原発関連（費用負担、もんじゅ廃炉、ダム底に）

　２１日朝日・地方紙。政府は福島第一原発の廃炉や賠償費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担８３兆円を、送電網使用料として「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。

→　数日前に毎日がスクープし、河野太郎・前行革相もブログで批判していた。エネ庁などが、このような内容の説明資料を持って、与党内を説明して歩いているらしい。

　原発と無関係な新電力にまで負担させるのは、確かにトンデモ、と一瞬思う。でも、原発事故の負担は、かつての受益者、つまり事故前まで東電の電力を使っていた人（法人も含む）たちが等しく負担すべきこと、だとも思う。そうすると、東電や、沖電以外の他の電力会社にだけ負担させるのも変。東電管内にだけ、税をかけるような形で負担を分散させるべきでは。


　纏めると。原発事故関連の費用（賠償費や廃炉費用など）を、誰がどう負担すべきか？はとても難しい。東電にかぶせると料金転嫁されるだけ。転嫁を禁じればつぶれて株主
（東京都や金融機関など。年金機構も？かつては優良株だったからね）
が泣き、回り回って庶民に負担が降ってくるし。発電設備を売らせても、後で買い直すなら損だし。

　まぁ、原発は国策だったから、責任の半分は国にもあるので国（つまり全国民）が半分負担するのは仕方ない。後の半分は、受益者だった東電管内在住者が負担すべき、なのかなぁ。東電だけに負担させると、新電力会社から電力を買って負担逃れする人（や会社、法人）が出るから、上記のように、地域限定の税みたいなものが必要なのかも。。。税負担の原則（課税３原則など）に反するかしら。

　その上で、東電であの事故に責任がある人には、訴訟などで責任を追及する。一般社員の給与も、他の企業勤務者〜国家公務員並に減額する。東電の責任を追及するのは、出来てこの程度では。






　２１日夜のニュース。政府は、もんじゅの廃炉と、高速炉（諸外国同様、増殖しないタイプ）の開発を検討している。

→　以前も書いたとおり、大量のプルトニウム保有が、それでも国際的に許されるか？がポイント。

　高速炉（プルトニウムを燃やして、減らすことが出来る）の開発には賛成。



　２２日朝日・地方紙。もんじゅ廃炉が関係閣僚が合意。高速炉研究は維持。

→　正しい。でも、それが実現できるか？は、諸外国を日本が納得させられるか？による。かなり難しい。





　２５日毎日。福島第一原発周辺10箇所のダム底に、高濃度の放射性セシウムが溜まっている。指定廃棄物の基準・８０００Ｂｑ／ｋｇを超えている。ただし、溜まっている水の線量は飲料基準を下回る。環境省は「下手にいじらない方が良い（除去しようとすると、舞い上がって水に溶け込み、水が汚染されるし、放射線は水で遮蔽されて外に出て来ないし）」と静観の構え。

→　静観で良いんじゃないかなぁ。。ダムの寿命が来た時に困るかもしれないけれど、その時は別途対策する。