「法的整理計画策定の実務」２０１６年

法的整理計画策定の実務
２０１６年５月１５日　初版第１刷発行
編　者　西村あさひ法律事務所
　　　　フロンティア・マネジメント（株）
発行者　塚原秀夫
発行所　株式会社商事法務
ＩＳＢＮ９７８−４−７８５７−２４２３−８
Ｃ３０３２

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

法的整理および法的整理計画の課題
凡　　例

第１章　計画立案に先立つ法的整理の手続
　第１節　再生・更生手続の概要
　第２節　手続開始に至る経緯の分析
　第３節　負債勘定の確定
　第４節　資産負債の評定
　第５節　資産と負債にわたる整序

第２章　事業再生計画の立案における一般的課題
　第１節　法的整理における事業再生計画の位置付け
　第２節　事業再生の基本構想
　第３節　事業収益力の測定および事業計画策定
　第４節　実態資産価値の測定
　第５節　財務再構築の規模の画定
　第６節　損失処理の分担
　第７節　タックス・プランニング

第３章　再生・更生計画案の条項・記載事項
　第１節　法的整理手続における「弁済」の考え方
　第２節　計画案の記載事項に関する概論
　第３節　権利変更に関する条項
　第４節　事業再構築に関する条項

第４章　計画案の記載例
　第１節　再生計画案（再生手続）
　第２節　更生計画案（更生手続）

第５章　計画案をめぐる協議と遂行のプラクティス
　第１節　計画案の付議・採決・認可
　第２節　計画の効力
　第３節　遂行・履行・変更・頓挫

第６章　再生型法的整理をめぐる発展的課題
　第１節　スポンサー支援型再生に固有の論点
　第２節　グループ企業の再生・更生
　第３節　上場企業等の再生・更生
　第４節　海外展開する企業の再生・更生
　第５節　債権者による計画策定に係る諸問題

再建型法的整理手続の今後の発展のために
――あとがきに代えて

●執筆者紹介
●事項索引