ひとつの人類としての分かち合いへの呼びかけ
STWR
http://www.sharing.org/information-centre より
2016年8月26日
他人の絶対不可欠なニーズに対して公衆の道義心が十分に目覚める時初めて、そして私たちの中の最も貧しい人々の基本的権利のために人口の大部分が立ち上がる時初めて、私たちは分かち合う人類について何ら意味を持って話すことが出来るのです。
先週末、世界中の人道支援に従事する人々の取り組みを称賛するために、そして生存のために人道支援を現在必要とする１億３０００万以上の人々との世界的連帯を呼びかけるために、世界人道デーが見守られました。それは特に、去年の＃シェア・ヒューマ二ティ・キャンペーン及び今年のテーマとして指定された「ひとつの人類」の観点から、非常に多くの国々に広がった悪化する紛争、拷問、病気、飢餓、そして苦しみについて熟考するための機会を善意の人々に提供しました。それは、人類がより大きな責任感とグローバル・コミュニティ感覚を発達させており、そして分かち合う必要性を受け入れているということが本当に言えるということでしょうか？
現実には、私たちの世界における分かち合いの欠如は恐らく第二次世界大戦以来、これ以上悲惨なことや緊急を要したことはなかったように見受けられます。世界人道デーに先立って、「誰一人取り残さない」と政府が約束したにもかかわらず、２０３０年に貧困で生活する何百万いう人々を取り残したままにする可能性を持つ極度の格差を強調する４、５の報告書が、国連機関やチャリティによって発表されました。現在の動向において推定６９００万人の子供が主に予防可能な原因から死亡し、おおよそその半数が、２億４７００万人の子供が生存し発育するために必要な必需品を欠くところのサブサハラ・アフリカで起こるでしょう。それはサブサハラ・アフリカの子供三人中二人にあたります。この統計の背後にあるのはまた、シリア、イラク、アフガニスタン、イエメン、南スーダン、そしてソマリアなどの「生き地獄」と国連事務総長が称した場所に住む、さらに何百万という多くの貧困家族の暗い先行きです。
飢餓や剥奪関係の病気からの予防可能な死の道徳的屈辱を防ぐために、どれだけ僅かな世界資源しかわかち合われる必要がないかを示す多くの解説や分析が常にあります。例えば、毎年２５０億ドルを追加することにより、最も貧しい国々が基本的医療のニーズを充足することを促進し、２０１５年に治療可能な原因から死んだ５歳以下の５９０万人の子供が可能性として救われていたかもしれません。そのような金額は、もしすべての富裕国がGNIの０．７％を外国援助に当てるという彼らの長年の誓約を果たしたとしたら、あるいは、もしグローバル基金が常識的政策措置 – 富裕者や企業のオフショア預金への課税、経済投機への僅かな課税、軍事費の向け直し、そしてその他諸々 – を通して資金が供給されたとしたら容易に都合がつくでしょう。
誠に、武器貿易条約の実施に関する第２の会議をもって今週再び注目されたように、２０１５年の世界的軍事費は公的資金のおおよそ１兆６７００億かかりました – この大部分は貧困層を支持する投資や飢餓根絶に向けて再分配されることを、殆どの納税者が望んでいるのは確実です。明らかに、極貧で生活する８億７０００万人が社会保護のどのような形態をも欠いていることを考慮すると、最も恵まれない人々のための十分なレベルの経済的保護を最も貧しい国々が提供するのを促進するために必要な、世界所得の０．３％を人類が出せないはずはありません。
万人のこれら最小限の保証を守るための政治的意思をたとえ政府が持っていたとしても、公平と必要に基づき地球資源を分かち合う「ひとつの人類」として自身を述べることが私たちには可能でしょうか。私たちの不十分な外国援助システムは「分かち合いの経済」から程遠く、この視点から、少なくともその資金は国際的に蓄積され、自動的メカニズムを通して調達されるべきです。差し当り、ノースからサウスへの莫大な資源の移動が、公平な開発アジェンダを融資し、富裕国及び貧困国の間の差を閉じることの中心となるのは明瞭です。しかし恐らくいつの日か、世界的な税制や他の革新的な基金源によって融資された、国際レベルで社会・経済権の充足を保証する民主的システムに置き換えられた、援助やチャリティのすべてに終止符を打つことを私たちは心に思い描くことが出来るでしょう。
