安保関連（単独防衛のコスト、政府は再び沖縄提訴・他

<再掲>
　１７日朝日。南スーダン内戦。JICA関係者も13日に脱出。しかし日本政府は「停戦合意は崩れていない」と、PKO部隊の自衛隊を撤退させない方針。但し部隊は宿営地に籠もり続ける。

　撤退させないのは、「内戦停戦監視で、統制の行き届かない現場の兵同士の戦闘は良くあること」なため。

→　他国から腰抜けと見られたくないんでしょうけど... 危うい。情勢によっては、一旦引いた方が良いよ。




<再掲>
　１７日新報道２００１。宮家や平井「テロ対策のため、基本的人権の制限もやむなし（その後の発言でトーンダウンし修正したけど）」。
　片山や猪瀬「非常時に制限すると、それが日常化しかねない。反対。技術を駆使し、取り締まるのは賛成だが」。

→　宮家は本音がこぼれ出たのかな。慌てて後で訂正してたけど。





　２１日朝日。防衛大学校の武田康弘教授と武藤功教授が2012年時点のデータをもとに、日米同盟を解消し日本単独で現在と同様の抑止力をもつためのコストを試算すると。

　空母や戦闘機などを調達する「直接経費」に、米軍が去ることによる日本国債や株価の下落など「間接経費」などを加えた、24兆319億円〜25兆5319億円が総費用になるという。一方、日米同盟の年間維持費は１兆7658億円。さらに、同盟解消で米軍情報も先進技術も入らなくなる。武田教授は「同盟は日米双方にとって価値がある」と指摘する。

→　間接経費がやや過大に感じるけれど、日米双方に安保条約がメリットあるのは、確かにそうでしょう。さらに、日本が自主防衛出来るほどの軍備を備えると、韓国が怖がるでしょうし。なので、やはり日米同盟維持が、少なくとも今後十数年は良策。





　２３日朝日・地方紙。辺野古埋め立て承認を取り消した沖縄県を相手取り、政府は「取消しは違法だ」との確認訴訟を提訴した。

→　うーん。。。心情的には寄り添いたいけど、うーん。