大企業を殺しかけたリーマンと民主党

出口見えない少女像問題　韓日双方で関係改善促す声も
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韓国で「日本を許そう」という声が高まるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 暇つぶしニュース
http://blog.livedoor.jp/rbkyn844/archives/8733901.html
【偏向教育】「日本に強制連行された」「在日外国人には選挙権もありません」　福岡県立小倉南高校が偏向教材を一年生全員に配布　県教委が指導へ｜保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/48784291.html
【動画】青山繁晴氏「主要国で『一年で永住権の取れる国など無い！』と言ったら法務省は『ある』と言った。それは“韓国”だろう！」自民党部会 : 正義の見方
http://www.honmotakeshi.com/archives/50610137.html
【悲報】JASRAC玉井さん、凸者に論破されブロックしたあと捨て台詞 : IT速報
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/50613921.html

「大企業」の定義は従業員数50人(小売)〜300人(製造業)と幅があるが、300社に1社しかない「大企業」が雇う人の数はサラリーマン全体の3割、2000社に1社しかない上場企業に限っても日本人全体の2.5%程(約300万人)。小中学校の同窓の3割は「大企業」勤め、クラスに1人は上場企業勤め、くらいの計算。決して「庶民」と懸け離れた存在ではない。

東芝の深刻な経営危機が報道されたが、リーマンショックから民主党政権下を通じ「大企業」が軒並み似た様な状況で、俺自身も地元での就業継続は断念せざるを得なかった。当の「大企業」従業員も嘆く程度には従業員への利益の還元が足りないと言えるので「給料増やせ」という主張に一定の正当性は有るが、「従業員への給料を絞って取引先への支払いを続けている」側面は、左巻きやマスゴミは完全にスルーしている。

だいたい「大企業」には大抵労組があり、旧民主党〜民進党の支持母体でもあった訳だが「雇用を守る」事を口実に、碌に賃上げ出来なかった…どころか雇用も守れなかったではないか。連合(民進党)も全労連(共産党)もスットコドッコイでは、そりゃ自民党に縋るしかない。
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■室井佑月「誰の使者であるべきか」
(dot. - 02月09日 07:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=4423588