縁組についてどうなったのか、は不明である。
遺言無効確認請求事件
【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成２７年（ワ）第４７９５号
【判決日付】 平成３０年１月３０日
【判示事項】 亡訴外人の相続人の訴訟を承継した原告らが，亡訴外人の養女で，自筆証書遺言及び公正証書遺言で同訴外人の遺産の全部を相続するとされた被告に対し，遺言の無効確認を求めた事案。裁判所は，亡訴外人の精神状態に関するエピソードと本件各遺言との時的関係に照らし，各作成日の同人のアルツハイマー型認知症は，相当程度進行し，日常生活の基本的事柄を自律的に判断することも困難な程度に，著しく低下させていて，先行遺言を取消し，正面から抵触した本件各遺言をする能力はなかったとして，本件各遺言を無効とし，請求を認容した事例
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
主 文
１ 東京法務局所属公証人Ａ１作成に係る平成２４年第４５５号遺言公正証書による亡Ｂ１の遺言が無効であることを確認する。
２ 亡Ｂ１が平成２４年９月５日にした別紙１記載の自筆証書遺言は無効であることを確認する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
本件は，亡Ｂ１（以下「亡Ｂ１」という。）の平成１９年３月２３日付け公正証書遺言（以下「先行遺言」という。）によれば亡Ｂ１の遺産を相続することとされていた亡Ｂ１の妹らの訴訟承継人である原告らが，亡Ｂ１の養女であり，亡Ｂ１の平成２４年９月５日付け自筆証書遺言（以下「本件自筆証書遺言」という。）及び同年１０月１８日付け公正証書遺言（以下「本件公正証書遺言」といい，本件自筆証書遺言と併せて，「本件遺言」という。）によれば亡Ｂ１の遺産全部を相続することとされた被告に対し，本件遺言が作成された各時点では亡Ｂ１に遺言能力はなく，本件遺言はいずれも亡Ｂ１の意思に基づかずに作成されたものであると主張して，本件遺言がいずれも無効であることの確認を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実，裁判所に顕著な事実，括弧内掲記の証拠（枝番号については特に必要な場合を除き省略する。）又は弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
（１） 当事者等
ア 亡Ｂ１について
（ア） 亡Ｂ１は，大正８年○月○○日生まれの女性であり，その親族関係は，別紙２（Ｂ１家親族関係図）のとおりである（甲２，甲５２）。亡Ｂ１に実子はなく，その夫及び父母は，亡Ｂ１の死亡時には既に他界していた（当事者間に争いなし）。
（イ） 亡Ｂ１らの父である亡Ｃ１（以下「亡Ｃ１」という。）は，医師であり，東京都荒川区に△△医院及び併設薬局の△△薬局を開設し，その後，亡Ｂ１の夫で医師の亡Ｄ１（平成７年７月６日死亡）にこれらを承継させた（弁論の全趣旨）。
（ウ） 亡Ｂ１は，長年，△△医院建物を居宅として生活していたが，平成１９年１２月頃から，介護老人施設◇◇◇（以下「◇◇◇」という。）への短期入所を繰り返すようになり，平成２４年には，◇◇◇に７度の短期入所と１か月を超える入所を４度行った（甲８）。亡Ｂ１は，平成２５年１月２１日に◇◇◇を退所すると，介護老人施設◇◆◇に移り，平成２６年５月１６日以降，介護老人施設◆◇◆に移り，その後，医療法人社団◆◆◆病院に入院し，平成２７年２月２日，同病院で死去した（甲６，乙１０，被告本人）。
