欠陥建物の設計・施工による不法行為責任に関する平成１９年７月６日最高裁判決

欠陥建物の設計・施工による不法行為責任に関する平成１９年７月６日最高裁判決
遅れた正義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　岡本　哲
はじめに
　請負契約において瑕疵ある建物をつくった請負人の責任については瑕疵担保責任と不法行為責任がありうるがどのような関係になるのか。平成３１年４月の改正債権法施行によって影響を受けないテーマなので、百選判例でもある平成１９年最高裁判決をみてみる。
　金額が大きくなりがちなこと、保険商品に関することからかなり重要な問題であはる。実務的には施工業者が大手でないと支払能力がないことがあり、また、バブル期以降はなんらかの不良債権処理が行われていることもあり、岡山に関する限りでは大型の瑕疵物件というのは昭和のころにくらべてみなくなっている。
　瑕疵修補の修理代金は巨額になりがちであるが、あまり期待できないようではある。老朽化による大規模修繕として所有者が負担すべき部分が多いこともあろうか。
　住宅品質確保法は平成１１年施行なので本件には適用されない。

遅れた正義
　平成１９年判決の事案は平成８年にはじまった５億円請求の訴訟で４０００万円で平成２５年に判決上は４０００万円でけりがついた事件である。実際に債権回収ができたかどうかは不明である。

瑕疵担保と不法行為にしぼった訴訟経過
事案を簡略化すると、平成２年に完成し明け渡されたマンションについて、ＸはＡから敷地と建物を６億円で弱で買い、Ｘが平成６年ごろ済みだしたがバルコニーのひび割れ、外壁のひび割れが発生するようになった。平成８年に建物の修補に関する費用５億円余をもとめて施工業者と建築士を訴えた。
請負工事の瑕疵担保の除斥期間は引渡し後２年だが不法行為の時効は３年あるいは２０年である。
　なお、Ｘは購入のために銀行から借りていたローン返済が困難になったため平成１４年に競売が実施され当該マンションの所有権を失っている。
１審大分地裁平成１５年判決は瑕疵担保責任なし、不法行為責任一部認容となった。
それにしても、競売よりあとに判決がでている。
２審福岡高裁平成２６年判決では不法行為責任も認めないとした。
本件最高裁判決平成２９年判決は建物に対して基本的安全性を損なう瑕疵がある場合は不法行為責任が生じるとしてに福岡高裁に破棄差戻をおこなった。
差戻後平成２１年福岡高裁判決は建物の基本的安全性に問題はないとしてＸの請求を棄却した。居住者の生命・身体・財産に関する現実的危険はないからである。
最高裁平成２３年判決は破棄して差し戻した。いずれは現実化する場合も瑕疵に含まれるとした。
この判決では瑕疵修補請求権が当然に認められるようである。

再度の差戻審では過失が争点となり、４０００万円の一部認容となり、双方上告があったが、最高裁平成２５年１月２９日に双方の上告が認められなかった。
平成８年開始の裁判が最高裁判決まで１７年かかったものである。

不法行為の「損害」は実際に生じたものの填補であり、瑕疵修補は損害予防のための維持の措置であるから、福岡高裁のほうが文言の処理としてはあっているのかもしれない。平成２年当時の取引であり、居住と売買の時期のずれからいって転売目的の投資案件だったのだから、そうそう大きな不法行為責任を認めるべきではない、というのがスジだったのかもしれない。一審判決は競売実施前にでていないと、さすがにまずかったのではなかろうか。

判決原文
損害賠償請求事件
最高裁判所第２小法廷判決／平成１７年（受）第７０２号
【判決日付】 平成１９年７月６日
【判示事項】 建物の設計者，施工者又は工事監理者が，建築された建物の瑕疵により生命，身体又は財産を侵害された者に対し不法行為責任を負う場合
【判決要旨】 建物の建築に携わる設計者，施工者及び工事監理者は，建物の建築に当たり，契約関係にない居住者を含む建物利用者，隣人，通行人等に対する関係でも，当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負い，これを怠ったために建築された建物に上記安全性を損なう瑕疵があり，それにより居住者等の生命，身体又は財産が侵害された場合には，設計者等は，不法行為の成立を主張する者が上記瑕疵の存在を知りながらこれを前提として当該建物を買い受けていたなど特段の事情がない限り，これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負う。
【参照条文】 民法７０９
【掲載誌】　 最高裁判所民事判例集６１巻５号１７６９頁
　　　　　　 裁判所時報１４３９号２５８頁
　　　　　　 判例タイムズ１２５２号１２０頁
　　　　　　 金融・商事判例１２８０号２０頁
　　　　　　 判例時報１９８４号３４頁
　　　　　　 ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載
【評釈論文】 金融・商事判例１２９１号２頁
　　　　　　 ジュリスト１３７９号１０２頁
　　　　　　 同志社法学６０巻５号２１８７頁
　　　　　　 判例時報２００２号１８５頁
　　　　　　 判例タイムズ１３９０号７１頁
　　　　　　 広島法学３２巻１号８７頁
　　　　　　 福岡大学法学論叢５３巻４号４６３頁
　　　　　　 法学教室４０６号１２４頁
　　　　　　 法曹時報６２巻５号１３６５頁
　　　　　　 民事法情報２５８号７８頁
　　　　　　 民商法雑誌１３７巻４〜５号４３８頁
　　　　　　 立命館法学３２４号３１３頁
　　　　　　 ＮＢＬ８９０号５３頁
　　　　　　 市民と法５１号５３頁

