地方教育行政法

地方教育行政の組織及び運営に関する法律
略して「地教行法」

教育委員会の設置
学校その他の教育機関の職員の身分取扱い
その他地方自治体における教育行政のしくみ・運営について定めた法律。

特色：
教育委員会法（現在は廃止）における教育委員の公選制（自治体住民による直接投票制）を、自治体の長が議会の同意を得て任命する制度に改めたこと。

教育長の任命承認制の導入
（任命承認主体は都道府県の教育長は文部科学大臣、市町村の場合は都道府県教育委員会）
教育事務処理についての文部科学大臣の是正処置要求権の法定
さらに教育委員会にあった教育予算の提案権を自治体の長に移したことなどである。

（株）平凡社/世界百科事典　第２版　

よりの解説です。




今回の前川氏の講義について　問い合わせ　及び　情報提供の要請は　教育委員会に　前川氏が天下り問題で辞任したことに触れ、講師に選んだ理由の説明を求めた。

教育現場へ国家権力の介入は教育基本法にて認められない。

だが、「法令に基づいた行為だった」と林文部科学大臣

これが　地教行法に該当するんでしょうね
報道でこの法律を初めて耳にしましたが。

難しいので　この法律の　どの部分に基づいた行為なのかは理解できないけど・・・


でもさ、やっぱり　森友問題で揺らぐ安倍内閣の閣僚ですから、加計問題にも神経とがらせている！
現に加計問題へ飛び火し　野党の掘り下げも始まっている。
先月の事とはいえ　ずっと監視下にあるのは明白だ！

前川氏は不憫な環境下に居るかもしれないが、信用してます！
あーだこーだ言い逃れしてる政府より　よっぽど信用できる！！

元々　政府側が疑念を生み　広がった
モリ・カケ問題

そして　公文書の改ざん
ここで既に公文書管理法の法令違反

そして真相が見えない８億円値引き
今日になって　地中ゴミに関する業者側の話も明らかになってきましたね。


この国がダメになって、経験不足な野党のなかから政権奪取して　一度　再生した方がいいかもね。

結局は自民党の長期政権で　癒着やら　忖度やら　
国会（立法）　政府（行政）　裁判所（司法）
３権分立は崩れたんじゃないですか

少なくとも　国会と政府は与党で仕切り過ぎ
公明党も先の選挙で　信頼を落とした結果もあり
創価学会の信用も落とし始めてるのを露呈した。

でも与党の座を守らなければならない

そんな　しがらみ　一切捨てて　全ての党が　信念を通して　選挙出来たら　新しい日本が見えてくるかもね☆



もっとも、それを今からやったら　正しい政治を夢見る前に　行政・経済は崩壊し　大混乱　大混沌に陥り　世界を巻き込んで　史上最悪の大惨事が起きるでしょう


政治のコントロールができなくなり
経済が世界を巻き込んで大混乱
金融機関がパンク
行政が滞り
治安も悪化
暴動が起き
犯罪が急増
警察も私的損得と化し

誰も収集つかない　マンガのような世紀末社会

無くはない。



タイトルからだいぶかけ離れたな
(^o^;

でも　政治を「正常化」するには　それだけの覚悟が必要だと思う。
国会　都道府県　市区町村　全て色んな組織があり　利権がうごめく　資本主義社会で　生きている日本ですから。