どうも、日米安保体制が怪しい。プーチンロシアがあれほど強気になり日本を侮辱するのは、アメリカがもはや日本を守れない、と足元を見ているのではないか？
トランプ政権の成立を甘く見てはいけない。これは「ソ連崩壊」以来の戦後体制の大きな変更と捉えるべきだ。それはどういうことか。
アメリカ一極支配が終わったということだ。アメリカは唯一の「超大国」の座を降り、多くの「大国」の一つに過ぎなくなった、ということ。それは二つの側面を持つ。
一つは「軍事」である。「世界の警察官」という役割からアメリカが降りる、ということ。世界はいくつかの大国を中心に「軍事ブロック」を形成する。中国、ロシア、ヨーロッパ・アフリカ、インド、南北アメリカ、英連邦、そして日本が生き残れるかどうか。ヨーロッパがロシア圏に入るという話も聞く。
もう一つは「経済」である。ドルは基軸通貨としての地位を失うだろう。中国は大きな力を持つ。金本位制の復活も考慮に入れたほうがいい。最後にものをいうのは紙切れではなく「実物」だからだ。
こうした世界情勢の認識から逆算して日本のあり方を考えなければならない。
1.まず「日米安保体制」をあてにしない。防衛は日本が自主的に行う。これは独立国として当たり前のことである。現行の日本国憲法は、非常に皮肉な話であるが、日米安保条約と背中合わせで有効性を保っていた。究極的な軍事力の行使をアメリカに依存する(特に「核の傘」)により自衛隊の「専守防衛」が可能となった。平和憲法の趣旨を十分尊重した上で防衛を現実的に位置づけて行く必要がある。やはり、憲法は改正すべきである。しかし自民党のような行き過ぎた憲法案は良しとしない。
2.憲法と条約の関係を明確にする。学説では憲法は条約より優位に立つとされるが、現実政治では条約>憲法という構図になっている。これは砂川裁判最高裁判決の負の遺産である。新憲法には条約に対する憲法の優位を明記する。同時に憲法の内容を現実的にして行く努力も必要と考える。日米安保条約、日米地位協定、刑事特別法、これらは見直すべきである。
3.立憲主義、基本的人権は守るべきである。
4.外交は、現実的な認識のもとに筋の通ったものであるべきである。
�‖佇憧愀犬鷲當未梁佚�な二国関係として友好協力する体制に組み替える。
➁対中関係は今まで以上に重要になる。日本はやはりアジア大国の一つであり、責任を持つ。大国であると同時に「先進国」として責任を持ち、中国の暴走は、これをきちんと牽制する。
5.内政は困難な課題を抱えている。最大の問題は福島第一原発の処理であると認識すべきである。50基ある原発は安全保障上も危険なネックであり、適切に対処しなければ国の存立を脅かされる。
6.年金、福祉をどうするか？これは喫緊の課題である。
7.現行憲法下では「国会は国権の最高機関」と位置付けられるが、主権者たる国民との意識のズレが激しく大きな問題である。国民投票制度を憲法上議会の上に位置付け、直接民主主義の原理を導入する。
8.大原則として、戦前体制には戻さない。戦後体制については反省すべきは反省し、残すべきものは残し、より良く現実的な体制を築く。
このような認識のもとに新たな憲法草案を起草しようと思う。
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