解散へ（各党の公約案や争点・他

　２０日朝日。民進党、野党候補一本化に向け、共産・社民と協議を始めた。前原代表は共通政策や相互推薦せず、候補棲み分けを目指すが、共産は難色。

→　候補棲み分けだけ、が前原にとって最大の譲歩でしょ。それ以上譲ると、保守系が雪崩を打って離党しかねない。長期的には共産に取り込まれるだけ。

　民進党は左右分裂し、リベラル系は自由・社民と合流の上、共産と連携。保守系は維新の一部や都Ｆと合流し中道政党を作るべきだと思う。右傾化政党にはならないでね。



　２３日産経。民進党熊本県連は、３区の候補を取り下げて、共産に一本化することを決めた。

→　続報によると、前原代表は「聞いてない。（取り下げられた候補は）優秀な人（なので取り下げには反対）」だそう。今後、どうなるか。





　２２日読売・産経。民主党は選挙公約で、改憲項目に「解散権制約」「知る権利（の明記）」「国と地方のあり方（改革）」を掲げる方針。

→　昨日だったかな？他紙（朝日だっけ？）も報じていた内容。

　「解散権制約」は、同じ議院内閣制をとる英国で2011年に制約（原則解散禁止、ただし不信任を受けたり議会の過半数の承認があれば認められる）する法改正があったけど、それに準じる内容だと思われる。ちょっと格好悪い気もするけど、７条解散（不信任以外での解散）は憲法からはストレートには読めないので、一理はある。でないと与党有利なタイミングでばかり解散されるので、野党が育たず健全な政権交代が行われない。



　２３日読売・朝日・毎日。民進党の公約原案。前原カラーは抑制され党内リベラルに配慮。
　　　・安保法制白紙化
　　　・９条に自衛隊明記は認めず
　　　・カジノは慎重に議論
など。その他、消費増税分を教育充実や所得制限なしの子ども手当てなどに回すことなどが特徴。また、７条解散に制約を加えることも、議論を深めるとした。

→　増税分を教育充実などに回す、のは安倍ちゃんに真似されてしまいましたね。で、違いを出すために、前原が本来は好きじゃないリベラル寄りの政策も並べた、という印象。あまりそれをやると党内保守派が逃げるんだけど。。。







　２０日朝日。自民、「９条に自衛隊」改憲も公約に盛り込む方針。

→　これは自民にとって両刃の剣。改憲を争点にし過ぎると獲得議席数が減り３分の２を割る可能性があるでしょう。もちろん勝てば改憲発議のお墨付きを得たことになるけれど。



　２３日朝日。自民の公約案５本柱。
　　１）アベノミクスの総仕上げ
　　２）全世代型社会保障に消費増税分を回す
　　３）働き方改革
　　４）北への圧力継続
　　５）改憲案の国会提出
ウチ、２）と５）に党内から異論。

→　２）は民進党代表選時の前原の公約をパクったもの。３はアベノミクス第３の矢。４）は、今となっては民進でも同じでしょう。あまり目新しくない。







　２５日夜の各紙web。安倍総理が解散の意向を表明。消費税使途変更解散を争点に。

→　消費税の使途変更って、ずっと無視して来た野田内閣のときの３党合意を今になって「やっぱりやります！」と言うだけでは？ペテンだよねぇ。

　消費増税を掲げることは票を減らすけど、民進党の前原新代表もほぼ同じ政策を掲げて代表選を闘ったから、掲げても大丈夫だと思ったんでしょうね。政策泥棒。どんなに悪くても過半数は確保出来るし。仮に３分の２を割っても、改憲派の小池新党があるから連携すれば改憲も出来るし。

　って言うか、真の争点は改憲では？公約にチョロッと入るらしいし。選挙に勝てば「改憲せよ、との国民の負託を頂きました！」とか言って改憲発議するんでしょう。