これらのどのようなヴィジョンも、私たちの社会のますます強大になる商業化によって、分かち合いと再分配の国家システムの下地となる原理が弱体化されている限りは幻想のままであり続けるでしょう。それがなぜSTWRの提案の中心に、万人の十分な食糧、住居、医療及び社会保護のための世界人権宣言第２５条に要約された、基本的権利を支持する莫大な平和的抗議デモを通して一般人が結束するための呼びかけがあるのかということです。そうでなければ、さらに何百万の人々が早死にするまま放って置かれる傍ら、２０１７年に開催される持続可能な開発目標のための次回の誓いのサミットなど、ハイレベル会議がさらに繰り返されて行くことが予想出来ます。
他人の絶対不可欠なニーズに対して公衆の道義心が十分に目覚める時初めて、そして私たちの中の最も貧しい人々の基本的権利のために人口の大部分が立ち上がる時初めて、分かち合う人類について何ら意味を持って私たちは話すことが出来るのです。STWRの創始者、モハメッド・メスバヒが主張して来たように、拘束力のない開発目標を定め不十分な外国援助をただ再分配する代わりに、世界がついにその豊富な資源をすべての国々の間でもっと平等に分かち合いさえするなら、それが、「援助」「チャリティ」、そして「人道支援」などの言葉が心理的に無意味で馬鹿げたものとして考慮されるかもしれない時なのです。
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STWRに関しての質問
STWRの組織としての目標と目的は何か?
組織としてふたつの幅広い目的があります：
１ 現在政府が取り組みに失敗している多くのグローバル危機への現実的な解決策として、経済の分かち合いを実施するために明確な論証を立てることです。これらのグローバル危機には飢餓、貧困、不平等、気候変動、環境破壊と世界の天然資源を巡る紛争が含まれます。
２ 世界資源のより公正でより公平な分配の必要性に同意するグローバル市民の多種多様な運動を動員することです。社会・環境正義のための高まる世界規模の運動の一環として、公の論議を刺激し、分かち合いと協力の原理に沿った国内及び国際的政策議論に影響を与えることを狙いとします。
これらの目標の達成を促進するため、このウェブサイトはなぜ世界規模の資源の分かち合いが必要であるのか、そしてそれがどのように達成され得るかについての概要を提示します。オンライン声明は、国内及び国家間双方でのより公平な富、権力、そして資源の分配の必要性を要約します。それは、経済的分かち合いのためのグローバル・コールに声を加担したい個人や組織によって支持されることが可能です。私たちがウエブサイトで発表するレポートや記事は、STWRの組織的及びキャンペーン目的に関して更なる情報とリサーチを提供します。
STWRは他の組織とどう違うのか？
殆どの組織によって提案される政策解決策は通常限られた数の課題、または単に国内だけの懸念など特定の問題に関係しています。STWRは単一争点の問題へ取り組むことや、特定の政策や「万能サイズ」的解決策を提唱することを求めていません。ウェブサイトと活動を通して、経済の分かち合いの多様な形態がどのようにして世界的な不平等と気候変動から資源戦争まで広範囲な重大危機の根本的原因に取り組むことができるかについて詳説することを試みます。
これらの問題や他の緊急なグローバル問題への取り組みにおける政府の失敗にもかかわらず、決定的に欠落した要素は、共通のプラットフォームで市民と市民社会組織を統一できる変革への世界規模の要求です。わかりやすく言うと、私たちの目標は革新的な活動家を結びつけ活動家の団結の場及び政策立案者のためのガイドの両方としての役目を務めながら、政治経済改革に影響を及ぼすための実際的な手段の提供を促進できる前進への道を分かち合いの原理がどのように提供するかを示すことです。
STWRは、政治的、イデオロギー的、もしくは宗教的な組織のどれかと提携しているのか？
STWRは政治的あるいは宗教的組織、ましてや特別利益団体のどれとも関連を持たず、そのどれからも資金を受けていません。分かち合いの何らかの形態を提唱する他の様々な組織がありますが、STWRはそのような団体のどれとも直接的に提携していません。
どのように資金は調達されているのか？
STWRの財源は完全に個々の支持者の個人寄付によって供給されています。営利組織や特別利益団体からの寄付は受けず、例えば、その使い道に対しての条件がないため全ての資金は無制約的です。これは、STWRが外部からの影響や圧力なしで目的を追求することを可能にします。
