１３日各紙。北朝鮮情勢が緊迫し、円高が進む。５月ぶりの円高水準。一時109円台前半。夜のニュースに依れば108円台にまで進んだ。
→ 戦争になれば、日本も無事では済まないので、この値動きはヘン。トレーダーたちがよく分かってない？それとも「有事の円」というイメージで売買されるものなの？
１４日朝日・地方紙。トランプ氏が「ドル強すぎる」と発言し、円が急伸。中国の為替操作認定は見送り。
→ 何をするか分からない、と思わせることで口先介入がガンガン効いている。この辺りは上手くやっている？
１６日地方紙。政府は、米国抜きＴＰＰに対し慎重だったが、一転、11カ国で発行させることを模索する方向に軸足を移す。
→ 対中連携（合従連衡）として、それが正しい。米国の気が変わるかもしれないし。
１６日地方紙。米国財務省、主要貿易相手国・地域を分析した外為報告書を発表した。日中など六つの国と地域を引き続き監視対象に指定した。中国の（為替）操作国認定は見送り。
→ 超金融緩和は、長くは続けられない。その根拠の一つ。事実上の為替操作だからね、超金融緩和は。
１９日朝日・地方紙。日銀審議委員、緩和に慎重だった２人が7/23に退任する。後任の２人のうち１人は緩和強化を唱える「リフレ」派。
→ リフレーションを目指す、という意味ならほとんどのエコノミストが同じ。「リフレ派」というと、「主に金融緩和策でリフレーションを実現出来る」とする一派だと思う。
この辺りの議論は混乱している。例えば、似た論点のキーワードとして、「デフレ」という言葉がある。この語の多義性（は大袈裟か、様々な定義で言う論者がいるという点）で、すれ違う議論は結構あるよね。"deflation"なのか"deflation spiral ≒depression"の意味で使っているのか等。
話を戻すと。それにしても、バランスを欠く人事だよね。これ以上、緩和して円安誘導すればトランプが怒りそうだし。
１９日地方紙。ＩＭＦが予測した日本の実質ＧＤＰ成長率（カッコ内は１月の数字）。
２０１７年： １.２％（0.8％）、 ２０１８年： ０.６％（0.5％）
→ 若干の上方修正。ただ、国際情勢が不透明で、どうなるかワカラナイというのが一番正確では。
２１日地方紙。財務省発表の昨年度（2016年度）の貿易収支。４兆円強の黒字となり、黒字は６年ぶり。原油価格の下落が要因。
２１日朝日・地方紙。その中で、昨年度の対米黒字は５年ぶりに現象に転じ、前年比８.２％減。ＬＮＧの輸入急増が原因。
→ トランプの攻勢が、これで少し和らぐと良いんだけど。期待薄。
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