もう国家レベルで法改正しなきゃダメだ

表沙汰になっても、罰金だけとか最悪逃げ切りになるケースも多いもんな。
あれじゃ減るわきゃないよ。
国会もそろそろ動いてほしいよ。

「バイトテロ」が繰り返される真の理由　大戸屋一斉休業で問う
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=5533856
　定食チェーン・大戸屋の店内で従業員が商品のプリンを口に含む、ズボンを脱ぐなど不適切な動画がSNSに投稿された問題。運営会社の大戸屋ホールディングスは3月12日に一部店舗を除いて一斉休業し、従業員の再教育と店舗清掃を行うと表明した。19年3月期の連結経常利益を従来予想から1億円下方修正、役員報酬も減額するとも発表した。

【その他の画像】

　最近、こうした飲食店などで従業員が撮影した不適切な動画や画像が、SNSに投稿されて炎上する動きが相次ぎ、「バイトテロ」などと呼ばれている。以前からこうした問題は頻発していたものの、上場企業が業績予想を修正したり一斉休業に至ったりするケースは異例だ。

　こうした炎上問題を巡っては、マスコミやネットメディアに登場する「識者」の根拠のない印象論を元に、当事者の企業や従業員を責めるだけの言説も少なからず出回っている。繰り返される「バイトテロ」の原因と真の対応策について、SNS分析を通じて企業の炎上対策を手掛ける専門家たちに聞いた。

　まず、こうした投稿がSNS上で話題となり炎上するにはどのようなメカニズムをたどるのか。SNS分析を手掛ける調査会社、ワイズワークスプロジェクト（東京都中央区）に、今回の大戸屋の事件と、2月にくら寿司の店舗内でごみ箱に投げ入れた魚の切り身をまな板に置く動画がやはりSNSで炎上した2ケースについて、各チェーンの話題に言及したTwitterの書き込み数などの推移を分析・比較してもらった。

　同社の武田直樹社長によると、こうしたSNS上での炎上の過程は「メディアでの露出」→「エンゲージメント」→「つぶやき（Twitterなど）」という順番を一般的に取るという。

　不適切動画に気付いたメディアが事件を掲載すると、その記事に対してシェアや「いいね」「リツイート」といった共感のアクションが取られる。これがエンゲージメントだ。そのエンゲージメントを見て、メディアを直接見ていなかった人も事件を知って「あの店行きたくないよね」などとTwitterなどでつぶやくようになり、問題が延焼していくという。

●大戸屋はSNSで意外と「炎上」してない？
　ワイズワークスプロジェクトの分析によると、くら寿司の炎上事案ではまさにこのメカニズムが働いてしまった形で、発生前の1月に比べて2月のTwitterでのツイート数は約3.3倍と急増した。

　一方、大戸屋はメディアでの露出頻度はくら寿司と同規模だったにもかかわらず、問題が発生した2月のツイート数は発生前の1月と比べ1.6倍しか増えなかった。武田社長は、もともと大戸屋がくら寿司よりSNS上でつぶやかれていなかった点に加え、エンゲージメントとつぶやきの数が大差ない点に着目する。

　「メディアを直接見た一般人が『大変だったよね』と反響しただけで終わっている」として、エンゲージメントの過程で実際のつぶやきへとさほど拡散しなかった可能性を指摘する。「ツイートの数量をみると、他社と比較しても炎上事案としてはそこまでの規模でもなかった」（武田社長）。

　全店休業や役員の責任追及にまで発展した反面、実はSNS上でさほど「炎上」していなかった大戸屋のケース。一般社団法人・SNSエキスパート協会の代表理事で、企業へのSNS炎上対策のアドバイスも手掛ける後藤真理恵さんは「大戸屋は対応が非常に早く、問題発生後はSNSでの発信を止めていい訳もせず、沈黙した点が評価できる」と話す。

　一方で自社のWebサイトではおわびや調査結果の報告、再発防止の方針など文書や動画でこまめに発信している点も、適切な対応だったとみる。「能動的にアピールしている点が外から見て分かりやすい。従業員の処罰だけでなく、役員報酬を減らして企業が責任を取る姿勢を見せている点も戦略的で優等生的だ」（後藤さん）。