イ 被告について
（ア） 被告は，亡Ｂ１の姪（亡Ｂ１の妹であるＥ１（以下「Ｅ１」という）の子）である（甲５２）。
（イ） 被告は，亡Ｂ１が介護を要する状態になってから，金銭の管理をはじめ，亡Ｂ１の身の回りの世話をするようになり（甲１３，乙１０，被告本人，弁論の全趣旨），平成２４年８月２７日，亡Ｂ１との間で，被告を亡Ｂ１の養子とする旨の養子縁組（以下「本件養子縁組」という。）を行った（甲４）。
（ウ） 被告は，後記（２）イウのとおり，本件遺言において，亡Ｂ１の全遺産を相続することとされた（当事者間に争いなし）。
ウ 亡Ｂ１の姉妹及び原告らについて
（ア） 亡Ｂ１の死亡時において，亡Ｂ１には，Ｆ１（以下「Ｆ１」という。），Ｅ１，Ｇ１（以下「Ｇ１」という。）及びＨ１（以下「Ｈ１」という。）の四名の妹（これらの者を一括して「亡Ｂ１ら五姉妹」といい，Ｅ１，Ｆ１，Ｇ１及びＨ１の４名を指すときは「亡Ｂ１の四姉妹」という。）がいた。亡Ｂ１の四姉妹は，いずれも亡Ｂ１と父母を同じくしており，後記（２）アのとおり，先行遺言において，亡Ｂ１の全遺産を相続することとされていた（当事者間に争いなし）。
（イ） 亡Ｂ１の四姉妹のうち，Ｅ１，Ｇ１及びＨ１は，本件養子縁組及び本件遺言により，先行遺言における自らの権利が侵害されているとして，本件養子縁組の無効確認を求める訴えを東京家庭裁判所に提起するとともに，平成２７年２月２３日，本訴を提起した（弁論の全趣旨，裁判所に顕著な事実）。
（ウ） Ｅ１は，本訴係属中の平成２９年１月７日に死亡したため，Ｅ１の子である原告Ｘ１及び原告Ｘ２がＥ１の原告としての地位を承継した（裁判所に顕著な事実）。
Ｇ１は，本訴係属中の平成２９年３月１４日に死亡したため，Ｇ１の子である原告Ｘ３及び原告Ｘ４がＧ１の原告としての地位を承継した（裁判所に顕著な事実）。
Ｈ１は，本訴係属中の平成２７年１０月２６日に死亡したため，Ｈ１の子である原告Ｘ５がＨ１の原告としての地位を承継した（裁判所に顕著な事実）。
（２） 亡Ｂ１の遺言（当事者間に争いなし）
ア 東京法務局所属の公証人Ｉ１（以下「Ｉ１公証人」という。）は，平成１９年３月２３日，東京都荒川区（以下略）所在の亡Ｂ１方において，亡Ｂ１を遺言者とする平成１９年第９９号遺言公正証書を作成した。同遺言公正証書に係る先行遺言の要旨は，別紙３（遺言目録）記載１のとおりである。
イ 亡Ｂ１は，平成２４年９月５日，介護老人保健施設◇◇◇（以下「◇◇◇」という。）において，亡Ｂ１を遺言者とする自筆証書遺言（本件自筆証書遺言）を作成した。本件自筆証書遺言の要旨は，別紙３（遺言目録）記載２のとおりである。
ウ 東京法務局所属の公証人Ａ１（以下「Ａ１公証人」という。）は，平成２４年１０月１８日，◇◇◇において，亡Ｂ１を遺言者とする公正証書遺言（本件公正証書遺言）を作成した。本件公正証書遺言の要旨は，別紙３（遺言目録）記載３のとおりである。
（３） 亡Ｂ１の遺産
亡Ｂ１の相続開始時（平成２７年２月２日）における亡Ｂ１の遺産の内容は別紙４（遺産目録）記載のとおりである（甲５３）。
（４） 亡Ｂ１についての成年後見開始
ア Ｅ１，Ｇ１及びＨ１は，平成２５年１月２９日，東京家庭裁判所に対し，亡Ｂ１についての成年後見開始の申立てをし（甲１４の１，１４の２），東京家庭裁判所は，同申立てを受け，神経精神科・心療内科の医師であるＪ１（以下「Ｊ１医師」という。）に鑑定を命じた（甲１５）。