　　　　　　　主　　　文

　１　原判決のうち，上告人らの不法行為に基づく損害賠償請求に関する部分を破棄する。
　２　前項の部分につき，本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
　３　上告人らのその余の上告を棄却する。
　４　前項に関する上告費用は上告人らの負担とする。

　　　　　　　理　　　由

　上告代理人幸田雅弘の上告受理申立て理由第２の２について
　１　本件は，９階建ての共同住宅・店舗として建築された建物をその建築主から購入した上告人らが，当該建物にはひび割れや鉄筋の耐力低下等の瑕疵があると主張して，上記建築の設計及び工事監理をした被上告人株式会社住報一級建築士事務所（以下「被上告人住報」という。）に対しては，不法行為に基づく損害賠償を請求し，その施工をした被上告人株式会社菅組（以下「被上告人菅組」という。）に対しては，請負契約上の地位の譲受けを前提として瑕疵担保責任に基づく瑕疵修補費用又は損害賠償を請求するとともに，不法行為に基づく損害賠償を請求する事案である。
　２　原審が確定した事実関係の概要は次のとおりである。
　　（１）　被上告人住報は，建築設計及び企画並びに工事監理を目的とする会社である。
　被上告人菅組は，土木建築業を目的とする会社である。
　　（２）　山本鎮雄は，昭和６３年８月８日，第１審判決別紙１物件目録記載２の土地（以下「本件土地」という。）を買い受け，同年１０月１９日，被上告人菅組との間で同目録記載１の建物（以下「本件建物」という。）につき工事代金を３億６１００万円（ただし，後に５６０万円が加算された。）とする建築請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。
　　（３）　被上告人住報は，本件建物の建築について，山本から設計及び工事監理の委託を受けた。
　　（４）　本件建物は平成２年２月末日に完成し，被上告人菅組は，同年３月２日，山本に対し本件建物を引き渡した。
　　（５）　上告人らは，平成２年５月２３日，山本から，本件土地を代金１億４９９９万１０００円で，本件建物を代金４億１２００万９２７０円で，それぞれ買い受け，その引渡しを受けた。本件土地及び本件建物の各持分割合は，上告人清水トミヨが４分の３，上告人清水建伸が４分の１とされた。
　　（６）　本件建物は，本件土地上に建築された鉄筋コンクリート造り陸屋根９階建ての建物であり，９階建て部分（Ａ棟）と３階建て部分（Ｂ棟）とを接続した構造となっている。
　Ａ棟は，１階が駐車場となっており，２階から９階までが各階６戸の賃貸用住居で，各住居にバス，トイレ，台所が設置されている。各住居の南側にはベランダがあり，北側には共用廊下がある。Ａ棟西側にはエレベーターが設置されている。Ｂ棟は，１階が店舗，２階が事務所となっており，３階はやや広い賃貸用住居２戸となっている。
　　（７）　本件建物には，次のとおりの瑕疵がある。
　ア　Ａ棟北側共用廊下及び南側バルコニーの建物と平行したひび割れ
　イ　Ａ棟北側共用廊下及び南側バルコニーの建物と直交したひび割れ
　ウ　Ａ棟１階駐車場ピロティのはり及び壁のひび割れ
　エ　Ａ棟居室床スラブのひび割れ及びたわみ
　オ　Ａ棟居室内の戸境壁のひび割れ
　カ　Ａ棟外壁（廊下手すり並びに外壁北面及び南面）のひび割れ
　キ　Ａ棟屋上の塔屋ひさしの鉄筋露出
　ク　Ｂ棟居室床のひび割れ
　ケ　Ｂ棟居室内壁並びに外壁東面及び南面のひび割れ
　コ　鉄筋コンクリートのひび割れによる鉄筋の耐力低下
　サ　Ｂ棟床スラブ（天井スラブ）の構造上の瑕疵（片持ちばりの傾斜及び鉄筋量の不足）
　シ　Ｂ棟配管スリーブのはり貫通による耐力不足
　ス　Ｂ棟２階事務室床スラブの鉄筋露出
　　（８）　上告人らは，（７）記載の瑕疵以外にも，バルコニーの手すりのぐらつき，排水管の亀裂やすき間等の瑕疵があると指摘し，これらの瑕疵も含めて本件建物に瑕疵が存在することにつき被上告人らに不法行為が成立すると主張している。
　３　原審は，次のとおり判示して，上告人らの請求をいずれも棄却すべきものとした。
　　（１）　上告人らは，山本から，被上告人らに対し瑕疵担保責任を追及し得る契約上の地位を譲り受けていない。
　　（２）ア　建築された建物に瑕疵があるからといって，その請負人や設計・工事監理をした者について当然に不法行為の成立が問題になるわけではなく，その違法性が強度である場合，例えば，請負人が注文者等の権利を積極的に侵害する意図で瑕疵ある目的物を製作した場合や，瑕疵の内容が反社会性あるいは反倫理性を帯びる場合，瑕疵の程度・内容が重大で，目的物の存在自体が社会的に危険な状態である場合等に限って，不法行為責任が成立する余地がある。
