税収増の要因は

　１４日ネット。民進党の蓮舫代表「安倍政権は税収増をアベノミクスの成果と主張するが、野田内閣で決めた消費税率引き上げの成果です」だそう。ネットでは批判多数。


→　消費税率が３％上がった平成２６年度と、翌平成２７年度の決算を比較すると。消費税の税収は前年比約６兆円増加。法人税は０．５兆円の増加に、所得税の増加は１.３兆円増に止まる。

　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

　総合的な利害は別の議論だけど、蓮舫発言は税収増の要素に限定すれば概ね正しい。もちろん、平成28年度で法人税収がさらに増えていると思うから、差は縮まっていると思うけど。

※　平成２８年度の決算はネット上で見当たらず。確定するの、まだだっけ？

　もちろん「消費税を上げていなければ、もっと法人税や所得税が増えていたんだぁっ！」という議論はあるでしょう。検証不可能だけど、どの程度か？を抜きにすれば方向性はその通り。

　ただ、法人税や所得税はパナマ文書などでも分かるように、抜け道が多いですからね。

※　昔は「クロヨン」とか「トーゴーサンピン」なんて言葉がありました。

　法人税や所得税に頼るのは、公平性という観点からいかがか。仮に、日本国内で公平に法人課税が出来たとしても。海外企業にはそんなこと出来ない。

　アマゾンを例に挙げると。あそこ、利益をほとんど米国本社に飛ばしているから、日本での利益が小さくほとんど課税できない。結果、法人税率を上げたりすると、海外企業ばかり有利になって、日本企業が競争に敗れ、日本での雇用が失われたりする（アマゾンとか、荷物の仕分けを自動化したり、配送する宅配業者を限界まで値切ったりして、日本の雇用や社会に貢献してない）。

　こういうことへの対策は、一つは消費税。これは、法人だけではなく、大金持ちで所得が無くても暮らせている人にも課税できる。もう一つは、外形標準課税。これは企業にしか課税できないけれど、利益が見かけ上、出ていなくても課税できる。でも、両方とも左派だのアベノミクス支持派の一部が猛反発するんだよね。。。自らの首を絞めていると思うのに。

※　外形標準課税については、大々的に言い出したのが右派の石原慎太郎だったのもよくなかった。誤解された一因。

　消費税の逆進性なんか、集めた税収を貧困層に還付することで対策すれば良いのにね（簡易ＢＩなんかも一案）。そういう政策を発表する政党を罵倒したりするんだよねー左派やアベノミクス支持派の一部って。困ったもんだわ。