詳細または寄付をご希望の方はここをクリックして下さい。或いはこの件についてコンタクトをご希望の方は、Hodaka[at]sharing.orgまでメールでお願いします。
なぜSTWRは、チャリティーとして登録されていないのか？
STWRの組織目標は(私たちの主要なドキュメントに述べられているように)政治的なため、チャリティー・ステータスの資格を有していません。英国チャリティー規制によると、登録されたチャリティーは目標を促進するために政治的手段を使うことができる一方、最も重要な主要目標は完全な慈善でなければならず少しでも政治的であってはなりません。
それ故、慈善に関する法律によって妨げられずにいることは独自の方法で目的を追求できるようにSTWRを自由にします。(アムネスティ・インターナショナルはその取り組みにおいて似たやり方を持つもうひとつの主な例です。) しかしながらSTWRのディレクターは税理士と弁護士からの助言に従い、厳格な財政・管理上の手順を遵守しています。
経済の分かち合いに関しての質問
なぜSTWRはグローバル規模で分かち合いを提唱しているのか？
本質的に、分かち合いは私たちの周りの世界で広い範囲で明らかであり、全ての国の人々に馴染みのあるシンプルな過程です。すなわちそれは、一定の組織に属するかもしくは特定の問題に限定的に適応されるアイデアではありません。一般的に、国際コミュニティーが現在対応に失敗している緊急なグローバル危機の様々な種類の解決策として、どのように経済の分かち合いが適応され得るかを理解するのは難しいことではありません。
STWRが特に焦点を絞っている３つの幅広い分野は、世界の貧困、拡大する不平等レベル; さらに幅広く、気候変動と環境危機; そして天然資源を巡る紛争です。これらの危機は性質上かなり多種多様であり、これらに総合的に取り組むために必要な解決策の種類も多種多様です。しかしながら、国内及び国家間双方で更に公平にそして持続的に富、権力、資源を分かち合う方法を見つけない限り、これらの相互連結した問題への取り組みが究極的に不可能なことは当然なのです。
世界の解決困難な問題へ取り組むために必要とされる改革の幅広さを前提として、経済的分かち合いのプロセスを国際コミュニティーが正確にどう実施すべきかということの新たな構造的青写真や、一連の特定の法律や政策をSTWRは要求しているのではありません。分かち合いの原理は極度に多様性に富んだ概念であり、それ故、私たちは国家及びグローバルレベル双方での経済的分かち合いを体現できる完全な範囲に渡る政策をはっきりと示し、これらの政策がどのようにグローバル危機への取り組みを促進できるか説明しようと努めます。
分かち合いは自発的に実施されるべきか？
個人的、自発的なレベルで分かち合いが果たすことのできる重要な役割があり、実践可能な自発的な分かち合いの多くの例があります(下記の項目を参照)。しかしながら経済の分かち合いはまたどのように社会で資源が分配され、国家が社会、経済正義を推進し、環境を守るのかということに関係しています。この理由から、分かち合いの原理によって手引きされたどのような経済改革も政府によって促進され、民主主義に基づき同意される必要があります。これは勿論権限の一部としてそのような政策を取り入れる、民主的に選ばれた政府であることを前提としています。現在世界中で次々に展開する大衆抗議デモによって知らされているように、STWRにおいての私たちの認識はより公平な富、権力、資源の分かち合いを市民が政府にますます要求するだろうということです。
分かち合いの原理に基づいたどのような新たな経済的取り決めも、万人の利益と国益とのバランスを取ることを目指して民主的及び協力的に行動することを代表政府に要求するでしょう。それは、どのような世界規模の改革をも国連を通して交渉することの正当性を明瞭に裏付けます。グローバル・ガバナンス機関が人類全体の代表として機能していないため、国連及び他の政府間機関(特に世界銀行、国際通貨基金、世界貿易機関)への目覚ましい徹底調査もまた同様に必要とされます。
分かち合いは新たなイデオロギーなのか？
分かち合いが社会主義のひとつの形態であり反資本主義的だという一般論へしばしば導く、時代遅れの経済的イデオロギーの色眼鏡を通して世界を見る政策立案者の優勢的な傾向が在り続けます。この一般的な誤解は分かち合いの原理の実際の意味に偏狭な解釈を与えただけの、既存のイデオロギー的概念の視点から人々が考える時に起こります。