イ Ｊ１医師は，平成２５年５月１３日，亡Ｂ１を往診し，亡Ｂ１には，今体験した事項すら忘れ，自分の年齢を誤認する程の著しい記憶障害，著しい見当識障害，一桁の加算・減算もできない程の計算力の著しい低下，「わからない」，「私はどうしたら良いの」と常に言い続け，介護者がその都度誘導しければならないほどの理解・判断力の著しい低下があると判断した（甲１５）。Ｊ１医師は，同月２６日，これらの事情を根拠に，�）苅贈韻禄電戮離▲襯張魯ぅ沺七診�知症に罹患していること，�△修里燭瓠に苅贈韻蓮ぜ�己の財産の管理・処分をする能力を有しておらず，これらの能力を回復する可能性がないことを主文とする鑑定書を作成し，その頃，これを東京家庭裁判所に提出した（甲１５）。
ウ 東京家庭裁判所は，平成２５年７月１日，亡Ｂ１について，成年後見開始の審判をした（甲１４の３）。
第３ 争点及び争点に関する当事者の主張
１ 争点
本件遺言作成当時における亡Ｂ１の遺言能力の有無
２ 原告らの主張
本件遺言作成当時，亡Ｂ１に遺言能力はなかった。
その理由は，大要，以下のとおりである。
（１） 亡Ｂ１は，本件遺言作成当時，重症度のアルツハイマー型認知症に罹患しており，その判断能力は著しく低下していた。
ア 亡Ｂ１は，遅くとも平成２４年２月１７日以降，アルツハイマー型認知症の治療薬であるアリセプトの処方を受けていた。
イ 亡Ｂ１は，平成２４年２月２１日付でされた介護認定のための調査において，意思の伝達が「ほとんど不可」，毎日の日課の理解が「できない」，ひどい物忘れが「ある」，話がまとまらないことが「ある」，金銭の管理が「全介助」，日常の意思決定が「日常的に困難」であると認定された。
ウ 亡Ｂ１は，本件遺言の当時，在宅介護が困難であり，施設による介護が必要な状態であったところ，◇◇◇に入所中，�’嘶�行動異常，��多動，徘徊行為，��失行（着衣失行），�た臾仮祿押きサ�憶障害，��失認，�Г修梁召瞭丹曚聞堝阿魴�り返した。
エ ◇◇◇の嘱託医であるＫ１（以下「Ｋ１医師」という。）は，紹介状で，亡Ｂ１の状態につき，「認知症の進行有り，周辺症状の悪化がみられ（る）」，「介護拒否，拒薬，見当識障害，失認識，短期記憶障害，不穏，不眠，徘徊，不安にて入所中他者深夜に起こして回ったりしてしまい共同生活が困難な状況となってい（る）」との見解を示した。
オ 亡Ｂ１は，本件遺言作成の際，Ａ１公証人から，子や兄弟姉妹の存否，夫の死亡時期など，自身の家族のことに関する簡単な質問を受けながら，これらに対して正しく答えられなかった。
カ 亡Ｂ１は，Ｊ１医師により，「アルツハイマー型認知症 重度障害」，「自己の財産の管理・処分をする能力はない」，「回復の可能性はない」と鑑定され，平成２５年７月１日，後見開始の審判を受けた。
（２） 本件遺言の内容が不合理であること
亡Ｃ１はＢ１家の財産は本来的には亡Ｂ１ら五姉妹で受け継ぐべきものとの認識をしており，亡Ｂ１も同様に認識していたこと，亡Ｂ１と亡Ｂ１の四姉妹とは，長年にわたり，良好な関係を築いていたことからすれば，亡Ｂ１の四姉妹に対し自らの財産を平等に分ける旨記した先行遺言こそが亡Ｂ１の真意が反映したものであり，全遺産を被告に相続させるとする本件遺言の内容は不合理である。
以下略
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