政策関連（税制、ＪＡ改革、陥没、部落差別解消法案・他

　１７日朝日。部落差別解消法案、衆院法務委で自公民などの賛成で可決。共産党や解放同盟は反対している。

→　共産党らの反対の論理がサヨサヨしていて分かりづらい。





　２５日朝日・地方紙。政府与党の全農改革方針案が判明した。抜本的ではなく、小粒な内容で、自主改革を迫り、年次計画を義務付けた。

→　進次郎議員の努力も虚しく、農水族にかなり押し戻されている。義務付けられているのは計画だけ？だったら骨抜きだよね。





　２６日朝のニュース。博多駅前の道路陥没事故現場、再び道路沈下。立入禁止に。

→　一部で賞賛する人もいた、日本の土木工事技術力の現状がこれ。そもそも優れているなら陥没なんかしなかった。いえ、本来は優れているんだと思いますよ、でも、今は大震災からの復興や東京五輪準備などで熟練技術者が不足しているから。公共事業やり過ぎの弊害。







　１７日朝日・地方紙。政府与党が配偶者控除見直しで２案を軸に検討している。
案１）年収要件１３０万円以下。世帯主所得1100万円以下（年収1320万円以下）。
案２）年収要件１５０万円以下。世帯主所得 900万円以下（年収1120万円以下）。
現状）年収要件１０３万円以下。世帯主所得制限なし。

→　女性の社会参加だけを考えるなら、年収要件なんか撤廃すべき。でも、いきなりでは皆が困るし、ということで出てきた案。うぅぅん。やはりどこか不自然。意味がほとんど無くなる。。。



　２２日読売。政府与党は、ビール系飲料の税率（350mlあたり。以下同じ）を、ビール77円、発泡酒47円、第３のビール28円のところ将来的に55円に統一する方向となっていたが。これに続き、日本酒（42円）とワイン（28円）の酒税一本化検討に入った。米国などでは、ビール系飲料の税率は同じ。

　２３日地方紙。酒税。政府案では、第３のビールを2023年10月に廃止し、発泡酒に統合する。ビールとの統合は2026年10月。

→　以前から何度も書いているけれど。単位アルコール量あたりで税率を一定にするのがスジでは。