事実、私たちの周りの世界と毎日の生活の中で分かち合いが顕現する多種多様な方法があります。例えば、次のような視点から分かち合いを述べることが可能です:
##自然における観察可能な原理
##科学的、人類学的にその多くが証明されている人間の主要な特質
##霊的伝統及び宗教的伝統における共通理念
##すべての国で日常的に万人が携わる社会的交流の様式
これらの数少ない例さえが、分かち合いがどのように人間の自然な行為であるかを説明しているかもしれません。そして、基本的な人間のニーズの充足へ応えるために、このシンプルな原理が政治経済構造へ既に適応されていても良い頃です。しかし、一連の特定の政策や手順を伴うイデオロギー的構成概念や概念的骨組みへ分かち合いを変換する必要はありません。それとは反対に、分かち合いの原理は国家及び世界規模の双方で、より公平で持続可能な資源の分配を確かにする必要に基づいた政治経済改革のガイドとして機能する可能性を持っています。世界経済を促進する企業的グローバリゼーションの現在のモデルと異なり経済の分かち合いの概念は、貿易と発展への「万能サイズ」的な代替として見られるべきではありません。
分かち合いは社会主義や共産主義の形態のひとつなのか？
経済の分かち合いのプロセスは、２０世紀における社会主義のイデオロギーや共産主義の実践とは大変異なります。上記に概要されるように、分かち合いは人間界と自然界の普遍的な原理であり、政治的関係と経済システムに関連する時、それが一連の特定の政策や手順へ収縮されることは不可能です。社会主義や共産主義とは異なり、それは、資本主義の形態や他の経済秩序システムの存在を除外しない包括的概念でもあります。更に分かち合いは、国際社会として私たちが直面する重大危機への対応の中で実現されねばならないため、世界問題の実際的な解決策となります。社会主義や共産主義の既存または過去の例とは異なり、国家的及びグローバルな状況で経済的分かち合いの効果的なプロセスが起こらねばならないことを意味します。
これらの基本点は、社会主義、または純粋な市場経済学の支持者のイデオロギー的動機と経済の分かち合いの論理的根拠がなぜそれほど違うのかを説明するのに役に立つかもしれません。社会主義や共産主義の計略の結果でない多くの既存の政策のアイデアの中で、どのように経済的分かち合いが促進されているかに言及することもまた大切です。例えば、私たちは経済の分かち合いを下記のものとして理解することが出来ます:
##多くのコミュニティー活動、労働組合事業モデル、土地管理 / 信託統治の基盤として。
##全ての慈善寄付、フィランソロピー(篤志家)活動の基盤として。
##分配的税制、社会福祉と必要不可欠なサービスへの公共支出の背後にある原理として。
##人道・災害救援、政府開発援助(ODA)の基盤として。
##国境を越えた経済の分かち合いの効果的な行使であった１９４０年代末期のマーシャル・プランのひとつの重要な側面として。
##国際法における「人類共通の遺産」の前例に基づいた多数の国連条約の中心核として。
上記の例は大変幅広い域に渡り既存の市場を基盤とした経済的骨組みの中で全て実施されるため、それらが社会主義や共産主義の形態を構成するということを論議するのは難しいのです。
グローバル危機の解決策として経済的分かち合いを人々が提唱することは現実的なのか？
純粋な資本主義も社会主義もどちらかひとつだけでは世界問題の持続的な解決策を提供出来ないことはますます明らかになって来ています。人類は緊急に過去の必要以上に限定的なイデオロギーを越え、環境的限界を超えることなく万人のニーズを充足する解決策を受け入れる必要があります。これは、ある程度の経済の分かち合いなしでは不可能でしょう。
国内及び世界規模双方での政治的権力のより民主的な分かち合いはこの推移の特に大切な側面です。共産主義が国家に政権を集中させ資本主義が企業と超富裕層に財力を集中させる一方で、経済の分かち合いのどのようなプロセスも全国民間の政権及び財力両方のより公平な分配を必要とします。
分かち合いの概念が進んで政治経済の観点から話し合われないとしても、国家内及びグローバルな危機双方の解決策として経済の分かち合いが既にどう提唱されているかという多数の例があります。これらは以下を含みます:
##多かれ少なかれ分かち合いへの呼びかけである、急増する世界中の民間運動。例えば、これは次を含みます: 租税回避と緊縮財政政策への反対運動、もしくは必要不可欠な公共サービスへもっと多くの支出を要求する公衆の動員(例えば、 ブラジルの最近のデモ / ヨーロッパの反緊縮財政政策運動 / 学生の学費値上げ反対抗議デモなどその他); 多くの「アラブの春」抗議デモ、オキュパイ運動、インディグナドスなどその他を含む、不平等に対するまたは社会・経済正義のための大衆民間抗議デモ; もしくは土地と天然資源の権利の保護、そして平等権のための先住民による抗議デモ。
##気候変動交渉で最大の悩みの種のひとつである、気候変動への取り組みにおける公平さの原則へのフォーカス。気候に関するグローバル協議の行き詰まりを解決するための鍵として、大気及び開発の空間の公平な分かち合いのために多くの革新的分析者が論議しています。
##ピーター・バーンズによって提唱されるスカイ・トラストや、グローバル・コモンズ・トラストによって要約された提案など、信託として世界資源を管理するための「コモンズ」活動内からの様々な提案。
##国連内の多くの機関によって促進される、世界の貧困者のための最低限度のグローバルな社会保護の要求。
##多くの人々が世界資源のより公平な再分配を基礎とする更なる援助、より公平な貿易、債務免除のためにキャンペーンを行っています。
他の多くの例と共に上記は、どのように分かち合いが過激派や社会主義のアイデアでなくむしろ世界のいくつかの最も緊急な問題への実際的な解決策であるかということをもまた明確に示しています。それはまたどのように分かち合いの概念が政策サークルの中で急速に関連性を獲得し、多数の公衆意識をゆっくりと掴み始めているかをも示しています。
分かち合いと自由市場資本主義は共存できるのか？
経済の分かち合いが明らかにイデオロギーではない一方、経済機構の他のどの形態にもまして市場の役割に優先権を与える経済モデルは特に経済学者と政策立案者の間で疑いなく強力かつ大変優勢的なイデオロギーとなりました。私たちが直面する多数の危機が明らかにするようにそれは全体としてこの惑星の社会的、経済的、環境的、そして資源安全保障の必要性へ取り組むことに大きく失敗しているモデルともなっています。
市場が強力になり過ぎ日々の営みから切り離されるようになる時、市場の支配に関して強い議論が行われるべきです; その良くない社会的もしくは環境的な効果が社会の利益を超える時; あるいはそれが大多数を犠牲にして少数派の利益となる時。社会の市場勢力の過度の影響のバランスを整え直すためそれは規制と政府の介入を当然必要とします。例にとると、国家レベルでこれは政策立案の主な目標である経済成長追求の緊急の見直しと現在進行中の必需品及び不可欠なサービスの民営化の見直しを必要とします。同様に国際的レベルで最貧困者が人権として生活必需品へのアクセスを保証されるためには国際貿易と金融の既存の機構の根本的改革が必要とされます。他の改革の中でそれはまた特に食糧と薬品の知的財産権制度の縮小を余儀なくさせます。
大部分が自由市場経済の原理に基づいた社会では、分かち合いや再分配のそのようなプロセスは恐らく過激にうつり、衝突や、そのような変革から大部分を失う立場にある人々からの反対の原因となるかもしれません。この展望から、分かち合いの原理を具体化する政策と自由市場の機能との間には確かに摩擦があります。しかし更なる消費、更なる利益、更なる富の蓄積、そしてGDPの絶え間ない増加が必要であるという前提に経済と社会の生存力がかかっている時、この摩擦の大部分が今日経済の分かち合いが起こるべき状況の結果なのです。社会の自由市場が重要であることの正当さを主張する人々の多くは、革新的な課税や経済の分かち合いの他の基本的な形態の介入を、資源の分配の完全に市場を基盤としたやり方にとって有害だと考慮するかもしれません。
もし国際社会が経済システムの基盤を見直し、富、権力、資源がより公平にそして持続的に分かち合われる世界へと動くことができるなら、現在それから程遠いとはいえ、社会の重要な役割を市場勢力が担い続けられない理由はありません。確かに、国際的に資源が分かち合われる世界を共同で建設することは人類にとって非常に大きな推移が要素となる莫大な挑戦です。私たちが直面する社会的激変とグローバル危機は疑いなくこの推移に関係した至難の兆候ですが、それらはまた経済の分かち合いの全ての形態への高まる必要性と要求を示しています。
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