軽減税率は、むしろ贅沢品に適応しろ

■消費税率、来年１０月に１０％　首相「経済対策に全力」
(朝日新聞デジタル - 10月15日 19:08)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5332485
生活必需品に軽減税率を適応するらしいが、経済効果を狙うなら、むしろ贅沢品の税率を下げた方が良いと思う。
税金は広く浅くが基本。金持ちからたくさん取るという発想は、多くの貧乏人の賛辞を得るが、
経済的な側面から見れば、反対だ。
金持ちは、税金が高かろうが、低かろうが買う。でも、いわゆる中間層、もう少しがんばれば買える
的な人たちは、税率は切実だ。
その人たちが買うか買わないかで、ものの売れ行き、ひいては企業収益が変わってくる。
そして、全体の給料も変わるのだ。
生活必需品は、誰もが必要なものだから、税金かけても取りはぐれはない。
はっきり言って、ぎりぎりの生活をしている人に、贅沢品を扱っている売り手は眼中にないのだ。
そして、経済はその贅沢品が売れるか売れないかで、決まると言っていい。

本音はこういう風にしたいはずだ。でも、そんなことを言う政治家がいれば、一発で選挙でアウト。
だから、耳障りの良い、庶民に優しいことを言うのだ。
はっきり言って、税金は払いの悪いやつに多くの金を使っている構図だ。
本当に経済を活性化させたいなら、贅沢品にこそ税率を下げるようにすべきだと思うが。