　イ　被上告人らの不法行為責任が認められるためには，上記のような特別の要件を充足することが必要であるところ，被上告人らが本件建物の所有者の権利を積極的に侵害する意図で瑕疵を生じさせたというような事情は認められない。また，本件建物には，前記確定事実２（７）記載のとおりの瑕疵があることが認められるが，これらの瑕疵は，いずれも本件建物の構造耐力上の安全性を脅かすまでのものではなく，それによって本件建物が社会公共的にみて許容し難いような危険な建物になっているとは認められないし，瑕疵の内容が反社会性あるいは反倫理性を帯びているとはいえない。さらに，上告人らが主張する本件建物のその余の瑕疵については，本件建物の基礎や構造く体にかかわるものであるとは通常考えられないから，仮に瑕疵が存在するとしても不法行為責任が成立することはない。したがって，本件建物の瑕疵について不法行為責任を問うような強度の違法性があるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，上告人らの不法行為に基づく請求は理由がない。
　４　しかしながら，原審の上記３（２）の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
　　（１）　建物は，そこに居住する者，そこで働く者，そこを訪問する者等の様々な者によって利用されるとともに，当該建物の周辺には他の建物や道路等が存在しているから，建物は，これらの建物利用者や隣人，通行人等（以下，併せて「居住者等」という。）の生命，身体又は財産を危険にさらすことがないような安全性を備えていなければならず，このような安全性は，建物としての基本的な安全性というべきである。そうすると，建物の建築に携わる設計者，施工者及び工事監理者（以下，併せて「設計・施工者等」という。）は，建物の建築に当たり，契約関係にない居住者等に対する関係でも，当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当である。そして，設計・施工者等がこの義務を怠ったために建築された建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があり，それにより居住者等の生命，身体又は財産が侵害された場合には，設計・施工者等は，不法行為の成立を主張する者が上記瑕疵の存在を知りながらこれを前提として当該建物を買い受けていたなど特段の事情がない限り，これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負うというべきである。居住者等が当該建物の建築主からその譲渡を受けた者であっても異なるところはない。
　　（２）　原審は，瑕疵がある建物の建築に携わった設計・施工者等に不法行為責任が成立するのは，その違法性が強度である場合，例えば，建物の基礎や構造く体にかかわる瑕疵があり，社会公共的にみて許容し難いような危険な建物になっている場合等に限られるとして，本件建物の瑕疵について，不法行為責任を問うような強度の違法性があるとはいえないとする。しかし，建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には，不法行為責任が成立すると解すべきであって，違法性が強度である場合に限って不法行為責任が認められると解すべき理由はない。例えば，バルコニーの手すりの瑕疵であっても，これにより居住者等が通常の使用をしている際に転落するという，生命又は身体を危険にさらすようなものもあり得るのであり，そのような瑕疵があればその建物には建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるというべきであって，建物の基礎や構造く体に瑕疵がある場合に限って不法行為責任が認められると解すべき理由もない。
　５　以上と異なる原審の前記３（２）の判断には民法７０９条の解釈を誤った違法があり，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は，上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決のうち上告人らの不法行為に基づく損害賠償請求に関する部分は破棄を免れない。そして，本件建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるか否か，ある場合にはそれにより上告人らの被った損害があるか等被上告人らの不法行為責任の有無について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
　なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官・今井　功，裁判官・津野　修，裁判官・中川了滋，裁判官・古田佑紀）

参考文献
水野ほか編『<判旨>から読み解く民法』有斐閣・２０１７年・３９９頁（執筆者　古積）