●炎上阻止、企業には不可能？
　大戸屋が炎上対策に大きく舵をとった今回のケース。ただ、繰り返されるこうした炎上事案自体を止めることはできるのか。後藤さんは「炎上を100％防ぐことは不可能。今起きている炎上事案は全く目新しくない」と断言する。最近では18年末ごろから騒がれるようになったとされる一連の「バイトテロ」だが、後藤さんによると現在のようなパターンの炎上が多発し始めたのは13年前後にさかのぼるという。

　当時は08年にTwitterとFacebookが日本上陸するなど、今親しまれているSNSサービスが日本に登場し、普及し始めた時期に当たる。さらに後藤さんが重要視するのが、12〜13年ごろにスマートフォンの国内普及率が50％を超えたタイミングだ。

　「スマホから誰でもその場でTwitterに投稿できるようになった。ガラケー時代と違い、無料のスマホアプリの普及で誰でも簡単に画像や動画を撮影・加工できるようになった点も大きい」（後藤さん）。合わせてTwitter上でインフルエンサー（SNSなどで影響力の大きい人物）やYouTuberが人気となり、一般人も「自分もHikakinみたいになれるのでは」などと思うようになった時期と一致する。

　後藤さんによると、まさに13年でもそば店やピザのフランチャイズ店などが、現在と同じ「バイトテロ」で閉鎖するなどの被害を受けていた。当時は飲食各社が従業員教育の強化を表明、その後は比較的沈静化していたという。

　最近こうしたバイトテロ問題が再燃している背景として、後藤さんは13年ごろの炎上ニュースを知らない世代がバイトとして入ってきているほか、深刻化する人手不足で学生バイトの質を飲食店側が保てなくなっている可能性を指摘する。

　誰でも情報を発信できる「一億総メディア」の時代、繰り返されるのはある意味必然と言えるこうしたSNS上の炎上問題。ワイズワークスプロジェクトの武田社長も「（大戸屋のような対策は）私たちから見ると、企業の対応を超えている」といい、本来企業側ができることには限界があると指摘する。

●「君の将来が終わる」SNSの危険性、リアルに教育を
　企業によっては、アルバイトに就業時のスマホ使用の規制やSNSの制限などを課している職場も少なくない。ただ、武田社長は「“テロ”と言うとそもそも意図して暴力的な行動をとること。これら（バイトテロ）が労働環境にへきえきしたり、店をつぶしてやりたいと思って行われているのならばテロだが、私たちから見れば単なる事故に過ぎない」と指摘。「敵意を持った者に対しては防ぎようもあるが、考えもせず遊び半分に行われた行為に企業はどれだけ注意喚起できるのか。そういった物を監視するには一定規模のコストがかかるが、（人手不足などで）苦しい飲食店には難しいだろう」。

　特に武田社長が問題視するのは大人の正社員より、よく「バイトテロ」の当事者とされる大学生・高校生などの若いアルバイトだ。「よく識者が『損害賠償の怖さを教えなくては』などと指摘しているが、若者はその怖さを実体験として分かっていない。アルバイトに入るときに、損害賠償の可能性がある点を（店側から）説明されても、恐らく自分の身に関係あることとして捉えていない」。

　企業側の指導より武田社長が効果を期待するのが、就学時に学校や家庭で受けるITリテラシーの教育だ。例えば現在、東京都教育委員会は情報教育の一環として「SNS東京ノート」という冊子を学校に配布している。ただ、小学校5〜6年向け冊子をひもとくと、SNS上でのいじめ対策には比較的ページ数が割かれている反面、SNS上での炎上ケースに言及している「不適切な写真をアップしない」といった記述は2ページ程度にとどまる。

　「火や刃物の危なさについて子どもは実体験を通じて学ぶ。一方、SNSの使い方に関しては、そうした実体験型の教育が乏しい」（武田社長）。特に、損害賠償の危険性を訴えるより、子どもに対しては「炎上した情報はネット上に残って君たちに一生付きまとう。将来なりたい職業に就けなくなるよ」などと警鐘を鳴らした方が現実的と考える。

　「実は一番かわいそうなのはある意味、（炎上させた）そのバイト個人なのかもしれない。その子の生涯が終わってしまう可能性がある」（武田社長）。ネットメディアやテレビのワイドショーなどで安易な“悪者探し”が拡大し、延焼を招いている感すらある一連の「バイトテロ」。問題の本質を見失わず、そもそも軽率なSNS投稿をしようと思わせないITリテラシー教育の徹底が社会に求められているのかもしれない。